公開日 2026年01月26日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和７年八幡浜市議会12月定例会会議録第３号【速報版】
議事日程 第３号
令和７年12月９日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
税務課長 二 宮 万裕美 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（菊池 彰君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 鎌田 浩議員、13番 平家恭治議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き質問を許します。
まず、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 おはようございます。
本日、一般質問２日目、私最初となります。遠藤 綾でございます。
私は、大綱２点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
今日は後ほど原子力防災訓練についての質問も予定していますが、そんな中、昨日８日23時15分に、青森県を震源地とする震度６強の地震、マグニチュード７クラスの地震が発生しました。気象庁は、北海道三陸沖後発地震と名づけたとのことです。まだ被害の全容は明らかになっていませんが、今後大きな地震が起きることも予想されております。被害に遭われた方々には心からお見舞いいたします。
災害は日本でいつどこで起こっても不思議はないということを改めてかみしめて、より一層引き締めていかなければと思います。
では、質問に移ります。
大綱１、伊方原子力発電所についてであります。
まず１つ目、１・２号機の廃炉計画について伺います。
伊方原子力発電所において、１号機、２号機とも既に運転を終了し、原子力規制委員会から廃炉、廃止措置計画の認可を受け、県と伊方町が了承、八幡浜市にも覚書に基づく説明があり、現在廃炉作業が進んでいます。
先日、１号機の廃炉計画が第２段階の実施に向けた計画変更の認可申請書を原子力規制委員会に提出、県及び伊方町に対して安全協定に基づく事前協議の申入れを行ったとのニュースがありました。
この計画でどこがどのように変わるのか、今後当市にも説明などがあるのか、まず１点お伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
伊方発電所１号機廃止措置の第２段階への移行に関する事前協議につきましては、先月11月20日に伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定に基づき、四国電力から愛媛県と伊方町へ事前協議の申入れがなされ、同日、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書に基づき、愛媛県から本市に対し事前協議に関する意見照会がございました。
本市への説明につきましては、今月12月１日に伊方発電所長が来訪され、市長に対し、伊方発電所１号機の廃止措置計画の変更認可申請について説明がありました。
説明の内容としましては、１号機の解体作業は約40年の期間を４段階に区分し、平成29年９月から開始し、約10年の期間としていた解体工事準備期間の第１段階が順調に進捗していること。そして、原子炉領域周辺設備解体撤去期間約15年間の第２段階へ移行するため、既に認可されている伊方発電所１号炉廃止措置計画に第２段階の解体工事計画等を詳細化し記載したことによる計画変更認可申請を原子力規制委員会に提出をしたとの説明でございました。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 １号炉の廃炉計画が、第１段階が順調に進み、第２段階へ移行するに当たっての詳細な計画を原子力規制委員会に提出したということで、今後は当市においても従前のような説明があり、そして市民にその意見を問うようなパブリックコメントを取って市の意見を伝えると、そのような手続をするという理解でよろしいでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今回の協議は、安全協定及び覚書に基づいたものでございますので、これまで３号機、１号機、２号機の再稼働及び廃止措置計画でやってまいりましたように、規制委員会の許認可が下りましたら、まずは市内の各種団体の長であったり、市議会議員の皆様であったり、御意見を頂戴いたしまして、それを踏まえた上で市長が県知事に八幡浜市の意見として申し述べるというような段取りを現段階では考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この間、市の計画でパブリックコメントを取りましたが、これはやはり一部の者だけのものではなく、市民にもやはりしっかりとこういったことがありましたよということで御説明をして意見を聞く、そういうことも重要ではないかと思いますが、そういったことはもう考えていないということでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 八幡浜市の意見として、それを県に申し上げるに際しまして、どのような方法がベターなのかということについては様々な御議論があると思っております。
ただ、今回八幡浜市の意見としてまとめるに際しまして、いわゆる各種団体各層の幅広い長の方の御意見を頂戴すると。そして、市議会議員の皆様からもそれぞれ御意見を頂戴すると。
そして、その手法なんですけれども、議員御承知のとおり、原子力発電に関する御意見というのは非常にいろんなものがございます。例えば原子力発電所の稼働につきましても、基本的には今はやむを得ないが、将来的には廃止が望ましいということであったり、基本的には原子力発電所について反対ではあるけれども、様々な経済的な事情、雇用の事情の中でやむを得ないとか、賛成であるとか、非常に複雑です。ですから、私どもは単純に択一式のマル・バツということではなしに、記述式で皆様の御意見をきちっとお聞きして、それを踏まえた上で市長が知事に申し上げるということを考えております。
ですから、必ずしもパブリックコメントにはこだわっておりませんが、今後いろんな方法がありますので、それにつきましては一つの検討材料とさせていただければと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 では、私たち議員がしっかりと市民の意見を聞いた上で、そういった場で発言をするなりして市に意見を伝えていくと、そういったことで理解しました。
それでは、次ですけれども、廃炉作業には原発を動かす以上に作業員が要ると聞いてきましたが、実際はどうなのか。次に、原発を稼働した場合と廃炉作業とでその作業の働く人の人数はどう変わるのか、八西地域や愛媛県内、当市においての人材活用につながるのか、また作業員の安全確保を市としても求めていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 四国電力に確認したところ、１号機及び２号機の解体作業に従事する従業員数は、平均して常時数十人程度、多いときで200人程度が廃止措置作業に従事されています。この人数については今後も大きく変わらないそうです。
なお、廃炉作業に従事する事業所については、伊方町及び八幡浜市にある地元企業を主体に実施しているとのことでした。
また、作業員への安全確保を市としてどのように考えているかという御質問に対しては、現時点でも伊方発電所に対し、事あるごとに安全性の確保を求めているところですが、伊方発電所１号機廃止措置の第２段階への移行に関する愛媛県からの事前協議の意見照会への回答に際し、改めて四国電力に対して強く要望していきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この廃炉作業、扱っているのが原子力発電所の廃炉作業ですので、福島の原発のような過酷事故が起きた後の廃炉作業に比べれば比較的リスクは少ないとは思いますが、常に心配は尽きない面があると思います。
福島第一原発で廃炉作業をしている方が、その作業の苛酷な実態を話されています。放射線を防ぐ防護服やカウンターの適切な使用がされるのか、また下請、孫請と請負が下がっていって賃金も下がっていく。よりきつい仕事をされている方が賃金が低い。そのような問題点も指摘されております。
地元の方の雇用を担うのであれば、作業員の健康と安全を何よりも大切にゆとりを持った作業計画を立て、安全対策も万全に作業を行っていくように、四電が責任を持って管理するような要請をしていかなければならないと思います。私も議員として説明会などでしっかりと発言していきたいと思っております。
次に、乾式貯蔵施設の現状について伺います。
乾式貯蔵施設の運用開始について、四電などからどのような報告を受けているか、また１号機、２号機、３号機の中のプールの使用済核燃料はどのくらい残っているのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
乾式貯蔵施設の運用開始につきましては、令和７年７月１日に運用を開始する旨の連絡を事前に受けています。
また、乾式貯蔵施設については、７月15日に市三役をはじめ６名が見学し、四国電力から説明を受けています。
さらには、８月19日、松山市で開催されました伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきまして、四国電力から、７月１日に運用を開始し、７月31日から３号機の使用済燃料ピット、プールに貯蔵している使用済燃料32体を乾式キャスク１基に収納して乾式貯蔵施設に輸送し、貯蔵を開始した旨の報告を受けております。
現在の使用済燃料ピット、プールに保管されている使用済燃料の数を四国電力に確認したところ、１号機使用済燃料ピットゼロ、２号機使用済燃料ピット316体、３号機使用済燃料ピット1,487体とのことでした。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 御報告ありがとうございます。
次に、３号機プール内の使用済燃料1,487体と今おっしゃられましたが、ＭＯＸ燃料などの発電後の使用済燃料は非常に高温で、すぐに乾式貯蔵に移せないという面もあると思いますが、今後冷却期間も含めてどのような運用になるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
四国電力に確認したところ、３号機に限らず、使用済燃料につきましては、使用済燃料ピット、プールにて15年以上十分に冷却した上で乾式キャスクに収納して乾式貯蔵施設で保管し、その後再処理工場へ搬出することとしており、伊方発電所内の貯蔵状況等を踏まえながら計画的な搬出を計画しているとのことでした。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうしますと、ＭＯＸ燃料も含めて全部15年以上たっていればキャスクに移せるという御回答ということで理解でよろしいでしょうか。はい、分かりました。
次に、乾式貯蔵施設の今後の見通しと再処理工場への搬出の現在の見通しについて伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
四国電力に確認したところ、乾式貯蔵施設につきましては、最大45基の乾式キャスクが収納できます。
再処理工場への搬出については、先ほども申し上げましたが、使用済燃料ピット、プールで15年以上十分に冷却した上で乾式キャスクに収納して乾式貯蔵施設で保管し、その後再処理工場へ搬出することとしていますが、再処理工場が稼働していないため、具体的な時期については未定とのことでした。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 乾式貯蔵施設はそれまで原発内のプールの、ピットとおっしゃっていましたが、プールの水で冷やしていた使用済核燃料を密閉容器に、キャスクという容器に入れて空気の循環で冷やしながら保管するという、プールに対して乾式ということで、そういう施設であります。
伊方原発３号機のプールがあと数年でいっぱいになる、そういうタイミングでこの乾式貯蔵施設が企画され、つくられました。３号機のＭＯＸ燃料の発電を結果的には延命する役割を果たしたのではないかと思います。
先ほど来、再処理工場というお言葉ありましたけれども、青森県の六ヶ所村の核燃料サイクルの再処理工場、30年以上たちますが、完成延期を繰り返し続け、稼働の見通しが立たない状態です。このままでは行き場のない核のごみが伊方原発敷地内に永遠に残り続けるおそれがあると思います。
その状態のまま３号機を稼働し続けることは、核のごみを将来世代に押しつけることになります。一日も早く３号機も廃炉の決断をすべきと私は考えます。
再生可能エネルギーが大きく普及し、個人でも太陽光発電と蓄電機を構えてその家庭で電気が賄える、そういう家も増えています。原発に頼らなくても電気は十分に足りている、そのような時代はもう目の前に来ていると思います。
廃炉作業で地元の雇用も守っていけると思います。一日も早い３号機の廃炉の決断を行っていただきたいと申し上げて次の質問に移ります。
３つ目に、原子力防災訓練について伺います。
11月28日から30日にかけて行われました原子力防災訓練についてです。
伊方町沖を震源とした大規模地震が発生して、伊方原発３号機の原子炉が自動停止し、冷却機能が失われたとの想定で国と連携した訓練もあり、愛媛県では10年ぶりに行われ、県内で約２万人が参加した避難訓練だったと聞いております。
そこで、伺います。
八幡浜市ではどのような訓練を行ったのでしょうか、訓練の特徴も含めてお答えください。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今年度の愛媛県原子力防災訓練は、平成27年度以来10年ぶりに内閣総理大臣をトップに国の各機関及び原子力規制委員会が参加する訓練であり、150機関約２万人が参加し、令和７年11月28日金曜日から30日日曜日までの３日間実施されました。
訓練想定としましては、地震、津波、原子力の複合災害となっており、28日、29日の２日間は図上演習を行い、緊急時活動レベルに沿って災害対策本部訓練、オフサイトセンター運営訓練などを行いました。
30日は実動演習として住民避難誘導訓練を行い、白浜小学校での安定ヨウ素剤緊急配布訓練に続き、避難退域時検査場所である下灘運動公園を経由し、愛媛県武道館にバスで避難する陸路避難、若山場外離着陸場から陸上自衛隊のヘリで松山空港に向かい、その後愛媛県武道館へ避難する空路避難、真網代漁港から海上保安庁のゴムボートあるいは県の漁業取締船で三瓶漁港に避難する海路避難の訓練などを行いました。
このほか、離島である大島地区においては、大島産業振興センターで屋内退避訓練を実施しました。
また、要配慮者避難訓練として、介護老人保健施設青葉荘がマッチング先である松山市の介護老人保健施設への避難訓練を実施しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 内閣府大臣政務官のホームページなども見ておりますと、総理大臣はじめ閣僚の方々や、そういった国の規制委員会などの機関、そして県やそういったところの実際に事故が起きた想定でどうやってバスを確保するか、ヨウ素剤の配布、そういったこともかなり現実的な想定を持って訓練されている様子が見ることができました。そういった訓練はやはりそういったときに実際どういったものが必要になるかということを洗い出す作業にもなりますので、有効であると思います。
この原子力発電所の事故があった場合、気になるのが市民の避難の方法だと思います。これまでも聞いてまいりましたが、改めて実際原子力災害、複合災害などで市民はどのように避難をするのか、市民のためにもこの際分かりやすく御説明を願います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市における原子力災害時の住民避難は、八幡浜市住民避難計画に基づき実施します。
まずは自宅やコンクリート建屋などで屋内退避を行い、放射線の放出状況、気象状況を踏まえ、市内18か所に設置している空気中の放射線濃度を測定するモニタリングポストや電子線量計の結果に基づいて市内の地区を選定し、一時終結所から段階的に松山市などへ広域避難することとなっており、必ずしも市内一斉に避難するということではありません。
避難手段としましては、原則として自家用車としておりますが、自家用車での避難が困難な方は、一時終結所からバスなどを利用し、まずは全員避難経由所である県総合運動公園へ行っていただきます。
そして、避難者がどの広域避難所に行くのかを決定した後に、それぞれの広域避難所へ移動していただくこととなります。
これは、松山市の広域避難所は本市の行政区別に割り振られておりますが、大地震などによりこの避難所自体が被災している可能性もありますので、直接には行かないで、一旦は県総合運動公園に行ってから指示に基づいてそれぞれの広域避難所へ避難していただくためのものです。
また、地震などにより孤立集落が発生した場合や離島である大島については、国、県を含め関係機関が協力し、自衛隊ヘリや海上保安部の船などを活用して空路や海路での避難を実施することとなっております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 必ずしもバスでとは限らず、自家用車でもいいということと今おっしゃいました。
もし今回原子力防災訓練の想定のような事故が実際に起きた際に、まずは屋内退避、そしてモニタリングポストでの放射能測定後、一時終結後に松山の県総合運動公園、ここに集結して避難先を決定して避難すると、こういう計画ですけれども、その前の段階の時差避難と言うんですか、まずはＰＡＺ５キロ圏内の伊方町の方が避難し、八幡浜市民は屋内退避、その後避難、こういう時差式になっているわけですけれども、あまりにもひどい被害状況などがあった場合、この時差式を守れるのかという疑問も少しあると思います。
例えば小さなお子さんを持つ家庭、妊婦さん、そういう放射能の影響が大きいと考えられる御家庭、また要介護の家族がいる場合、近隣の親戚のところへいち早く行きたい、そういうふうに考える方がいても不思議ではないと思います。
ですので、伊方の方がまず避難する、そしてその後に八幡浜市、そういう順番がぐちゃぐちゃになってしまう、そういった可能性もあると思います。
必ずしも松山運動公園に行かない人もいると思います。渋滞の中で冷静な判断ができるのか、渋滞というか、複合災害の実際の災害のときに。そういうことで、そういった不安があるかと思います。
40歳以下の放射能の影響が顕著な方には、やはりヨウ素剤を早めにどこかで渡す、そういったタイミングも十分考える必要があるのではないかと思います。
そういった中で、計画どおりにいかない場合、市民、避難者をどう把握し、自治体としての役割を果たしていくのか。そういった場合にＬＩＮＥなんかを活用して情報を発信する、避難者の情報をつかんでいく、そのような体制も考えておくべきではないかと思いますが、そういった計画どおりにいかない、そういったことも想定してもう少し細かく事前に考えておく必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、私ども毎年夏に南海トラフ巨大地震による津波を想定した防災訓練を実施しております。そのときにいつも申し上げるのが、最大９メートル津波なんですけど、地震発生から51分で１メートル津波が来ると。だから、それまでに必要なことを全部やり遂げなければならないと。非常に時間が切迫した中での訓練を実施しております。
それで、今回原子力災害、原子力事故の場合は、その時間軸が若干違っておりまして、今回も先ほど御説明申し上げました県の原子力防災訓練におきましては、地震と津波と原子力事故の複合災害という想定ではありましたが、地震による津波については、津波が伊方発電所に襲来して事故を起こすという想定にはなっておりません。
それで、原子力災害、先ほどの原子力防災訓練を行いましたが、まず私ども５キロから30キロ圏内のＵＰＺ圏内に屋内退避指示が出たのは、地震が発生して20時間以上たった時間帯です。
それで、今回の想定、原子力防災訓練の想定でも、原子炉冷却機能を完全に喪失し、全面緊急事態、これはＣレベルと言いますが、要は四国電力の懸命な努力によっても注水機能が回復できない事態ということなんですけど、その場合でも実際に放射性物質が放出される事態に至るまでには約１日半の猶予があるということを原子力規制委員会も言っています。
先ほども御説明しましたように、今はモニタリングポストに加えまして電子線量計の設置により市内を18の区域に細分化をして避難指示が出せます。ですから、必ずしも市内一斉に避難するということではございません。
ただし、先ほど議員から、乳幼児であったり、そのような具体的な事例もございましたが、確かに放射性物質の放出がありまして内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が出れば、市民は屋内退避なんかしないで一斉に逃げるんではないかという懸念としてはございます。
ただし、私どもは県の広域避難計画あるいは八幡浜市住民避難計画に基づいてきちっとした周知、指導をやっていかなければならないと思っており、まずは５キロ圏内のＰＡＺの伊方町の住民が先に逃げると。そして、私どもＵＰＺ圏内は一旦屋内退避をすると。そうしないと、一斉に住民みんなが避難すると渋滞が発生して、そのことでかえって無用な被曝のリスクが高まります。ですから、そこのところはきちっと周知をしていかなければがないというふうに思っております。
そして、この屋内退避なんですけれども、実は科学的な根拠も示されておりまして、これは原子力規制委員会も申されておりますが、またさらに福島の事故の後にできた原子力防護施設という施設も現在はございます。ですから、正しい知識と情報を市民に伝えまして、市民がパニックにないようにしていかなければならない。市民が一斉に逃げると渋滞が発生して無用な被曝のおそれがあるということをきちっと私どもはあらゆる方法を用いて周知をしていかないければならないというふうに思っております。
そして、そのときの市民の状態の把握ですが、これにつきましては、今後も防災計画に終わりはありませんので、あらゆる事態を想定してより有事の際に的確な住民避難が行えるように、あらゆる検討を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今おっしゃられたこの避難計画、やはり市民の理解が非常に大事だなと思います。どういう意味で時差式にしているのか。今言われた実際の避難までに20時間とおっしゃったかと思いますが、そのような１日半の猶予とおっしゃったかと思います。その間に実際にどうすればいいのか、市民も考えていくと思いますし、十分な周知、市民の理解、これを事前に深めておく必要が非常に大事だなと私も感じました。
それでは、次に移ります。
避難行動要支援者の名簿にある方の避難について、どのような避難を想定されているのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
原子力防災だけでなく、風水害等の一般防災についても同様となりますが、避難行動要支援者の避難につきましては、平成29年に策定しました八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する条例に基づきまして、避難行動要支援者名簿を作成し、八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する協定に基づいて各地区自主防災会や民生委員などに名簿を配付しております。
それを受けまして、各地区におきましては、個別の要支援者について、誰が誰を支援するのかなどを記載しました個別避難計画いわゆる個別プランを作成しておりまして、災害時などにはその計画に基づいて避難を行うということになります。
なお、白浜地区自主防災会においては、令和５年度より避難行動要支援者名簿を平時の訓練で活用するために、要支援者避難プロジェクトを立ち上げています。これは自主防災組織に要配慮者班を設置し、民生委員に加わっていただくことで防災士、自治公民館役員とともに要支援者とその方を支援する方宅を訪問して訓練への参加を呼びかけ、有事の際に避難がスムーズに行えるよう取り組んでいるものです。
なお、避難行動要支援者名簿は毎年１回更新しておりますが、個別避難計画につきましても、自主防災組織や民生委員に依頼して同様に更新をしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 毎年１回更新もされていて、白浜地区ではそういう要支援者の名簿を民生委員さん、自主防災会などで訪問し、実際の避難計画、避難に生かしているということで、よい取組がされていると思いますので、白浜地区だけでなく、ほかの地域でもそういった誰が誰を見るのか、そういった細かい避難計画が今後とも必要になってくると思います、これはなかなか大変な努力が必要と思います。市と地域、自主防災などが連携して、お互いの信頼関係がなければならないと思います。私もその立場で努力して頑張りたいと思います。そのことを申し上げて大綱１を終わります。
続きまして大綱２、学校・教育関係への支援の充実について伺います。
まず、放課後児童クラブについてであります。これは、後に発達障害をはじめ様々な障害を持つ子供を受け入れる放課後デイサービスについても触れていきます。
まず、放課後児童クラブ、昔で言うと学童保育に当たりますけれども、児童福祉法で小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者で、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るとされる放課後児童健全育成事業であります。
1990年代半ばから日本型雇用が崩れ、非正規雇用が増え、97年には夫と専業主婦の世帯数よりも共働き世帯数が多くなりました。保護者が放課後に家庭で児童の面倒を見られないため、放課後児童クラブを必要とする世帯数は、人口減少、少子化の中にあっても年々増えていると言われています。
2024年の全国でこの放課後児童クラブの施設数は２万5,000以上、入所の登録児童数は、小学校の児童数が625万人中約150万人で、前年よりも６万人以上増加し、過去最高になっているとのことです。
そんな中、利用できなかった待機児童数は、小学校低学年が優先される場合が多いので、４・５・６年生を中心に全国では約１万5,000人、都会などが多いのかなと思うんですけれども、このような数字となっております。
そこで、八幡浜市について伺います。
当市の放課後児童クラブの現状について、各小学校でどのような体制で行われているのか。場所や対象学年、定員、待機児童数、支援員の人数、活動実績、おやつの有無などお答えください。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
現在本市には、運用形態に違いがあるものの、12の小学校全てに児童クラブを設置しています。
比較的児童の多い８つの小学校は公設公営の児童クラブ、また児童の少ない４つの小学校はそれぞれの地域が運営している地域型の児童クラブとなっており、この地域型の児童クラブの運営費については、市が補助金を支出しています。
児童クラブに関しては、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、児童１人当たりに必要な広さは1.65平方メートルと定められており、各施設面積に応じて定員に差異が生じています。
中でも神山幼稚園の跡地を利用している最も大きい神山児童クラブの定員は73名、最も小さい千丈小学校の千丈児童クラブで30名となっています。
児童クラブの利用対象児童は、保護者が放課後仕事等により居宅にいない家庭であり、保護者が利用を希望した小学１年から６年までの全学年の児童と対象を広げていますが、現在待機児童はいない状態です。
各クラブには、児童を安全に見守るため、常勤の支援員を２名配置しており、子供たちは宿題をはじめ外遊びや室内遊び、その他支援員が工夫を凝らした遊びやイベント、子供たち同士で一緒におやつを食べるなど、保護者のお迎えの時間まで楽しく有意義に過ごしています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 全小学校に現在放課後児童クラブがあり、１つの事業所当たりに２人の常設支援員がいるということです。おやつもあって、親御さんは非常に助かっていると思いますし、子供たちもそういった場所があることで安心できると思います。
ちなみに私が小学生ぐらいのときには放課後児童クラブはなかったので、その面ではいいなと思います。
当市では待機児童はいないということですが、高学年で本当は行きたいのに低学年優先だから入れないという方はいらっしゃらないですか、ちなみに。そういう方も含めて、高学年の方も含めて待機児童ゼロと考えてよろしいでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） 待機児童ゼロということはそういうことです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 私ちょっと幾つか見学に行きまして、場所によってはちょっと部屋が狭い、そういう声もありました。
また、地域型ということで、現在地域の人がミカンの繁忙期などに自主的に運営されているということですが、地元からもっとふだんから見てほしいとか、そういう要望は今のところないのでしょうか。もし要望があった場合はどのように対応されますでしょうか。今後についてですけれども、いかがですか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
今ほど農繁期の期間限定でということで、真穴のことを言われたのかなというふうに思いますが、今現状としては農繁期のみで、11月、12月の時期で地域型を運営しているというところと、あと通年で地域型を運営しているというところも３か所ございます。
今のところ農繁期以外の要望はありませんが、それ以外の要望がありましたら、支援員さんの人員の確保だったりとか、様々な要因がございますので、そこについては地元と協議をしながら、御相談をしながらで決定していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 部屋が狭いということに関して、感染症の心配も今後出てくるかもしれませんので、現状を見てなるべく皆さんが快適に安全に過ごせるように、人数の問題もあると思うんですけれども、国のほうも子ども・子育て支援設備整備交付金というのもあるということですので、こういった面でも施設の拡充という面で今後検討いただけたらと思います。
また、高学年の児童に関して、勉強が難しくなったり、学校の係、クラブ活動があったり、友達関係も複雑になってきたりと、強い緊張感や疲労度を抱えたまま放課後児童クラブに来る場合もあると聞きました。その年齢に応じた関わり方が指導員には求められてくるのではないでしょうか。高学年でも安心していられる場所として、放課後児童クラブが求められている場合もあると思います。希望者はなるべく全員入れるよう、今後とも御努力いただきたいと要望いたします。
次に、費用について伺います。
運営費や施設整備費、人件費、保護者負担などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
本市における放課後児童クラブの運営に係る費用について、令和６年度の決算を基にすると、運営費は１クラブ当たり約850万円となり、そのうち人件費が約８割を占めています。
保護者が負担する利用料については、通常月は月額4,000円、長期休業中となる８月は月額8,000円となります。
長期休業中のみの利用者については、利用段階に応じた利用料を設定しているほか、家庭の経済状況に応じた減免措置があります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 １クラブ当たり850万円ということですが、これは国の補助対象にもなっていると思いますが、国が３分の１、県が３分の１で市が３分の１と、こういう負担割合ではないかと思うんですが、これは全体に対してと考えてよろしいんでしょうか。それとも設備事業費だけとか、特定の費目に関してこれが適用されるということでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、国、県、市で３分の１ずつの負担になっております。これにつきましては、先ほど申しました12の小学校のうちの８か所の大規模の公設公営の部分についてのみ国、県の３分の２の補助があるということになっております。
そのうち人件費であったりとか設備費であったりとか、そのような費用も含めて補助対象ということになっております。以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 はい、分かりました。
それでは、指導員の勤務体制について伺います。
資格また待遇、休暇、夏休み中の対応などはどうなっていますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
本市では、支援員が安心して働き続けられる環境を整えることが、児童クラブの安定運営につながるものと認識しており、適切な処遇の確保や人員配置に努めています。
支援員として勤務するには、放課後児童支援員認定資格研修を修了しているか、教員、保育士、幼稚園教諭、社会福祉士などの資格を有している必要があります。
支援員は、市の会計年度任用職員として採用しており、勤務・労働条件については、会計年度任用職員に関する条例、規則による処遇を確保しています。
人員配置としては、１クラブ当たり常勤の支援員を２名配置しているほか、児童の人数に応じて非常勤の代替支援員を２名から５名配置しているため、適切に休暇を取得したり研修に参加できる体制をとっています。
勤務時間は、平日は13時30分から18時まで、土曜日や夏休みなどの長期休業中は８時から18時までとしており、学校行事による振替休日や早帰りがある場合は、状況に合わせて柔軟に対応しています。
いずれにしましても、今後現場の実情を丁寧に把握しながら、より働きやすく継続的な勤務が可能となるよう、運営体制の充実に努めたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この支援員の資格についてなど調べてみましたら、厚労省で放課後児童支援キャリアアップ処遇改善費補助金というものがあって、放課後児童支援員の専門性向上と賃金アップ、人材確保を目的にして補助しているというものがありましたが、こういったものも現在活用する体制にはなっているんでしょうか。これを活用した方というのはいらっしゃいますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） その補助を利用したという事例は今のところございません。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国でこういう制度もあるようですので、やはり子供さん、高学年になってきますと様々な難しい、いじめとか学校の勉強も難しくなるとか、この支援員の方のキャリアアップということも今後は考えていかなければならないと思いますので、こういった制度も活用しながら支援員の質の向上などにつなげていっていただければと要望いたします。
次に、発達の遅れや障害のある子供さんの受入れ状況と支援体制について伺います。
放課後児童クラブと、もう一つ放課後等デイサービス、八幡浜の場合巣立ちクラブと言うそうですが、こちらについての支援体制を伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
診断技術の向上や社会の理解が進むにつれて発達障害、知的障害、肢体不自由など様々な特性を持つ児童が通常学級や特別支援学級に在籍するケースは増えています。
児童クラブに関しても、保護者からの利用希望があれば、特別に支援が必要な児童であっても、常勤の２名の支援員のほか、必要に応じて加配支援員を配置するなど、安全に、そして安心して生活ができるよう配慮した上で受け入れています。
多様な特性を持つ子供たちがともに学ぶ環境は、他の児童が多様性を理解し、共生社会の意識を育む機会にもなるため、引き続き柔軟に対応していきたいと考えています。
また、障害を持つお子さんが、療育手帳等取られとるお子さんについては、障害福祉サービスの一つとしまして巣立ちクラブ、障害を持つお子さんの放課後児童クラブ的な取扱いとしてサービスを実施しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今お答えの中には、保護者が希望があれば加配もされていると。それから、福祉サービスとして放課後等デイサービス巣立ちクラブで障害を持つ子供さんも放課後児童クラブのような形で受け入れているということでした。
現在八幡浜市における放課後等デイサービス巣立ちクラブ、保健センターの３階にあって、定員は現在10名、登録者は80人いるんですけれども、１世帯当たりに週に一、二回、月に５回程度預かるのがいっぱいいっぱいだというふうにお聞きしました。
それで、ボールを使って遊ぼうとすると、あの３階の部屋は非常に窮屈だなというふうに思われている方もいらっしゃるというふうにお聞きしました。
今後、松柏中学校の跡地のほうへ移ることも検討されていると聞きましたけれども、そういったことも現在検討段階なのでしょうか、お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） 議員がおっしゃられた巣立ちクラブについて、場所のほうが狭いという御意見についてはお伺いのほうしておるところでございます。
そのため、現在、先ほど言われておりましたとおり、松柏中学校の校舎の活用をできないかというところで、現在検討の段階でございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 やはりあの部屋は狭いという声ももっともだなと私も行って思いました。
松柏中学校には体育館もありますので、体育館を使って伸び伸び遊ぶこともできると思いますので、前向きに検討をしていただければと思います。
場合によっては定員をもう少し増やすことも広いところに移れば可能ではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
次に、２つ目、小・中学校の教員数と支援員の配置などについて伺います。
日本の教育予算は、ＯＥＣＤ加盟国で下から２番目で、ＯＥＣＤ加盟国平均の７割程度に低く抑えられている状態です。
教員の定数もなかなか増えないままどんどん新しい制度が加わり、教員の疲労も進んでいると言われております。
コロナ禍以降、デジタル端末を活用した授業への対応で利便性が向上した面もありますが、新たな教員への負担も増えているとも聞きます。
そこで、伺います。
各学校の人的体制について、正規職員、教職員、支援員など、どのような今体制で行っていますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
教職員数は学級数によって決まりますが、県の教育委員会に申請することで加配教員や非常勤講師を学校の要望を基に配置しています。
また、市が雇用している学校教育活動指導員、学校生活支援員、また県の補助を受けて成り立っているスクール・サポート・スタッフなどを配置し、人的体制の充実に努めています。
もう少し具体的に説明します。
八幡浜中学校を例に説明すると、新生八幡浜中学校は、通常の学級が10学級、特別支援学級が４学級、14学級ですので、教員の定数は21人です。その21人に加えて、県に要望して統合加配とか少人数指導加配とか通級指導教室加配を４名いただいています。これに校長、事務職員、養護教諭を加えると、八幡浜中学校の正規職員は、県費の教職員は28人、そしてこれに加えて不登校対策、保健室支援、学校生活支援員、学校補助員、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラーをそれぞれ１名、そして部活動指導員を３名配置していますので、合計38人になります。さらに、ＩＣＴ支援員２名と３名のＡＬＴを加えますと、43名体制で子供たちに関わっていると、そういう状況です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今お聞きしますと、正規職員に加えて様々なサポートがされていらっしゃる。そして、県に要請して４人支援員も置いていらっしゃるということで、手厚いのかなと。ちょっと現場の声は私分かりませんけれども、今聞いた範囲ではたくさんいるんだなというふうに感想を持ちました。
ある学校の先生にちょっと聞いたところによると、年度初めで支援員などを入れていただくんですが、年度途中で人が足りなくなったり、あと一人増やしてほしい場合などもあると聞きます。過重負担を減らすために、現場の声を可能な限り聞いて柔軟にまた増やすとか、そういった対応は難しいのでしょうか。今でも十分されていると思いますが、途中でも人が足りないときに、支援員を増やすとか、そういうことできないものですか、どうですか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 補充についてはやっていかなくてはいけないと思うんですけども、新たに年度途中に新規に入れるというのは難しいです。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 はい、分かりました。
市としても支援員を少しずつ増やしてきた中で現在の形になっているということです。
ただ、現場は新たな法改正への対応、デジタル端末への対応などで教室でのディスカッションもデジタルツールを活用するなど、私たちが子供の頃とは様相が全く違っている教室の姿があると聞いて驚いたところです。教師の対応も昔と違う難しさもあると聞きます。
そもそも学校の仕事量に比べて国の定める定員が少な過ぎるという根本的な問題もあると思います。これは思い切って国が定員を増やすことが一番だと思いますが、市としても現場の状況を聞いて、先ほどされているとおっしゃってましたけれども、さらに一層の御努力をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１４分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、竹内優美子議員。
〔竹内優美子君質問席へ移動〕
○竹内優美子君 おはようございます。竹内優美子です。
まずは、佐賀関の大規模火災で被災された皆様、そして昨夜の青森県の地震で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。
私、初めての一般質問で大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告書に基づき、大綱２点、若者が帰ってきたくなる八幡浜市、生理の貧困についてをテーマに質問させていただきます。
八幡浜市は、青い海と山の恵、かんきつやじゃこ天、ちゃんぽんやマーマレードといった全国にも誇れる産業を持つ町です。
さらに、人と人のつながり、暖かさが残っていることが何よりの宝と感じています。
しかし、進学や就職を機に市外に出ていった子供たちが、なかなか八幡浜には戻ってこないのが現状です。人口減少に加え、若者世代の流出は深刻です。
一度町を出た若者が戻りにくい理由としては、雇用の選択肢の少なさ、結婚や子育て環境への不安、都会に比べて文化や娯楽が少ないことなどが挙げられます。
例えば、ある若者は地元に帰りたいけれど、働ける職場がないと話していました。
また、別の方は、子供を育てたいけれど、遊びの場や学びの場が少ないのではと心配していました。
一方で、地元企業の魅力や１次産業の可能性、Ｕターン移住者事業継承補助金などの支援制度など、まだ十分に伝わっていない資源もたくさんあります。
この課題をどう打開し、若者が夢や希望を持ってまた八幡浜で暮らしたいと思える町にしていくのか、今日はそれに対する市としての考えも伺いたいと思います。
市民の皆様に分かりやすい御答弁をお願いいたします。
大綱１、若者が帰ってきたくなる八幡浜について。
１つに、地元企業とのインターンシップや職場体験をもっと広げ、若いうちから地元の企業に触れる機会をたくさんつくることが大切です。
当市においても中学生の職場体験を実施し、様々な職業に触れる機会をつくっておられます。
しかし、一つの職場だけでなく他分野の職場にも行ってみたかったという声もありました。
また、小学４年生の私の子供も、学級ＰＴＡ活動として市内でじゃこ天・ちくわづくりを体験し、材料や工程を興味深く見聞きし、とても勉強になったようでした。
このように、子供たちは自分の暮らしの身近にある仕事にとても関心を持っています。
今後、学校と連携して市内企業を紹介する取組をどのように進めていかれるのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
本市では、えひめジョブチャレンジＵ－15事業として、中学２年生が５日間の職場体験学習を毎年行っています。
具体的には、地域の事業所の皆様に御協力をいただき、地域の産業、地元の企業や地元で働く魅力など、体験を通して実感することができています。
また、職場体験学習を控えた中学１年生については、地元の事業所の協力を得て中学生版合同企業説明会を実施しています。これは本市ならではの取組で、政策推進課が進めています。それは地元の企業を知るとともに、子供たちが自らの将来を主体的に考える機会となっています。
この中学生版合同企業説明会を始めたのは令和元年度、八代中学校をモデル校で始めて、その後コロナが流行しましたので、令和４年度から全市内の中学校、昨年度は企業20社を集めて説明会を行う予定でしたが、雪のためにできませんでした。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 ありがとうございます。
本市でも様々な取組をされているようで、安心しました。
そして次に、子供を八幡浜で育てたい、家族で安心して暮らしたい、若い世代がＵターン、Ｉターンを考えるとき、子育てや暮らしやすさはとても大事な視点です。
保育や放課後児童クラブの● ●、通級指導教室や部活動支援などたくさんの環境整備が欠かせません。
保育所や児童クラブの先生や保護者の声は、市としてどういう方法で把握されているのか、また通級指導教室の利用状況や周知の方法をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
保育所及び児童クラブの職員については、月に１回施設長会や児童クラブ職員連絡会を開催し、各施設の情報共有を行い、連携を図るとともに、年２回程度個別面談の機会を設け、職場の様子や改善すべき点などの聞き取りを行っています。
また、両施設の職員は、日頃より保護者と接する機会も多く、御意見や御要望を受けた場合は、施設内だけではなく、その都度担当の子育て支援課にも共有されています。
さらに、本年度は児童クラブ利用者に対し、今後の運営の参考とするためアンケート調査を実施し、直接利用者の声を聞かせていただきました。
引き続き利用者の声や現場で働く職員の声を大切にしながら、子供たちが元気に楽しく過ごせる環境整備や保護者が安心して預けられる施設として適正な管理運営に努めてまいります。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 通級指導教室の利用状況や周知の方法についてお答えします。
通級指導教室は、小学校３校、中学校１校に設置しています。
松蔭小学校では、ことばの教室として11名が通っています。神山小学校には18名、喜須来小学校に11名、八幡浜中学校に16名が通級しており、この３校につきましては、児童・生徒の特性に応じた指導、主に学習障害における支援を行っています。
なお、保内中学校にも昨年度から新設希望を出していますが、まだ許可が下りていません。
通級指導教室に関する周知につきましては、保育所、幼稚園にパンフレットを配布したり、発達支援センター巣立ちにおいて、就学に向けての説明会で通級指導教室について周知したりしています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 ありがとうございます。
平成29年の12月議会で竹内秀明元市議が、当時の通級指導教室の質問をされたときには、まだ中学校に設置されていなかったと聞いております。
今市内に１校あるとの御答弁でありました。
今後はさらなる内容の充実を要望して次の質問に移ります。
空き家や市営住宅の活用についてもお伺いします。
帰ってきたい若者が直面するのは住まいの問題です。実際に若者の入居を促すため、民間事業者とタッグを組み、若者、子育て世代向けのリノベ賃貸として供給する案を発表した市もあります。
市内の空き家や市営住宅の空室を移住・定住につなげていくために、市としての考えを伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方々に対し低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、若者、子育て世帯であっても基準以上の収入がある方は入居することができません。
しかしながら、このような制度上の制約がある中におきましても、全国の自治体においては、移住促進や地域活性化の観点から様々な工夫を凝らし、空き室を有効に活用している事例もございますので、その事業手法や効果、さらには本市で導入する場合の実現可能性などについて今後研究をしてまいりたいと思っております。
次に、空き家の活用についてですが、平成29年に空き家バンクを開設し、本市の移住・定住支援ポータルサイトにおいて、常に最新の空き家情報を掲載するとともに、移住者が空き家バンクを通じて購入した物件を改修する際に必要となった経費を補助する移住者住宅改修支援事業費補助金を創設しております。
また、対象者を移住者に限定しない空き家バンクリフォーム等補助金も創設しており、増加し続ける空き家の有効的な活用及び住まいの問題に対応するため、積極的に事業展開を行っているところです。
また、空き家に限らず、移住者の住まいの問題に対応するために、祖父母が暮らす家に子育て世帯がＵターンし、住宅を新築または改修する費用を補助する３世代家族移住促進事業補助金や民間賃貸住宅に住む若者、子育て世帯の移住者の家賃を補助する若年移住者等家賃補助事業といった補助制度も設けております。
さらに、賃貸住宅そのものの供給を促すため、民間賃貸住宅整備促進補助金を創設し、事業者による良質な賃貸住宅の整備を後押ししております。
この補助金を活用して令和６年度までに28棟173戸の申請があり、若者世代などの受皿として住環境の向上に大きく寄与しているところです。
これらの既存事業の効果を検証しつつ、引き続いて他自治体の先進事例についても調査研究を重ね、本市の実情に合ったより効果的な移住促進施策を積極的に検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 ありがとうございます。
当市にも魅力的な補助がたくさんあり、安心しました。
やはり移住・定住の際に第一に考えなくてはならないのは住む場所だと思いますので、今後どんどん前向きな案が発表されることを期待しております。
次に、交流と文化の魅力発信について、都会に比べて文化や娯楽が少ないという声を逆に強みに変えることもできるかと思います。
例えば、廃校を活用したイベントや、当市でも行われている漁業・農業体験を取り入れたツーリズムなどもそうです。観光と移住・定住をつなぐ取組について、市の方針を伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 交流人口の拡大を図り、それを移住・定住へとつなげていくことは、持続可能なまちづくりを進めていく上で極めて重要な課題であると認識をしております。
本市では、こうした観点から、移住を検討している方に対して本市の産業や自然の魅力を体験していただく取組を進めているところです。
具体的には、昨年度愛媛県と共同で実施した都市部の子育て世帯を対象とした移住体験ツアーにおいては、ミカン狩りやマーマレードづくり体験、魚市場見学などの本市が有する魅力に直接触れることができる機会を設けました。
また、県外企業に勤務する社員を対象に実施しているワーケーション推進事業においては、ふるさと観光公社が提供する体験プログラムへの参加費用に対して助成を行っており、笠置峠遍路道のハイキングやフナ釣り体験といったプログラムを実施、体験されています。
さらに、移住体験補助金を利用し、住居や仕事等を探すために来訪された移住検討者の方に対しては、先輩移住者の農園見学を案内するなど、個別のニーズに応じたきめ細かな対応に努めるとともに、本市の主要産業や観光資源を生かした体験メニューを積極的に活用しているところです。
今後も議員御提案の趣旨を踏まえ、ふるさと観光公社をはじめとする関係機関との連携を一層強化し、本市の特色ある体験プログラムを移住促進施策に積極的に取り組むことで、観光から移住・定住への流れを確かなものにしていきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 ありがとうございます。
若者が帰ってきたくなる町は、結局のところ誰もが暮らしやすい町だと思います。安心して働ける場、子育てしやすい環境、文化や交流の楽しみ、その全てを市全体で磨き上げていくことが必要です。
ただいま市長及び関係理事者から力強いお答えをいただきました。今ある魅力を守り育てながら、若い世代がここで生きていきたいと感じられる八幡浜を皆様と一緒につくっていきたいと願っています。
では、大綱２点目、生理の貧困についてお伺いします。
市民の皆様から寄せられる声の中で、最近とても気になるものがあります。それは、物価が上がって生理用品を買うのも大変になっているという若い世代の声です。
生理は誰にとっても自然なことですが、経済的な理由で必要なものを十分に用意できない、そんな状況がこの八幡浜でも起きているのではないかと心配しています。
国の調査によると、若い女性の３人に１人が経済的な理由で生理用品を十分に買えなかった経験があると答えています。それは都会だけの話ではなく、地方の町でも同じように起きている現実です。
まず、伺います。
市内の学校や生涯学習課が所管する施設で生理用品の無料配布や備付けの取組は行われているでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
各学校におきましては、生理用品の配布を行っております。
具体的に申し上げますと、必要がある児童・生徒に保健室などでお渡ししている状況でございます。
また、小学校高学年以上のトイレに設置し、利用できるようにしております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
現在生涯学習課が所管する文化会館ゆめみかん、市民文化活動センターＣｏｍｉｃａｎ（コミカン）、市民図書館、保内図書館及び市民スポーツセンターでは、生理用品の配布または備付けは行っておりません。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 御答弁ありがとうございました。
本市では、学校の保健室等で生理用品の無料配布を行っているとのことでした。とても意義のある取組だと思います。
ただ一方で、取りに行くのが恥ずかしい、周りの目が気になるという声も実際に届いております。
支援があっても、実際に手を伸ばせない人がいる。そこにまだ小さな壁が残っているのではないでしょうか。
全国の自治体では、学校のトイレに誰でも気軽に使える生理用品を設置したり、相談しやすい環境を整えたりといった工夫が進んでいます。
また、最近では、松前町のエミフルＭＡＳＡＫＩの女性トイレでは生理用品が無料で受け取れるサービスアプリトレルナが導入されており、専用アプリをダウンロード後、女性のトイレの個室内に設置されたＱＲコードを読み込むと生理用品を受け取れる機器も登場しています。１回の利用後は一定時間再利用できないなど、適正に運用できるよう工夫されています。
また、アプリ上でトレルナの設置場所を確認でき、誰にも知られずに利用できるという点で非常に画期的な取組です。
こうした仕組みを例えば八幡浜市の道の駅みなっとや市役所など、多くの方が利用する公共施設にも導入をしていただけないかと考えています。
恥ずかしさを感じずに利用できる環境づくりこそ、生理の貧困をなくす第一歩です。市としてこうした先進的な取組の導入をぜひ検討していただきたいと思います。
特に学校や公共施設など、誰もが利用する場所での支援は安心感につながると思います。
生理の貧困は、誰か一人の問題ではなく、社会全体で支えるべき課題です。少しの支援で救われる人がいることを忘れず、誰もが安心して暮らせる町八幡浜を目指して今後前向きな御検討をお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は、改選後初めての一般質問となります。どうかお手柔らかによろしくお願いします。
今回は大綱２点について質問いたしますが、メインは提案でございます。内容的にはもう非常に短く終わりますので、簡潔に進めたいと思います。
まず１つ目、大綱１、常設の屋外ステージについてであります。
昔、北浜公園には過去に野外ステージがあり、市民がバンド演奏などで活用しておられました。そして、公園のリニューアル時に残念ながらなくなってしまいました。
問いですが、過去にあった北浜公園の屋外ステージ撤去までの経緯を伺います。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
北浜地区周辺の埋立工事の一環として昭和58年に竣工した旧北浜公園は、市役所やスポーツセンターの近くに位置し、特に花見シーズンは大盛況でした。
しかし、樹木やステージなどの附帯施設が老朽化し、公園全体が暗く、閉鎖的な空間となったことで、若者世代や子育て世代が立ち寄りにくい状況が課題となっていました。
こうした状況を受け、ワークショップを実施したところ、公園整備を望む声が多く寄せられたため、平成29年度に再整備事業が事業化され、リニューアル工事に伴い、老朽化したステージなどの施設は解体撤去されました。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 経緯は今御説明いただきましたので、よく分かりました。
たしか私の記憶では、最後のほう、ステージのところは何かポールが立ってて、たしか一部制限されていたような記憶があります。
こういった屋外ステージ、これが今まであったものがなくなったということでございますが、屋外ステージがあれば、市民の発表の場として手間もコストも小さくて手軽に活用することができます。
現在、市民が自発的に屋外イベントを行おうとしても、ステージ設置は非常にハードルが高い施設になります。
２つ目の質問ですが、道の駅みなっとで行う各種イベントで設置する仮設ステージには概算でどれくらいの費用がかかっているのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
八幡浜みなっと緑地公園にて開催するイベントで設置する仮設ステージの費用については、イベントによって異なりますが、例えば毎年秋に開催するやわたはま産業まつりにおいては約70万円程度となっております。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 規模はそれぞれ違ってくると思いますが、市民が自主的に行うようなイベントをやろうとしたとしても、70万円はかからないと思いますが、ある程度の費用をかけないとステージは設置できないということになります。
そこで、提案ですが、過去に北浜公園にあったように、屋根のついた小規模の常設屋外ステージをみなっと芝生公園につくってはどうかと思います。
この提案の経緯ですが、実際に音楽活動をされている市民の方から、常設屋外ステージの要望を受けました。取りあえずというか、１歩目はまずみなっと芝生公園かなと思っております。
保内側にもゆめみかんの前につくってはどうかというような声も聞いております。
過去にたしか市長にも直接そのような要望をされた方がいらっしゃったかと思います。現在では、音楽だけではなくて、ダンスの活動団体が非常に増えておりますんで、その必要性は過去よりも高くなってるかなというふうに考えております。
実際に活用としては、常設の屋外ステージがあれば、バンド、吹奏楽部、カラオケなどの音楽活動、そしてダンスなどの各種団体の発表の場とすることができます。私も過去には音楽をやっていまして、７年ぐらいトランペット吹いてました。今日もネクタイにはトランペットとギターと音符が書いてあるネクタイをしています。それはどうでもいいんですけど。
あと、日常的にはそのステージがあることによって１段高い平面ができるということで、そこに椅子とテーブルを置いてあずまやと同様に休憩の場所として使用することができます。
さらに、ステージの段差の周辺、ここに腰かけることができて、くつろぎのスペースとして日々活用ができます。そして、雨天時のラジオ体操の場としてもいいのではないかと思います。
大型のイベントを行う場合は、産業まつり、ちょっと私この産業まつりのときは地元でボランティアガイドしてますので出席してませんが、以前見たところでは、日の丸みかんのミカン畑をバックとしたところに大きなステージがあって、そしてあずまや付近はほとんど活用されてなかったのかなというふうに思います。そういうところにサブステージとして活用することができるかと思います。
そして、災害時では、１段高い平面というところで、屋根つきの平たい土地ということで、屋外での炊き出し等の場所にしたり、物資の仮置場としても活用できるかと思います。
この設置のイメージとして私がこんなのがあったらいいのかなというふうに勝手に考えたことですが、ステージの高さは50センチから70センチぐらい芝生から高い平面ができると。そして、屋根がついてて壁がない、要は柱があって壁なしのステージ。もしバックに仕切りとかが必要な場合はシート等で囲むというような使い方です。
場所は現在のあずまやのある手前側。大きさとしてはあまり大きいものは必要ないと思いますが、音楽に使うよりはダンスで使うほうが少し広さが必要かと思いますので、その点は要検討かと思います。
そして、第３次八幡浜市総合計画にも政策分野７、生涯学習、文化スポーツのところで、学び、文化スポーツで誰もが輝くまちづくりというふうにあります。
近年弓道場ができたり、今後は３Ｘ３バスケット、スケートボード場やフットサルコートが計画され、スポーツに関する施設が拡充の方向でありますが、文化芸術面とのバランスも大事ではないかと思います。そういう意味を含めてこのステージを提案いたしますが、市の考えを伺います。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 八幡浜みなっとの緑地公園は約4,400平方メートルのフラットな芝生空間を生かし、余計なものを配置せず、訪れる方々に八幡浜の美しい景観を楽しんでいただきながら多目的に活用できることをコンセプトに整備しております。
常設ステージの要望はこれまでにもいただいておりまして、その必要性について慎重に検討を重ねた結果、次の理由により、現状では設置をしておりません。
まず、みなっとから臨む向灘の段々畑の美しい風景が損なわれるといった景観への配慮があります。実際に利用された方々からも、景観を遮るものがないほうがよいという御意見をいただいております。
次に、緑地公園が持つ開放感の維持と安全性についてです。子供たちが自由に走り回ったり、多様な活動を行ったりするスペースが制限をされるといった開放感の損失、素材や形状によっては、特に小さなお子さんが遊ぶ際に衝突や転倒など、安全上のリスクが生じる可能性もあります。
また、イベント利用の実態を踏まえた効率性です。ステージが必要なイベントは年に３回程度であり、イベントによってステージの規模や配置が異なるため、固定設置は適しません。
これらの理由で現状ではみなっと緑地公園に常設ステージは整備しない方針ですが、今後もより魅力的な場所となるよう、みなっとを含める八幡浜港みらいプロジェクトの中で適切な管理運営に努めるそういう中で、もしスペース的に適切な場所があれば、引き続き検討したいと考えております。
なお、音楽活動等について、市民の自主的な活動を披露できる市民文化活動センターＣｏｍｉｃａｎ（コミカン）の忠八ホールのステージを活用していただいてそれぞれのパフォーマンスを御披露していただければと思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 今御説明いただいた内容を私も検討、そういった面はあらかじめ認識した上で芝生公園見たときに、あずまやの手前、ちょうど遊歩道的な芝生じゃないコンクリートですか、歩道がついていると思います。あの辺にあれば向灘に向けての景観はほとんど影響ない。そして、あずまやも見てみますと、休日とお昼頃行くと、満席という表現はあれですけども、いっぱいで、利用者はそれ以上使えないですよというような時間帯があるのも見ました。
ですから、そういった面でも休憩スペースとしても使えるし、簡単な常設のステージがあれば、今みたいな大がかりなやつを企画して３回とかということではなくて、気軽にちょっと発表の場が欲しいなという中で、やはりホールというのは、使うほうとしては大げさなんですよ。そういったんではなくて、全く知らない、そういったイベントがあるのも知らないでみなっとに来た人がふらっと見てて、何かやってるなというような感じで活動をしたいという声がどうもあるようですから、そういったのも今後市民からの要望が強くなったらまた御検討をしっかりといただきたいと思います。
大綱１のまとめになりますが、市民の活躍の場を充実させるのは大変重要であります。市内の各種団体をバランスよく支援していくためにも、様々な意見、要望を真摯に受け止め、市民がさらに活躍できるよう支援に努めていただきたいと思います。
では、これで大綱１を終わります。
大綱２です。乗合タクシーの利便性向上についてであります。
人口減少、ライフスタイルの変化、あと運転手不足など様々な要因でバス路線が以前より縮小されております。
しかし、高齢化、免許返納など、日常の移動手段確保が難しくなった市民が増えて公共交通の重要性はさらに高くなっています。
そこで、バス路線廃止区間の代替移動手段として乗合タクシーが導入されて現在に至っております。
質問ですが、乗合タクシー利用の推移を伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市の乗合タクシーは、路線バスの廃止などに伴う住民の皆様の移動手段を確保するため、平成25年11月に双岩地区、平成27年12月に津羽井・高野地・古谷地区、令和２年４月に保内町川之石・宮内清水町地区において導入をしております。
続きまして運行状況についてですが、各地区ごとにお答えをいたします。
まず、中津川・若山・釜倉地区の利用実績は、運行開始直後の平成26年度が便数607便で、利用人数は延べ1,194人でした。直近の令和６年度実績では、便数645便で、利用人数は1,429人となっており、運行開始時と比べまして便数、利用人数ともに増加をしております。
次に、津羽井・高野地・古谷地区では、運行開始直後の平成28年度は便数350便、利用人数延べ591人で、令和６年度が便数214便、利用人数は延べ611人となっており、運行開始時に比べて便数が減少しておりますが、これは令和２年度に津羽井と高野地・古谷それぞれから出発していた路線を統合したことによるものであり、利用人数そのものは増えております。
次に、保内町川之石・宮内清水町区では、運行開始直後の令和２年度が便数949便、利用人数が延べ2,308人で、令和６年度は便数869便、利用人数は延べ1,772人となっており、導入初年度からは減少しておりますが、一番利用者が少なかった令和５年度の1,616人からは回復をしてきております。
市としましては、路線存続の基準を１便当たりの乗車人数1.5人以上としておりますが、現状では全ての路線で2.0人以上となっております。
利用者数の増減につきましては、各地区における人口減少率なども関係してまいりますので、一概に比較できるものではありませんが、利用者の皆様からはおおむね好評をいただいており、順調に推移してきているものと考えております。
なお、令和８年度には新たに保内町宮内地区において導入を予定しており、去る11月21日に開催をされました八幡浜市地域公共交通会議において承認をいただいたところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 ちょっと通告はしておりませんが、今の宮内地区、これはバス路線とは全く別、今までバス路線廃止をしたところではなく、全く新規の住民等の要望で進めているということになるんでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほどもおっしゃいましたように、市が走行する乗合タクシーについては、バス路線が廃止された地区に対して、もともとバスが走っていた便数ほどのケアはできませんが、高齢者等の通院、買物のために走らせているというものです。
それで、必ずしもバス路線が廃止したらすぐにということではございませんので、過去保内町宮内地区もバス路線があったということで、しばらくなかったわけですけれども、このたび地域のほうからいろんな要望が上がりまして、行政も交えましていろんな検討してまいりました。
その中においては、例えばにこにこ日土方式みたいなことも案としてはあったんですが、現段階ではいろんな制約などで難しいということで、最終的には乗合タクシーを走らせるということになった経緯でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 はい、分かりました。今急に質問を思いついたので、ありがとうございました。
では、この乗合タクシー、今どんどん充実中の乗合タクシーですが、他の公共交通と比べて乗合タクシーのメリット、デメリット及び市民からの意見にはどのようなものがあるのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
もともと路線バスが廃止された交通空白地域に導入をしているものであり、どのサービスと比較をするかでメリット、デメリットは変わってくるものと思いますが、乗合タクシーの仕組み、特徴や地域の皆様からの御意見を基に説明をさせていただきたいと思います。
本市で運行している乗合タクシーは、デマンド型と定時定路線型を組み合わせた方法で、市がタクシー会社へ委託をしております。あらかじめ運行する曜日と時間、乗り降りできるエリアを設定し、予約があった場合のみ運行するもので、基本的な運行ルートは決めておりますが、利用者のいない乗り場は飛ばすなど、効率的なルートで目的地へ行くことができます。
利用料金については、距離にかかわらず１乗車当たり大人１人300円から500円としており、２人以上が乗り合わせた場合には、それぞれ100円引きとなるほか、市が発行しております外出支援助成金などの各種助成金も利用ができます。
また、乗る際は、指定された停留所まで行く必要がありますが、降りる際は、運行ルート上のどこでも降りることが可能となっています。
市としても、予約があるときのみ運行するため、乗客がいない状態で走らせることがなく、他市等で行っている定時定路線型のコミュニティーバスと比較すれば市の持ち出しが少なく、持続可能なシステムと考えています。
地域からの御意見としましては、令和３年度に地区住民を対象としたアンケート調査を実施しており、その中で、バスがないので助かっている、運転手の方たちが優しく気持ちがよい、病院に行くのが苦にならなくなったとの声をいただいている一方、運行日や便数を増やしてほしい、直前の予約でも乗れるようにしてほしい、停留所まで歩くことが難しいので、家の近くまで来てほしいといったさらなる利便性向上を求める声も寄せられているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 私が直接住民の方から聞いたのとほぼ同じ内容ではありますが、ちょっと私のほうに直接聞いたのが、特にやっぱり今までのバスの感覚が強くて、何もしないで行ったら乗れるというのじゃないと嫌だというような感じのことを言ってらっしゃる方も結構おられまして、要は近隣のくるりんバスみたいなああいうのをやってくれということを強く言われる方がいらっしゃいました。
ただ、そのような乗合タクシーに関して、こんなんじゃ駄目で、ちゃんとしたバスを走らせてほしいと言われてる方が意外と乗合タクシーは乗ったことがないという方が多くおられます。
そして、現在は自分としては乗合タクシーは要らないんだけども、これから免許なくなったりしたときに必要だから、しっかりとバスが欲しいというような言い方をされるような方がありまして、ちょっと食わず嫌いと言うと言い方あれですけども、乗合タクシーを実際に使ってみた上でいろいろ御批判いただきたいなというようなことがありました。
やはり便数が御希望よりは少ない。そして、予約をするのが面倒だという声がよくあります。予約なしで定時で回すということは、確かに空っぽでも走らすということで、非常に効率的に無理だということは私も認識しておりますので、予約はとにかく慣れてください。どちらにしても今までバスが走ってたときも、そんな１時間に１本も走ってませんので、乗りたいなというときはバスの時刻を確認した上で乗ると。その間に１時間ぐらい多分時間がありますんで、その間に予約したらどうですかというな感じで、さほど電話で予約することに関しては障害にはならないんじゃないかなと、実際に使ってみてくださいというような感じでお話をしたことはあります。
あと、便数を増やしたり、そういった希望もありますけれども、そこでちょっと乗合タクシーのこれからの運用についてちょっと提案があります。
１つは、便数を増やしたりエリアを増やしたりというのは非常に大変ですから、それより前に乗合タクシーが現状のままより利便性を上げるため、乗合タクシーの利用回数に応じてタクシーチケットを提供してはどうかということを提案いたします。
不便と感じる部分、便数が少ない等のそれを補うために、希望の時間じゃないときは乗合タクシーをたくさん利用してる方についてはタクシーチケットを何回か利用したごとに提供すると。それがありましたら、ふだんの乗合タクシーで不便であった時刻に外出することもできますし、既存の乗合タクシーの不便と感じる面、これを緩和することができます。
例えば、行きは乗合タクシー、帰りはちょっと時間が合わないので路線バスに乗って、バス停から家まで、これを通常のタクシーを利用する場合にも、そのチケットがあればより気軽に利用することができます。
このように、乗合タクシーの利便性を少し向上するのに市の費用負担はチケット代のみで、新たな交通手段を導入するのではなくて、既存インフラであるタクシー会社を利用するため、民業圧迫をすることもなく、将来の移動手段確保の展開において乗合タクシー運行やエリアの便数の拡大にもつながるのではないかと思いますが、これに対して市の考えを伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、乗合タクシーの利用促進のため、交通事業者にも配慮しながら新たな視点での具体的な御提案をいただきまして、ありがとうございます。
しかしながら、利用回数に応じた新たなチケットの提供は、財政負担に加えまして、チケット作成、対象者の把握、また交通事業者からの回収、精算などに係る事務負担が生じます。
さらには、乗合タクシーを導入していない地域との公平性にも課題があります。
また、本市で発行している既存の助成券を利用する場合、これらの制度、事業目的との整理も必要となります。
そのため、まずは現在の制度について多くの方に知っていただくことに注力し、現行の乗合タクシーの利用促進に努めていきたいと考えております。
八幡浜市地域公共交通計画では、施策の一つに公共交通の周知、利用機会創出を掲げており、その中で乗合タクシーの案内、改善についても記載をしております。
市としても、これまで基本的な情報を分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、広報や回覧板で配布するほか、地区のサロンなどで周知も行ってきたところでありますが、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
また、乗合タクシーは地区住民のみならず、市民やあるいは市民以外のどちら様でも利用ができることについてあまり知られていないのが現状です。
今後は、沿線外住民や来訪者に向けた周知も行い、利用者と乗合率の向上を目指していきたいと思います。
乗合タクシーを導入している地区では、例えば双岩地区において、第二層協議体である福寿荘の皆様が主体となり、乗合タクシーとバスを利用し双岩から保内にお出かけするといった企画を実施されており、地域の皆様におかれましても、地区の集まりやイベントなどの開催に合わせまして、声を掛け合って利用していただくなど、利用促進に御協力をお願いします。
このほか、公共交通の利用促進策としては、昨年度に引き続き公共交通をそれぞれの立場や目的に合わせて賢く利活用できるお出かけアドバイザーの養成講座も開催する予定です。
移動やお出かけの問題にともに取り組んでいただける方を増やしていきたいと考えておりますので、積極的な御参加をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 無理だということでお返事いただきましたが、いろいろ公共交通を望む方は世代としてどうしても増えてくるということで、いろんな策を取りながらより便利な方向に進めていかないといけないとは思いますが、いろいろな方法として、やはり既存のインフラといいますか、既存の会社、企業をいかに有効に活用するかということが一番大事なことではないかと思います。
いろんな新しい交通手段、にこにこ日土のような自分たちでやるのは全然オーケーだと思うんですが、それ以外で既存のインフラを圧迫するようなことはやっぱり避けたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますし、そういうことよりも、既存インフラをどれだけうまく活用するかというところに重点を置いて進めていただきたいと思います。
先ほどもありましたけども、川之石地区社協では、一度体験ツアーで乗合タクシーにみんなで乗りましょうよというツアーを組んで、そこから意外と便利だねということで乗り始めた方も多数いらっしゃいます。
そういった今の利便性を皆さんにたくさん知っていただいて、そして利用者が増えたら路線も増えるし、時間、便も増える方向に向かえるであろうというふうに思いますので、さらに便利に活用できるように今後もいろいろ工夫していただきたいというふうに要望いたします。
これで私の質問は以上です。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 零時１２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時０９分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、宮本知里議員。
〔宮本知里君質問席へ移動〕
○宮本知里君 市長並びに理事者の皆様、議員各位そして市民の皆様、宮本知里でございます。
大分の佐賀関大規模火災、そして昨夜は青森沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、津波警報や今後の余震への注意が呼びかけられております。被災地の皆様の安全と一刻も早い安定を心よりお祈り申し上げます。
つい先日まで暖かな日差しが続き、秋の訪れが年々遅れていることを感じております。中津川ではこの時期には珍しくヒマワリが咲き誇り、また200株以上の菊をきれいに咲かせておられる花園も拝見し、心癒やされる時間を過ごすことができました。
一方で、インフルエンザの流行が懸念されております。皆様、予防接種はお済みでしょうか。どうかお一人お一人が体調に気をつけていただき、穏やかな年末年始を迎えられますことを心より願っております。
本日は、市民の皆様からの日々の声、そして私自身の子育て経験、現場で感じた課題を基により暮らしやすい八幡浜市を目指し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
大綱１、地域猫対策とＴＮＲ、捕獲・不妊去勢手術・元の場所に戻す支援について、地域猫の問題について伺います。
市民の皆様から、野良猫への餌やりや地域でのトラブルについて相談が寄せられております。餌を与えている市民の方に声かけをしたり、チラシを配ったり、話合いの場を持っていただいたりと、地域での努力は続けられております。
また、白浜小学校は猫のふん尿にずっと悩んでおられます。衛生面からも児童に影響があり、学校側も公民館や南予地方局、教育委員会とも相談されてきたようですが、解決方法が見いだせていないのが懸案事項でございます。
この問題は過去に先輩議員からも質問があり、何年も続いていることも把握しております。
地域で活動している支援者の方は、現在愛媛県獣医師会から補助金を活用することで金銭面では大きな負担を避けられている状況ではあります。
しかし、実際にＴＮＲを行うためには、捕獲器の準備、猫の保護、術後の管理、移動など多くの作業を個人が担っておられ、その負担は決して軽いものではございません。それでも地域のためにとこの取組を続けてくださっております。
本市としてこの現状をどのように受け取られておられるか、伺わさせていただきます。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
野良猫への無責任な餌やりや、それに伴う地域でのトラブル、また地域で動物愛護活動をされている皆様の御負担について、本市も重要な課題であると認識しています。
市民の皆様からは、野良猫のふん尿被害等に関する相談が毎年20件程度寄せられており、長年にわたりいたちごっこのような状態が続いていることに、本市も憂慮しているところです。
動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨により、駆除目的に野良猫を捕獲することは動物愛護の観点から認められていません。
本市においては、愛媛県の関係条例等に基づき、八幡浜保健所と連携して地域猫対策の周知啓発に努めるほか、地域に出向き、不幸な猫を増やさないよう注意喚起を行っています。
その中でも、不妊去勢手術の推進は、不要な繁殖を抑制し、猫と人との共生環境を構築するための有効な対策であると考えており、本市では現在、猫繁殖制限措置推進事業として、雌猫の不妊手術に対して１匹につき上限１万円、雄猫の去勢手術に対して１匹につき上限5,000円の補助金を交付し、地域における猫の適正管理に努めているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 次に、不妊去勢補助金の制度も先ほども提案いただきましたが、実際の手術費用に対しては十分とは言えず、自己負担もかかっておられるようです。
また、補助金の対象は市内の動物病院で手術した場合のみとなっておるようですが、費用面や手術対応件数の関係で市外の病院も視野に入れた補助金の見直し、柔軟な制度運用を検討できないか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
初めに、本市の猫の不妊去勢手術に対する補助制度の概要について御説明します。
制度を創設した令和３年度は、雌猫の不妊手術に対してのみ１匹上限１万円としていましたが、市民からの要望により、翌年度からは雄猫の去勢手術１匹上限5,000円を追加しました。
補助金の予算額についても、当初は30万円でしたが、現在は60万円に増額しています。
補助対象となる不妊去勢手術は、市内の３つの動物病院に御協力をいただいており、ここ数年の利用状況は年間60件、補助金総額50万円程度で推移しています。補助金の予算額60万円まではまだ少し余裕がある状況です。
御指摘をいただいた補助金の上限額や対象となる病院の範囲などにつきましては、近隣市町の状況を調査し、制度の周知方法を含め、より効果的な制度運用となるよう検討したいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 困っておられる方のために、どうぞ前向きに改善していただけるよう、よろしくお願いいたします。
このような現状とこうした団体や支援者の方々との連携強化や市民の皆様に広く周知していくために、市として今後の対策がもしおありであればお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
今後地域猫対策をさらに進めていく上で、この取組に対する市民の皆様の理解促進は不可欠であると考えており、市の広報紙やホームページ等を活用しながら地域猫対策の意義や不妊去勢手術の補助制度について分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
また、野良猫に関する苦情が特に多い地域については、八幡浜保健所と連携して対策を講じており、先般10月には、本市在住の愛媛県動物愛護推進委員さんと地域住民の皆さんが主体となり、八幡浜野良猫対策会を立ち上げ、愛媛県八幡浜保健所、八幡浜市及び近隣市の動物愛護団体が協力して当該地域における野良猫の生育場所等の調査を行い、対応が可能な猫を愛媛県獣医師会が実施する不妊手術につなげるなど、長期的な地域猫対策を始めたところです。
こうした活動を一つの好事例とし、市全体に波及するよう今後も引き続き関係機関との連携を強化し、人と動物が共生する豊かな地域社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 前向きな御検討ありがとうございます。
支援者の方々が自己負担を抱えながらでも活動を続けなければならないという状況が今後も続くべきものだとは決して思っておりません。市として継続可能な支援体制を整え、地域の方々と協力しながら根本的な改善につなげていただきたいと思います。
大綱２、公園及び市営住宅敷地内の遊具の老朽化と砂場の衛生管理について。
市民の方々からいただいた声、そして私自身が子育てをしていた経験から、公園遊具の老朽化や砂場の衛生面について長年気になる点がございました。
子供たちが安心して遊べる場であるために、また保護者が落ち着いて見守れる環境であるために、公園は子供だけでなく市民の憩いの場でなければなりません。
その上で実際に市内の公園を幾つか訪れ、現状を確認してまいりました。今回は中でも特に若山の市民スポーツパーク冒険ゾーンにつきまして申し上げます。
緑豊かな自然に囲まれた山間の平たん地と斜面を生かした公園で、そこには二宮忠八翁の玉虫型飛行器をモデルにつくられた巨大な遊具があります。広大な芝生の斜面ではそり遊びやフリスビー、バドミントン、ボール遊びなどが楽しめ、市内でも人気のお出かけスポットとして検索すると、お勧めの公園として紹介される場所であります。
しかしながら、現状は、掲示板は古くなり、掲示内容は色あせて読めない状態でした。看板も汚れが目立ち、遊具はペンキが剥がれ、金属部分がさびており、安全面が気になりました。
さらには、木のささくれ、不朽等に気をつけて、腐っているところは触らないと注意書きも貼られており、非常に深刻な状態であると感じました。
また、管理棟まで車でアクセスできるように改善することは検討できないでしょうか。現在は利用するために長い階段を上る必要があります。私自身も訪れた際に負担を感じましたし、市民の方からも、階段がきついので行けない、もう少しアクセスしやすいと助かるとの声をいただいております。特に高齢の方、足腰に不安がある方、ベビーカーを押す保護者、荷物が多い利用者にとっては、階段が大きな障壁となっております。管理棟まで車で行くことができれば、これまで利用しづらかった多くの市民も利用できるようになるかと思います。
そこで、伺います。
遊具の点検、メンテナンス、更新を含め、今後冒険ゾーンの改修をするお考えはございますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 市民スポーツパークの冒険ゾーンは平成10年に完成し、広大な芝生広場や議員のお話にもありました二宮忠八翁の玉虫型飛行器を模した巨大な木製遊具が特徴で、長年にわたり市民から親しまれています。
現在、遊具については定期的に点検を行い、必要に応じて部分的な修繕を行っておりますが、設置から27年経過し、議員御指摘のとおり、全体的に劣化が進んでいる状況ですので、今後は改修などについて検討したいと思います。
また、車での管理棟までのアクセスについて、利用者などから要望があることも認識しておりますが、その対応にはかなりの費用が必要だと想定されますので、利用状況や効果を十分踏まえて実施すべきか判断したいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 より多くの方々に楽しんでいただけるような冒険ゾーンとなることを期待して次の質問に移ります。
市営住宅敷地内にある遊具についても老朽化が進んでおります。現状の遊具の状態をどのように把握し、今後どのような対応をされるのかお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 財政課長。
○財政課長（松野好眞君） お答えします。
市営住宅敷地内の遊具については、安全確保のため、毎年点検を実施しており、老朽化等で使用できないと判断されたものについては、速やかに撤去することとしております。
なお、入居者の高齢化などもあり、基本的には遊具の更新や新設は予定しておりませんが、撤去する際に入居者から要望をいただき、新たな遊具を設置した緑ケ丘団地のような事例もあります。
今後も利用者の安全を第一とし、入居者の声を拝聴しながら遊具を適切に管理していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 こうした遊具や設備は子供の安全に関わる重要なものです。
御回答いただきましたように、市として定期点検や修繕は行っていただいていると思いますが、遊具は地域の子供たちにとって大切な成長の場であり、安心して利用できる環境づくりが必要だと感じております。市民にいつ点検を行っているという表示にする、修繕の必要のある遊具には、できるところから早急な対応を行っていただきたいと思います。
現在、修繕依頼中、何月頃までかかりますなど、市民に対する分かりやすく安心して使用できるような周知の工夫も取り入れていただけたらと考えます。
次に、砂場の衛生管理について、市内に砂場のある公園が幾つかございますが、王子の森公園の砂場について、現状どのような対策を行っておられますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） お答えします。
これまで王子の森公園の砂場のことで衛生面に関する御相談や苦情を受けたことがないため、特段の対策は実施しておりませんが、他の自治体では猫のふん害が問題となった事例がありますので、今後は利用者が安心して砂場で遊べるよう衛生管理上の対策を講じたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 これは要望です。
砂場の衛生面の改善について、抗菌砂の導入を御検討いただけないでしょうか。
抗菌砂とは、細菌の増殖を抑える加工が施された砂で、猫のふん尿による大腸菌の増殖や衛生リスクを軽減できるという特徴があります。近年多くの自治体や保育施設でも導入が進んでおり、子供たちが安心して遊べる環境づくりにつながります。
また、これも要望です。
今後砂場への屋根やシェード、日除けの設置は検討できないでしょうか。これも私の経験もございますが、子供は砂遊びに集中するとしばらく動きません。そのため、直射日光による熱中症のリスク、衛生面、雨天後の砂の状態など、多くの課題が生じます。砂場に屋根やシェードを設置していただければ、衛生面の改善と同時に夏の温度上昇を抑え、子供たちがより安心して遊べる環境につながるかと思います。
さらに、保護者が近くで見守るためのベンチや椅子の設置も、子育て世代の方から求められている声の一つです。
砂場の衛生面対策と併せてこうした設備の整備についても、今後検討をお願いしたいと思います。
最後に、健康遊具について伺います。
公園は子供の遊び場であるだけでなく、地域の方々が健康づくりのために利用できる大切な場所でもあります。公園によっては子供の遊具はあっても、大人が軽いストレッチや運動できる設備がほとんどございません。
高齢化が進む本市において、多世代が利用できる公園づくりは、健康寿命の延伸や交流の場をつくることにもつながります。大人も利用できるストレッチ器具や健康遊具の設置について市のお考えをお伺いさせてください。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 健康遊具は大人の利用も想定されたものであるため、同遊具の設置は幅広い世代の市民が気軽に集まるきっかけとなり、地域住民の健康増進や地域交流の促進に寄与する手段の一つとして有効であると考えています。
また、児童遊園の遊具更新の検討に当たり、地域へヒアリングに伺った際にも、健康遊具の設置に関する御意見や要望もいただいているとのことから、今回改めてその関心の高さや必要性を認識したところでもあります。
こうした状況を踏まえ、健康遊具については、今後も地域の御意見や公園ごとの特性、子供向け遊具とのバランスに十分考慮した上で、設置候補の一つとして検討していきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
大人も利用できるストレッチ器具や健康遊具について、前向きな回答をいただき、大変ありがたく思います。
健康づくりの場が増えるということは、市民にとって新しい施策として喜んでいただけるかと思います。世代を超えて公園に足を運ぶきっかけにもつながると考えております。
もし設置後に使いやすい、もっと増やしてほしい、別の場所にもあればうれしいといった市民の声が高まった場合には、さらにぜひほかの公園への拡大も検討していただければと思います。
市民の健康を支える環境づくりに向けて、今後とも取組を進めていただきますよう、心からお願い申し上げます。
それでは、続きまして大綱３、認知症になっても安心して誰もが自分らしく暮らせる地域づくりについて質問いたします。
まず初めに、本市の認知症施策の状況について伺います。
全国では65歳以上の５人から６人に１人が認知症になると言われております。八幡浜市の高齢化率は、本年５月末で42.1％と非常に高く、認知症は誰にとっても身近な課題となってきております。
認知症の早期発見、早期支援はとても重要です。
先日、アルツハイマー病を早期に診断、治療をする意義、軽度認知症をどのように捉え、多職種で関わるかといった内容のセミナーに参加させていただきました。
今後は血液検査で認知症診断が分かるようになる時代がすぐ近くまで来ているそうです。認知症の早期発見、早期受診につなげていくために伺います。
本市において認知症の相談窓口はどこなのか、早期発見の機会はありますでしょうか、相談件数はどのくらい来られておられますか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
認知症に関する市の相談窓口は、保健センター３階にある地域包括支援センターです。
認知症の早期発見の機会としましては、介護予防教室の参加者に毎回基本チェックリストを用いて問診を行っており、そこで認知機能の確認をしています。
令和６年度には332名に実施し、認知機能低下が疑われる方には、個別に支援を行っています。
介護予防教室に継続して参加されている方は、経年変化を見ることができます。それ以外には、訪問相談員等による定期訪問や随時の総合相談等で認知機能低下に気づけることもあります。
地域包括支援センターで行っている総合相談の令和６年度の相談実績につきましては761件で、そのうち認知症に関することは42件、相談件数に占める割合は5.5％でした。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 では、地域包括支援センターはどのように支援されておられるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
認知機能の低下が認められる方には、地域包括支援センターの職員が訪問し、困り事の相談に応じています。
その上で、定期的な訪問、必要に応じた受診支援、介護保険サービスの利用支援を行うほか、認知症カフェや家族介護教室、地域のサロン等の紹介も行っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 認知症の早期発見、早期受診、早期支援を実現するために、医療機関や多職種との連携をさらに深めてほしいと思います。
介護予防ガイドブックの活用、地域包括支援センターの活動を市民の皆様に広く知っていただき、健康的な日常生活を送ってほしいと思います。
次に、周囲の理解と地域ぐるみの支えについてお伺いします。
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、本人だけでなく、周囲の理解、横のつながり、そして地域全体での見守りが欠かせません。
本市では、認知症専門員をはじめ、認知症ケア専門士、様々な専門家の皆様も熱心に勉強会や普及啓発活動に取り組んでおられます。地域にとって大変意義深い取組であると実感しております。
また、認知症サポーター養成講座などの取組も地域包括支援センターが行ってくださっていると思いますが、現状をお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
地域包括支援センターでは、認知症予防のため、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動としまして、ふれあい・いきいきサロンや老人クラブなどの希望団体に出向き介護予防教室として認知症予防に関する講話等を実施しているほか、認知症の方やその御家族が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地域、職域、学校等で認知症サポーター養成講座を開催しています。
また、認知症のある方やその御家族、地域住民、ボランティアなどが集い、認知症について学び、交流を深める認知症カフェや認知症を有する方の家族が介護に関する情報交換を行いながら知識や対応について学ぶ家族介護教室を開催するなど、認知症の方を地域で守り、支える人を増やす取組にも力を入れています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 認知症は誰にとっても決して他人事ではありません。家族や身近な方が感じる小さな変化に気づいても、誰に相談すればいいのか分からない、デリケートな問題で踏み込めない、そんな戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。だからこそ地域包括支援センターが、まずはここに相談すれば大丈夫と思っていただける存在であることがとても重要だと感じております。
医療機関や多職種の連携をさらに深め、早期発見、早期受診、早期支援につながる仕組みを市としてもしっかり整えていく必要があります。
誰かが困ったとき、迷ったとき、地域がその人をそっと支えられる環境をつくること、それが認知症になっても安心して暮らし続けられる優しいまちづくりにつながると私は信じております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） ここで休憩いたします。
午後 １時４０分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時４８分 再開
○副議長（田中繁則君） 再開します。
菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 早いもので今年も残すところ３週間余りとなりました。実りの秋、収穫の秋を迎え、11月初旬からミカンの収穫が始まっており、現在出荷の最盛期を迎えています。今年も異常なほどの猛暑、酷暑続きでしたが、適度な雨量もあり、着果量も多く、ＪＡにしうわ管内の生産量は、裏年であった昨年より３割から４割程度多いようです。厳しい自然環境の中で、生産者の方が手を抜かず気を抜かず日々の努力が実って高品質なミカンに仕上がり、11月６日の初競りにおいては、過去最高値を更新して、現在も高値で推移していると聞いており、農家にとってはうれしい年になっています。
たわわな実りが農家の収入に結びつき、ひいては新たな担い手が今後増えることを切に願っているところであります。
さて、市長の総括説明でも触れられましたが、11月18日には大分市佐賀関地域において182棟を焼失する大規模火災が発生しました。
また、昨晩は青森県東方沖を震源とする震度６強、マグニチュード7.5と推定される地震が発生をいたしました。
被災された方々に衷心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な日々が戻ってくることを願っております。
佐賀関地域大規模火災義援金の募金箱が市内にも４か所設置されています。本市はもとより、全国各地からの支援の輪が広がることを願い、質問に移ります。
それでは、通告書に従いまして大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、教育全般・保育所等関連についてであります。
10月30日の愛媛新聞に、不登校の小・中学生35万人、12年連続増、いじめ認知も最多との記事がありました。
文部科学省は、2024年度の国公・私立の小・中学校で年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒は12年連続で増えて全体の3.9％、26人に１人に当たる35万3,970人と過去最多を更新、小・中高校などが認知したいじめは76万9,022件、うち身体的被害や長期欠席が生じた重大事態は1,405件で、いずれも最多であったと公表しました。
無理に通学する必要はないといった保護者らの意識変化が不登校増の要因と見ており、いじめについては、積極的な認知が進んだ結果としていますが、身体的被害や長期欠席などの重大事態の増加は憂慮すべき事態としています。
不登校の小学生は5.6％増の13万7,704人、中学生は0.1％増の21万6,266人で、増加率は前年より大幅に減少しています。
ちなみに愛媛県の不登校の小学生は1,578人、中学生は2,372人で、合計3,950人であります。
新聞を見られた方から、八幡浜市の不登校児童・生徒は増えているのか、いじめの件数はどうなっているのかと聞かれることがありました。
広く市民の方々に知っていただきたいと思い、今回質問いたします。
まず、本市における不登校の事案で年間30日以上欠席した児童・生徒の10月末での状況はどうなっているのか、また昨年、一昨年の同時期と比較しての増減についても伺います。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 10月末の本市の不登校の状況は、小学校７名、中学校25名です。
一昨年と比較すると、小学校は５名増、中学校は１名増です。
昨年と比較しますと、小学校は３名増、中学校は２名増の状況です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり全国で10年連続増えているということで、当市においてもそういった状況ということが今確認できました。
その中で、30日以上といいましても、あとどれくらい長い間休んでいる生徒がいるのかなということでお聞きしたいんですが、答弁をお願いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 令和６年度の状況となりますが、小学校では不登校の長い児童は90日以上が４名でした。
中学生については、90日以上が22名、そのうち中学生２名は１年間全て欠席という状況です。
ただ、この２名は学年が上がりまして、今年度は毎日教室に入って学習していますし、先ほど不登校の数も言いましたけども、一度30日以上休むと、一度計上されると消えないんで、現在学校に普通どおり来てる子もその中には含まれています。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 教育長から答弁いただきまして、思ったよりも人数が多いなと感じております。
本市において不登校の要因について把握しているのか伺います。
また、再び登校できるようになるまで時間もかなりかかると思いますが、どういったことに配慮しながらフォローされているのか、情報通信技術ＩＣＴなどを活用した自宅学習の状況についても伺います。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 不登校の要因については様々であり、児童・生徒によってもその状況は異なります。
学校と家庭が協力しながら児童・生徒一人一人の状況を把握し、対策について検討し、取り組んでいます。
議員御指摘の情報通信技術ＩＣＴを活用して授業に参加するなどの支援も行っています。リモートで授業に参加している生徒が現在７名、県教委が設置したメタサポキャンパスを活用しているのは、小学校に１名、中学校に３名います。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今のＩＣＴを利用しての授業ですが、確認ですけど、これは出席扱いとして取り扱われるわけでしょうか。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 出席扱いです。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 はい、分かりました。
空き教室を活用して校内で不登校の児童・生徒をサポートする校内教育支援センターは、本年６月時点において全国では小学校では8,841校、全体の49.1％、中学校は7,033校、77.5％で設置されているようです。
一方、愛媛県における小・中学校合わせた設置率は21.6％となっております。
本市では校内サポートルームという名称のようですが、その整備状況について伺います。
○副議長（田中繁則君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
本市におきましては、県の不登校児童・生徒等支援事業により、令和６年度から保内中学校に校内サポートルームを設置し、不登校生徒の学習支援などを行っております。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長から保内中での設置という答弁でしたが、八幡浜中にも必要ではないかなと思うので、その辺の設置していない理由についてお伺いをいたします。
○副議長（田中繁則君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
八幡浜中学校への設置については、今後の設置課題と考えております。
理由につきましては、こちら県のほうで事業を実施していただいておりますが、教員の配置という問題がございます。教員については、愛媛県においても足りていない状況ということで、なかなかその配置について苦慮しておる状況であると聞いております。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現時点で設置ができてないという状況、よく分かりました。
それでは、保内中におけるサポートルームの利用状況についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
保内中学校における校内サポートルームの利用状況は、今年度11月末現在で１年生は利用者おりません。ゼロ名でございます。２年生は２名、３年生は４名の計６名でございます。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 人数的には２年生が２名、３年生が４名ということで、割合として私は十分な判断ができんわけですけど、やはりこういった児童数、生徒がいるという事実だけは確認ができました。
次に、いじめにつきましては、小学校61万612件、中学校13万5,865件、高校１万8,891件、特別支援学校3,654件、全学校の83.9％に当たる３万204校で認知されています。
身体的被害や長期欠席などの重大事態1,405件のうち、490件は深刻な被害が生じるまでいじめとして把握していなかったとのことであります。
愛媛県のいじめ認知件数は、小学校1,595件、中学校762件、高校181件、特別支援学校15件で、計2,553件、重大事態は２件でありました。
文部科学省は、認知件数の多い学校を積極的に認知し、解消に向けて取組を始めていると肯定的に捉え、逆に少ない場合は放置されたいじめがあるおそれがあるとしています。
いじめには、言葉のいじめ、無視をする、暴力、金品の要求、強要、ＳＮＳやネットでの誹謗中傷など７種類があるとされています。
ここで質問ですが、本市におけるいじめの認知件数について、小学校、中学校別で、また現在の把握状況について伺います。
また、そのいじめはどういった区分に属するいじめであるのか、併せてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 10月末現在のいじめの認知件数は、小学校３件、中学校１件です。
いじめの対応としましては、冷やかし、からかい、悪口、たたかれた、仲間外れ等の報告を受けています。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 いじめの件数については、私としては思ったほどは多くないかなということで捉えておりますが、国の対応方針は、学校は複数の教員や専門家らを交えた対策組織をつくり、児童・生徒から相談を受けた教員はすぐに組織内で情報共有するように求めています。
本市においていじめの相談があった場合の対応について伺います。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校がいじめを認知した場合は、生徒指導主事や学級担任が中心となり対策委員会を校内で立ち上げます。
また、管理職を含め組織としていじめ事案の解消に向けた支援を行っています。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 組織で相談する体制ができているということで安心したわけですが、中にはやはり児童・生徒が直接相談しづらいというようなこともあろうかと思います。そういったときの相談窓口、これはどうなっているんでしょうか。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校等に直接相談しづらい児童・生徒に対しては、まず国の事業として、24時間いつでも相談ができるいじめ相談ダイヤル24、県の事業として、対象は中高生ですが、スマートフォンやタブレット、学校に配付された１人１台端末から相談ができるＳＮＳ相談ほっとえひめ、八幡浜市ではやわたはま元気ノート、そういうものが利用できることを適宜子供たちに知らせています。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり先ほど言いましたように、直接相談しづらい児童・生徒が八幡浜市、県、国、そういったところで相談ができる体制があるということで安心をいたしました。
次に、いじめの三原則として神戸市いじめ指導三原則があります。するを許さず、されるを責めず、第三者なし。本市におけるいじめ防止の研修会の開催状況についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 各学校において職員会議や校内研修等でいじめに関する研修会を実施し、いじめ防止基本方針の確認や事例検討会を実施するなど、必ず研修は行っております。
情報交換を含めると、具体的な研修として小学校、中学校ともに週１回程度は開催していると思います。
もちろん問題となる事案が発生した場合は、さらに研修の回数は増えます。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 研修会つきましても、状況に応じて回数を増やしたりということで対応ができている、されているということに安心をいたした次第であります。
今後の文部科学省の調査において、不登校の児童・生徒のニーズについてどうなるか予測できませんが、しっかりと寄り添っていただきますように、またいじめの認知件数が減少することを願っております。
次に、猛暑、酷暑が毎年続く中、児童・生徒のグラウンドでの体育、クラブ活動、また校舎外での社会学習活動なども細心の注意を払わなければなりません。
熱中症対策について、今年度留意された点についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
主な熱中症対策といたしまして、次のような対応をとっております。
まず、小まめな水分補給、暑さ指数、これは気温や湿度によって構成されるものでございますが、そういう暑さの定期的な測定によって活動の短縮や中止等を検討いたします。
また、部活動など活動前、活動後の健康チェック、適切な休憩時間の設定でございます。
そのほか、様々な熱中症対策が各学校で行われております。
また、熱中症予防から発症の際の対応等につきまして、職員会議などで研修を必ず行っております。
教育委員会といたしましては、国や県が示す熱中症のガイドラインを通知するとともに、学校が熱中症対策として経口補水液などを購入できるよう予算措置をしております。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり今学校運営の中でこの熱中症対策、本当に一人もそういった犠牲者といいましょうか、出さないために、いろんな工夫が要ると思いますが、やはりこれからも児童・生徒の観察、また先ほど経口補水液の常備、一番には体育の授業の中で暑さ指数、十分にそういった数字に対して細心の注意を払っていただいて、この暑さの中でのいろんな授業に対して臨んでいただきたいと思いますので、この点よろしくお願いをいたします。
今年の夏は高温で日差しの強い日々が続きました。紫外線から身を守るために、警察官や消防署員、公共バスの運転手がサングラスを着用することになりました。一般的な窓に使われている一枚ガラスの紫外線透過率は約70％程度となっており、多くの紫外線が室内に入り込んでいます。
学校における紫外線遮断窓ガラス設置や地震や災害における窓ガラス飛散防止フィルム施工について、人命を守るとともに節電、省エネ効果が期待できます。
文部科学省においては、学校施設環境改善交付金防災機能強化事業が設けられており、補助率が３分の１で対象工事規模が400万円から２億円となっています。
川崎市や沖縄県の小・中学校では、教室の暑さ軽減対策として遮熱フィルムの施工が進められているようです。
防災・防犯対策、遮熱、省エネ効果、まぶしさの軽減に有効な紫外線遮断窓ガラス設置や窓ガラス飛散防止フィルム施工について、これから建設予定の建物も含めて検討する時期が来ていると思いますが、考えを伺います。
○副議長（田中繁則君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
本市におきましても、小・中学校の屋内運動場への空調設置を検討しているところであり、それに伴った断熱工事の中で遮熱フィルムの施工について検討していきたいと考えております。
なお、紫外線遮断窓ガラス設置や窓ガラス飛散防止フィルムの施工につきましては、今現在具体的な設置計画はございませんが、情報収集等は進めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり情報収集をして、この暑さ対策は本当に一番大切と思いますので、どうかあまり時間をかけずに方向性を決めていただいたらなと、これは要望をさせていただきます。
次に、教員の働き方改革についてであります。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは、2024年２月から３月、小・中学校403校の教員6,914人と校長402人に実施した国際教員指導環境調査の結果を公表しました。
日本の教員の仕事時間は１週当たり小学校52.1時間、中学校55.1時間であり、前回18年の調査よりいずれも４時間減少したものの、小・中とも世界最長でありました。
文部科学省では、学校や教員以外が担うべき業務を明示するなど、働き方改革を進めているにもかかわらず、世界的には依然として長時間労働となっています。
ここで、本市における小・中学校教育の１週間当たりの仕事時間について伺います。
また、18年と比較してどうなっているか、併せて伺います。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 2018年、平成30年のデータありませんので、令和元年度から毎年実態調査を行っておりますので、元年度との比較で答えさせてください。
令和元年度１週間当たりの平均勤務時間は、小学校48.18時間、中学校51.41時間、昨年度令和６年度は１週間当たりの平均勤務時間は、小学校50.05時間、中学校56.37時間となっています。小学校で２時間程度、中学校で５時間程度増える形になっており、業務改善については今後も取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今教育長が言われた小・中学校ともに若干勤務時間が増えているということの最大の要因は何でございましょうか、お伺いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 最大の要因は分かりません。
ただ、働き方改革という中で、これは教員の仕事、これは教員の仕事ではありませんよと言いながら、例えば朝早く来て子供たちが登校してくるのを見守りたい教員もいるはずです。
また、一方で、子供さんが小さかったり小学校、中学生のお子さんをお持ちの先生は、出勤をぎりぎりになって当然だと思います。その辺、教員のやりがいを損なうような時間だけの調査というのは私は無意味だと考えています。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 教育長の今言われた考え、私も十分理解できます。ありがとうございます。
教員の勤務時間は１日７時間45分が基本で、その間に45分の休憩を取ることが義務づけられています。
しかし、2022年度の調査では、小学校教員の平均休憩時間は５分、中学校教員は７分と報告されており、多くの教員が休憩時間を十分に取れていないのが実態です。
休憩が取れない理由として、給食指導、児童・生徒への対応、校務の多忙さが挙げられています。教員が適切な休憩を取ることは、心身の健康維持だけでなく、質の高い教育を提供するためにも不可欠であります。
休憩が取れない状況は、教員の疲弊を招き、離職や志望者の減少にもつながると言われています。
本市において、小・中学校教員の休憩時間がどれくらいであると把握されているか、お伺いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 八幡浜市公立学校管理規則第23条の規定に基づき、各学校長が教職員の勤務時間を割り振り、毎日45分間の休憩を設定しています。
給食指導に関わる教職員と直接関わらない教職員によって休憩する時間を変えており、少しでも休憩時間が確保できるようにしています。
１日の中でブランクの時間があれば比較的休みも取りやすいかと思うんですけど、小学校にはブランクはありませんし、中学校の先生方においてもブランクの時間に様々な採点だとか日記指導とか時間がありますので、正直休憩時間を取ることは難しい状況であることには違いありません。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはりそれぞれの立場で休憩時間を取りやすい取りにくいとあるんですけど、やはり先生方が疲労がたまらないようにということで十分この辺は現状を把握しながら対応をお願いしたいと思っております。
文部科学省は、近年長時間労働が教員不足を招いているとして、学校以外が担うべき業務を明示したり、部活動の地域展開を進めたり、働き方改革を推進し、支援スタッフも増員しています。
教員がストレスを感じる割合は、事務業務が多過ぎることが小学校66％、中学校62.8％、保護者の懸念へ対処することが小学校58.7％、中学校56.4％であります。こういった指摘があることについて、市の対応をお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教員の長時間労働について、対応についてお答えします。
先ほど午前中の遠藤議員の質問にもありましたけども、教職員の定数は学級数によって決まりますが、それ以外に県教育委員会に申請する形で加配教員や非常勤講師を配置しています。
また、市の予算で学校教育活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、学校生活支援員等を配置し、少しでもスタッフが増えるように、一人一人の負担が軽減できるように考慮しています。
また、各学校においては、学校行事の精選、ＩＣＴ活用による業務負担軽減等、業務改善に継続的に取り組んでおります。
また、今年度から本市でも学校運営協議会を立ち上げました。保護者や地域の方と連携を深めながら、学校ができないことを地域や保護者の方にお願いするなど、働き方改革の一助にもなるんではないかなと工夫改善しているところです。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 こういった調査に関して、市独自でも定期的に行っていただいたら改善が進んでいるのか、その辺十分分かりますので、その辺の対応をまたよろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
部活動の地域展開については、１、少子化により成立しない種目が出てきている。２、未経験の教員が指導せざるを得ない状況が生まれている。３、教員の負荷の大きさが問題になっている。４、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという４つの観点から出発しています。
検討委員会の現状、国の流れ等、現在協議中であると思いますが、進捗状況をお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 部活動の地域展開の進捗状況についてお答えします。
最初に、本市の部活動の現状です。八幡浜中学校では運動部が13、文化部３の計16の部があります。保内中学校では運動部が10、文化部２の計12の部活動があり、両校合わせて28の部活動があります。
これらの指導には、両校で教職員、顧問、副顧問35人に加え、部活動指導員、先ほど午前中には八幡浜中は３人配置していると言いましたが、保内中も２人配置しておりますので、部活動指導員５人の計40人が部活動の指導に当たっています。
本市では、今年７月、中学校、ＰＴＡ、スポーツ協会、文化協会などの代表者で構成する中学校部活動地域展開検討委員会を設置し、地域展開の実現に向けて検討を進めているところです。
これまでに２回開催し、第１回では現状や課題、方針案の確認、今後の課題の共有を行い、第２回では教職員アンケート結果の報告、教職員アンケートは部活動の地域移行が叫ばれたときに１回目やってるんですけど、改めて今回アンケートを取り直しまして、その結果の報告や活動、整備の方向性について協議をしました。
今後も指導者確保などの課題解決に向けて議論を重ね、来年度以降、活動環境が整った部活動から順次地域クラブなどへの移行を考えています。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり地域移行といいましても、スタッフを構えることとか、やはり保護者の意見や児童・生徒の考えもありますので、時間を十分にかけるのは、やはり国の流れとしては、ある程度今回ここまでという目安があるようですけど、十分に審議、論議した中での一日も早いスタートを、これは要望とさせていただきます。
次に、保育士の休憩時間についてもお伺いします。
労働基準法により、労働時間が６時間を超える場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上と定められています。
しかし、子供の安全確保が最優先される業務特性や人手不足、休憩時間中の事務作業等で、実際には休憩が取りにくい状況ではないでしょうか。休憩時間及び環境についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
議員御指摘のとおり、保育所等においては、子供の安全確保が最優先される業務特性や日々の保育業務の多忙さから、休憩が取りにくい状況ではありますが、労働基準法と同等の休憩時間を確保できるよう、職員同士が協力して声を掛け合い、交代で休憩を取るなど勤務シフトを工夫しながら取得しています。
また、各施設には職員用休憩室を設置しており、子供や業務から離れて休憩が取れるようにしています。
今後も保育士が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今部長から勤務シフトでみんなが十分に休憩取れるように、また休憩室で本当に解放された気分の中で休憩を取っていただいているということに安心をした次第であります。
公立の保育所、こども園において、保育人材の確保、定着を図るためには、より働きやすい職場環境づくりが必要であり、保育に携わっている職員の実態を把握することが重要であると感じています。
職員が日々感じていることや困り事について意見を聞く機会はどういった形で持たれているのかの問いに関しては、先ほどの竹内議員と重複いたしました。
答弁として、保育所及び児童クラブの職員については、月に１回施設長会や児童クラブの職員連絡会を開催し、各施設の情報共有を行い、連携を図るとともに、年２回程度個別面談の機会を設け、職場の様子や改善すべき点などの聞き取りを行っている。
また、両施設の職員は、日頃より保護者と接する機会も多く、意見や要望を受けた場合は、施設内だけではなく、子育て支援課にも共有されている。
また、今年度はアンケートを実施して直接利用者の声を聞かせてもらい、利用者、職員の声を大切にしながら、子供たちが元気に楽しく過ごせる環境整備、保護者が安心して預けられる施設として適正な管理運営に努めるとのことでした。
今後も各施設の情報共有、担当の子育て支援課との共有、利用者の声を聞いて適正な管理運営をお願いしたいと思います。
さて、2022年９月に静岡県の認定こども園で、登園時に園児をバスに置き去りにして熱中症により亡くなるという大変悲しい事案が発生しました。
受持ちの保育士が保護者に対して、子供が欠席かどうかの確認を取る予定だったところ、次から次に入る雑務のため失念してしまったことが大きな要因と見られています。
保育士の業務過多が問題になり、こういった悲しい事案が発生しないように、登降園管理システムの採用が対応として打ち出されました。
保育士の負担軽減について、保育所、幼稚園、認定こども園の現況について伺います。
○副議長（田中繁則君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
登降園管理システムは、昨年度に公立の全ての保育所、幼稚園、認定こども園への導入が完了しています。
また、保育士業務の負担軽減を目的とした保育士支援員については、公立の保育所、幼稚園、認定こども園合わせて８施設中７施設で11人を配置しており、これまで保育士が行っていた除草作業や清掃、その他環境整備などの業務を担っています。
これにより、現場の保育士からはとても助かるという声が届いており、今後全施設において支援員を配置したいと考えています。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長から、全保育所、認定こども園、幼稚園に登降園管理システムを全部導入しましたという返答で、大変安心をしておりますし、また保育士さんの負担軽減のためにいろんな作業される方を配置しているということで、これも本当にいい流れになってきているということで、ここで安心をした次第でございます。
ベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所の2024年調査における将来なりたい職業では、高校生が2015年から10年連続で教員が１位、保育士、幼稚園教員が５位に入っています。労働環境や処遇の改善も進め、もっともっと魅力を高め、憧れのなりたい職業でもあり、なってよかった職業となることを願い、次の質問に移ります。
大綱２、さらなる高齢者の方への施策についてであります。
本年９月に地元公民館で開催された敬老者を祝う会における市長祝辞の中で、現在市内で47名の方が100歳以上であり、今年度末には64名の方が100歳以上になられる予定です。
また、宮内地区にお住まいの男性が109歳になられましたとおっしゃいました。
国内の男性の最高齢は111歳、女性は115歳であります。
八幡浜市の人口からすると、今年度末には約500名に１人が100歳以上となり、ミカンと魚とちゃんぽんとマーマレード、次に来るのは元気な高齢者の多い町八幡浜になってほしいと願ったところです。
さて、11月23日の愛媛新聞１面に、マクド助っ人80歳の見出しで、開業時からアルバイトスタッフで働く女性が紹介されました。体も元気やし、何かできることはないかと思っとったところやったとのコメントがあり、マクドナルドを展開するグラン・ジュテの大石社長は、高齢者は貴重な戦力だ、若者が少ない南予では特にとのコメントがありました。
働き手の枯渇とも言える状況に、店舗の運営、存続への活路は、元気な高齢者が店と地域を支えている現状があります。
内閣府の高齢社会白書によると、24年の全国の65から69歳の就業率は53.6％に上り、70から74歳で35.1％、75歳以上で12.0％になっています。
定年まで勤め上げ、あとはゆったりと老後を過ごす、そんな定型は過去のものになりつつあります。
当市における高齢化率つまり総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は、令和７年、本年５月末で42.1％であるが、75歳以上の方は、最新のデータで総人口の何％で約何名であるのかお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 市民課長。
○市民課長（六條公治君） お答えします。
本市における75歳以上の人口は、令和７年11月30日現在で、総人口２万9,455人のうち7,443人、その割合は25.3％となっています。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 本年11月末で25.3％、４人に１人が75歳以上であるという現状でございました。
これから５年後、2030年には私も後期高齢者に入らせていただきますが、その2030年、40年の高齢化率の予測、これについてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
高齢化率の予測につきまして、令和６年３月に策定しました第９期介護保険事業計画の中で、2030年の高齢化率を43.9％、2040年は47.8％と予測しております。
以上でございます。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今2040年までお伺いしましたが、これがもう少し行くと50％になるというようなそういったこともあるのかなと思いながらも、あまりにも高齢化率が高くなるのは、私も今回はちょっと控えておきますが、すごい数字になるなと今思っております。
地域を支えている高齢者と言えばシルバー人材センターであると思います。高齢者の豊富な知識や経験、技能を生かして地域社会に貢献することを目的とした公益社団法人です。65歳以上の会員の方の人数、主な引受作業の内容等についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
八幡浜市シルバー人材センター事務局に確認したところ、令和７年11月末現在、65歳以上の会員数は210名で、主な引受作業としましては、剪定、草刈り、草引き、運転、各種施設の管理清掃、家財処理など多岐にわたります。
特に、現在最盛期を迎えているかんきつの収穫作業につきましても、11月から請け負っているとのことです。
なお、令和６年度の実績にはなりますが、会員数212名に対し、通年や単発の業務を問わず199名の会員が実際に就業されており、就業率は約94％となっております。
以上でございます。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 シルバー人材の方、登録数で210名、実際に働いた方も199名ですか。本当に地域の労働力不足をカバーするのに大変ありがたい組織だなと今実感をしております。
さて、健康に過ごすためには、自分の体の状況を知る予防医療が重要になってきます。これは病気の発症を未然に防ぎ、健康寿命を延ばすことを目的とした医療の考えです。
予防医療が拡大した背景としては、超高齢化社会が挙げられます。予防医療が浸透することで健康寿命が延びれば、必然的に治療のために病院を利用する人の数は減少します。
現在、40歳から74歳までの国民健康保険加入者は特定健診を無料で受診できます。
ここで質問ですが、本年令和７年度の65歳から74歳までの方の受診状況について伺います。
また、その対象人数、今年度は何名であるのか、令和４・５・６年度の受診率についても併せてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 市民課長。
○市民課長（六條公治君） お答えします。
令和７年度における国民健康保険加入者のうち、65歳から74歳までの方の特定健診の受診状況については、令和７年11月末現在で対象者数3,297人のうち、受診者数は582人で、受診率は17.7％となっています。
なお、過去３年間の受診状況については、令和４年度が対象者数3,867人のうち受診者数1,212人、受診率31.3％、令和５年度が対象者数3,631人のうち受診者数1,187人、受診率32.7％、令和６年度が対象者数3,397人のうち受診者数1,142人、受診率33.6％となっており、受診率につきましては年々向上しております。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 令和７年度、まだあと４か月近くありますので、今年度についても４・５・６年度の31から33％ぐらいにこの受診率が高まることを期待しておりますし、やはりこの間ある記事を見ておりましたら、愛媛県全体で受診率が低いということは、今ＣＭで行ってこ―わい！愛媛の健診というようなＣＭも流れておりまして、やはり健康なうちから受診してほしいなと願いますし、この数値が毎年上がっていくことを願っております。
次に、八幡浜市アプリ版健康ポイント事業についてお伺いします。
国保加入者と後期高齢加入者の健康ポイント事業については、令和７年度末をもって終了し、愛媛健康アプリｋｅｎｃｏｍを利用した事業に移行すると聞いております。今年度のここまでの登録者数についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
本市では、全世代の健康づくりを推進するため、本年５月より19歳以上の市民を対象に、スマートフォンのアプリを活用した健康ポイント事業を実施しております。
令和７年11月末時点の健康アプリｋｅｎｃｏｍ登録者数は439名です。
以上でございます。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 439人という人数で、これが多いのか少ないのか、私はちょっと判断がしづらいわけですが、この辺のパーセンテージ、対象者からのパーセンテージとしてはどういった数字でございましょうか。
○副議長（田中繁則君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
対象者19歳から79歳人口が約１万9,100人に対しまして登録者数の割合は2.3％となっております。
以上でございます。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 対象者からすると本当に少ない人数ですので、これもまたどういった形で登録者数が増やせるか、その辺を協議しながらこの人数を増やしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、後期高齢者健康診査について伺います。
これは１年に１回、愛媛県後期高齢者医療の被保険者の方を対象として無料で受けられるものであります。令和６年度に受診された人数、７年度のここまでの受診者数についてお伺いします。
また、周知についてはどういった方法であるのか、併せてお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 市民課長。
○市民課長（六條公治君） お答えします。
令和６年度の対象者数は6,698人で、受診者数は646人、受診率は9.6％となっています。
また、今年度につきましては、現時点での対象者数が6,646人、10月末現在で受診者数が331人、受診率は5.0％となっています。
周知方法としましては、５月の広報紙への案内チラシの折り込み及び７月に全被保険者へ保険料の決定通知書を送付する際と、新規被保険者へ資格確認書を送付する際にも案内チラシを同封しております。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり健康診断というのは、どこか調子が悪くなって受ける方が多いのかなという気がしたわけですが、令和４年度と５年度についてのこの受診者数、受診率、この辺についてもお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 市民課長。
○市民課長（六條公治君） お答えします。
令和４年度は、対象者数6,670人に対し受診者数は526人で、受診率は7.9％となっています。
また、令和５年度につきましては、対象者数6,605人に対し、受診者数576人で、受診率は8.7％となっており、受診率は僅かながらですが年々向上してきています。
以上です。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはりこれも様々な形で周知して一人でも多く受診してもらうように、健康な高齢者を増やすように、そういった形で対応をよろしくお願いしたらと思います。
令和５年における平均寿命は、男性81.09歳、女性87.14歳であります。令和元年の健康寿命の数値は、男性72.68歳、女性75.38歳であり、平均寿命と健康寿命では男性が約９年、女性が約12年の開きがあります。
健康寿命を延ばすための施策として、高齢者が徒歩圏内の集会所などに集い、仲間づくりや生きがいづくりを活動目的としたふれあい・いきいきサロンがあります。現在市内何か所で実施されているのか、７年度の最新の登録人数についてもお伺いします。
○副議長（田中繁則君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
本市のふれあい・いきいきサロンは、令和７年４月現在37か所で、登録者数は581名です。
また、サロン以外に市民が主体となって集い、介護予防に取り組んでいる団体としましては、地域で介護予防を普及するために養成されたはつらつ介護予防体操すすめ隊に47名が所属し活動しているほか、丈夫な足腰づくりを目的とした転倒骨折予防教室が市内に12か所あり、合計の登録者数は197名になっております。
以上でございます。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり様々なサロンというか、こういった団体があり、健康のために活動されているということ、こういった人数がもっともっと増えることを願っておりますし、保健センターとしても出かけていっていろんな指導をお願いしたらと思います。よろしくお願いをいたします。
高齢者サロンや老人クラブ、地域の集まりなど、地域の方々の日常の場に出向いて介護予防教室、認知症対策などの予防活動を行うことは、健康寿命についての意識向上、認知症の早期発見や進行予防に大変有効であると思います。今後どのように取組を広げていくかという問いは、先ほども宮本知里議員と重複いたしました。
答弁として、希望団体に出向き、認知症の方や家族が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地域、職域、学校等で認知症サポーター養成講座を開催している。交流を深める認知症カフェや家族介護教室を開催するなど、認知症の方を地域で見守り支える人を増やす取組にも力を入れているとのことでした。
認知症の人を否定しない、無視しない、子供扱いしない、認知症の人と接するときは驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないをしっかりと意識して、本人が何を求めているのかを考え、認知症の人が穏やかに暮らせる環境を整えることが大切であると考えます。
最後に、健康寿命の延伸についてお伺いします。
超高齢化が進む八幡浜市において、栄養、運動、社会参加、口腔ケア、フレイル予防など総合的な取組を一層強化していくことは、今後のまちづくりにおいて極めて重要であります。
特に、健康な高齢者が地域の中で活躍し続けられる仕組みをいかに構築していくかがこれからの八幡浜を支える大きな鍵になると考えております。
先ほども申し上げましたが、就労や社会参加の場としてシルバー人材センターが一定の役割を果たしていますが、今後はそれだけに限定することなく、75歳前後まで働く意欲のある方が無理なく安心して地域の担い手として活躍できる仕組みや職場のあっせん体制を整えていくことが求められています。
健康な高齢者の活躍は、単に労働力の確保にとどまらず、心身の健康維持、社会参加の促進、地域力の向上といった多方面の効果をもたらすものです。
そこで、お伺いします。
今後、八幡浜市として健康寿命の延伸と健康な高齢者が活躍し続けられる環境整備を一体的に進めるための体制づくりや方向性についてどのように考えておられるのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中繁則君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市では、第10次高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画において、健康で生きがいに満ちた「幸」齢社会を目指して、ちなみに「幸」齢社会の「こう」の字はしあわせの「幸」で表記をしておりますが、これを基本理念に掲げ、健康で心豊かに過ごせる環境づくり、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護サービスが安定して利用できる環境づくりを基本目標としております。
高齢者の皆様が心身ともに健康であるからこそ地域社会への積極的な参加や活躍が可能となり、また社会とのつながりや活動の場があることで生きがいや健康維持への意欲が高まり、結果として健康寿命の延伸につながるものと認識をしております。
そのため、本市としましては、市民が受診しやすい健診、がん検診の体制整備を進めるとともに、より多くの高齢者の皆様へ介護予防に関する普及啓発を行い、健康づくりを推進していきたいと考えています。
併せて高齢者の皆様が持つ豊富な知識、経験、技能を地域社会に生かせるよう、世代を超えた住民同士の交流の場づくりも推進していきます。
これらの取組は、高齢者の皆様の孤立を防ぎ、地域全体の活性化につながるものと確信しております。
○副議長（田中繁則君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今市長の答弁にございました高齢化はやはり幸せのほうの幸齢化、これが伴って初めてこの高齢化社会が実現できるなということを今私思いました。
高齢になっても元気で過ごし続けられるまちづくりは、一朝一夕にはかないません。
しかし、今ここでの積み重ねが、10年後、20年後の八幡浜を必ず変えていきます。誰もが安心して暮らせる環境づくりに向け、健康長寿の町八幡浜を実現しましょう。
そして、ここにおる議場の方みんなで100歳を目指して頑張りましょう。
以上で一般質問を終わります。
○副議長（田中繁則君） 質問が終わりましたので、議長を交代します。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４８分 休憩
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午後 ２時４９分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日10日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４９分 散会
