〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　早いもので今年も残すところ３週間余りとなりました。実りの秋、収穫の秋を迎え、11月初旬からミカンの収穫が始まっており、現在出荷の最盛期を迎えています。今年も異常なほどの猛暑、酷暑続きでしたが、適度な雨量もあり、着果量も多く、ＪＡにしうわ管内の生産量は、裏年であった昨年より３割～４割程度多いようです。厳しい自然環境の中で、生産者の方が手を抜かず気を抜かず、日々の努力が実って高品質なミカンに仕上がり、11月６日の初競りにおいては、過去最高値を更新して、現在も高値で推移していると聞いており、農家にとってはうれしい年になっています。
　たわわな実りが農家の収入に結びつき、ひいては新たな担い手が今後増えることを切に願っているところであります。
　さて、市長の総括説明でも触れられましたが、11月18日には大分市佐賀関地域において187棟を焼失する大規模火災が発生しました。
　また、昨晩は青森県東方沖を震源とする震度６強、マグニチュード7.5と推定される地震が発生をいたしました。
　被災された方々に衷心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な日々が戻ってくることを願っております。
　佐賀関地域大規模火災義援金の募金箱が市内にも４か所設置されています。本市はもとより全国各地からの支援の輪が広がることを願い、質問に移ります。
　それでは、通告書に従いまして大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「教育全般・保育所等関連」についてであります。
　10月30日の愛媛新聞に「不登校の小中生35万人　12年連続増　いじめ認知も最多」との記事がありました。
　文部科学省は、2024年度の国公私立の小中学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は12年連続で増え、全体の3.9％（26人に１人）に当たる35万3,970人と過去最多を更新。小中高校などが認知したいじめは76万9,022件、うち身体的被害や長期欠席が生じた「重大事態」は1,405件で、いずれも最多であったと公表しました。
　無理に通学する必要はないといった保護者らの意識変化が不登校増の要因と見ており、いじめは積極的な認知が進んだ結果としていますが、身体的被害や長期欠席などの重大事態の増加は「憂慮すべき事態」としています。
　不登校の小学生は5.6％増の13万7,704人、中学生は0.1％増の21万6,266人で、増加率は前年より大幅に減少しています。
　ちなみに、愛媛県の不登校の小学生は1,578人、中学生は2,372人で、合計3,950人であります。
　新聞を見られた方から、八幡浜市の不登校児童・生徒は増えているのか、いじめの件数はどうなっているのかと聞かれることがありました。
　広く市民の方々に知っていただきたいと思い、今回質問いたします。
　まず、本市における不登校の事案で、年間30日以上欠席した児童・生徒の10月末での状況はどうなっているのか、また昨年、一昨年の同時期と比較しての増減についても伺います。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　10月末の本市の不登校の状況は、小学校７名、中学校25名です。
　一昨年と比較すると、小学校は５名増、中学校は１名増です。
　昨年と比較しますと、小学校は３名増、中学校は２名増の状況です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり全国で12年連続増えているということで、当市においてもそういった状況ということが今確認できました。
　その中で、30日以上といいましても、そのあとどれくらい長い間休んでいる生徒がいるのかなということでお聞きしたいんですが、答弁をお願いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　令和６年度の状況となりますが、小学校では不登校の長い児童は90日以上が４名でした。中学生については90日以上が22名、そのうち中学生２名は１年間全て欠席という状況です。
　ただ、この２名は学年が上がりまして、今年度は毎日教室に入って学習していますし、先ほど不登校の数も言いましたけども、一度30日以上休むと、一度計上されると消えないんで、現在学校に普通どおり来てる子もその中には含まれています。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　教育長から答弁いただきまして、思ったよりも人数が多いなと感じております。
　本市において不登校の要因について把握しているのか伺います。
　また、再び登校できるようになるまで時間もかなりかかると思いますが、どういったことに配慮しながらフォローされているのか、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した自宅学習の状況についても伺います。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　不登校の要因については様々であり、児童・生徒によってもその状況は異なります。
　学校と家庭が協力しながら、児童・生徒一人一人の状況を把握し、対策について検討し、取り組んでいます。
　議員御指摘の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して授業に参加するなどの支援も行っています。リモートで授業に参加している生徒が現在７名、県教育委員会が設置したメタサポキャンパスを活用しているのは、小学校に１名、中学校に３名います。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今のＩＣＴを利用しての授業ですが、確認ですけど、これは出席扱いとして取り扱われるわけでしょうか。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　出席扱いです。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　はい、分かりました。
　空き教室を活用して校内で不登校の児童・生徒をサポートする校内教育支援センターは、本年６月時点において全国では小学校では8,841校、全体の49.1％、中学校は7,033校、全体の77.5％で設置されているようです。
　一方、愛媛県における小・中学校合わせた設置率は21.6％となっております。
　本市では「校内サポートルーム」という名称のようですが、その整備状況について伺います。
○副議長（田中繁則君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　本市におきましては、県の不登校児童生徒等支援事業により、令和６年度から保内中学校に校内サポートルームを設置し、不登校生徒の学習支援などを行っております。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今課長から保内中での設置という答弁でしたが、八幡浜中にも必要ではないかなと思うので、その辺の設置していない理由についてお伺いをいたします。
○副議長（田中繁則君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　八幡浜中学校への設置については、今後の設置課題と考えております。
　理由につきましては、こちら県のほうで事業を実施していただいておりますが、教員の配置という問題がございます。教員については、愛媛県においても足りていない状況ということで、なかなかその配置について苦慮しておる状況であると聞いております。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　現時点で設置ができてないという状況、よく分かりました。
　それでは、保内中におけるサポートルームの利用状況についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　保内中学校における校内サポートルームの利用状況は、今年度11月末現在で１年生は利用者おりません。ゼロ名でございます。２年生は２名、３年生は４名の計６名でございます。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　人数的には２年生が２名、３年生が４名ということで、割合として私は十分な判断ができんわけですけど、やはりこういった利用する生徒がいるという事実だけは確認ができました。
　次に、いじめ認知件数につきましては、小学校61万612件、中学校13万5,865件、高校１万8,891件、特別支援学校3,654件、全学校の83.9％に当たる３万204校で認知されています。
　身体的被害や長期欠席などの重大事態1,405件のうち490件は深刻な被害が生じるまでいじめとして把握できていなかったとのことであります。
　愛媛県のいじめ認知件数は、小学校1,595件、中学校762件、高校181件、特別支援学校15件で、計2,553件、重大事態は２件でありました。
　文部科学省は、認知件数の多い学校を「積極的に認知し、解消に向けて取り組みを始めている」と肯定的に捉え、逆に少ない場合は放置されたいじめがある恐れがあるとしています。
　いじめには、言葉のいじめ、無視をする、暴力、金品の要求、強要、ＳＮＳやネットでの誹謗中傷など７種類があるとされています。
　ここで質問ですが、本市におけるいじめの認知件数について、小学校、中学校別で、また現在の把握状況について伺います。
　また、そのいじめはどういった区分に属するいじめであるのか、併せてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　10月末現在のいじめの認知件数は、小学校３件、中学校１件です。
　いじめの態様としましては、冷やかし、からかい、悪口、たたかれた、仲間外れ等の報告を受けています。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　いじめの件数については、私としては思ったほどは多くないかなということで捉えておりますが、国の対応方針は、学校は複数の教員や専門家らを交えた対策組織をつくり、児童・生徒から相談を受けた教員はすぐに組織内で情報共有するように求めています。
　本市においていじめの相談があった場合の対応について伺います。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　学校がいじめを認知した場合は、生徒指導主事や学級担任が中心となり対策委員会を校内で立ち上げます。
　また、管理職を含め組織としていじめ事案の解消に向けた支援を行っています。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　組織で相談する体制ができているということで安心したわけですが、中にはやはり児童・生徒が直接相談しづらいというようなこともあろうかと思います。そういったときの相談窓口、これはどうなっているんでしょうか。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　学校等に直接相談しづらい児童・生徒に対しては、まず国の事業として、24時間いつでも相談ができる「いじめ相談ダイヤル24」、県の事業として、対象は中高生ですが、スマートフォンやタブレット、学校に配付された１人１台端末から相談ができる「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」、八幡浜市では「やわたはま元気ノート」、そういうものが利用できることを適宜子供たちに知らせています。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり先ほど言いましたように、直接相談しづらい児童・生徒が八幡浜市、県、国、そういったところで相談ができる体制があるということで安心をいたしました。
　次に、いじめの三原則として「神戸市いじめ指導三原則」があります。「するを許さず、されるを責めず、第三者なし」。
　本市におけるいじめ防止の研修会の開催状況についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　各学校において職員会議や校内研修等でいじめに関する研修会を実施し、いじめ防止基本方針の確認や事例検討会を実施するなど、必ず研修は行っております。
　情報交換を含めると、具体的な研修として小学校、中学校ともに週１回程度は開催していると思います。
　もちろん、問題となる事案が発生した場合は、さらに研修の回数は増えます。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　研修会につきましても、状況に応じて回数を増やしたりということで対応ができている、されているということに安心をいたした次第であります。
　今後の文部科学省の調査において、不登校の児童・生徒のニーズについてどうなるか予測できませんが、しっかりと寄り添っていただきますように、またいじめの認知件数が減少することを願っております。
　次に、猛暑、酷暑が毎年続く中、児童・生徒のグラウンドでの体育、クラブ活動、また校舎外での社会学習活動なども細心の注意を払わなければなりません。
　熱中症対策について、今年度留意された点についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　主な熱中症対策といたしまして、次のような対応をとっております。
　まず、小まめな水分補給、暑さ指数、これは気温や湿度によって構成されるものでございますが、そういう暑さの定期的な測定によって活動の短縮や中止等を検討いたします。
　また、部活動など活動前・活動後の健康チェック、適切な休憩時間の設定でございます。
　そのほか、様々な熱中症対策が各学校で行われております。
　また、熱中症予防から発症の際の対応等につきまして、職員会議などで研修を必ず行っております。
　教育委員会といたしましては、国や県が示す熱中症のガイドラインを通知するとともに、学校が熱中症対策として経口補水液などを購入できるよう予算措置をしております。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり今、学校運営の中でこの熱中症対策、本当に一人もそういった犠牲者といいましょうか、出さないために、いろんな工夫が要ると思いますが、やはりこれからも児童・生徒の観察、また先ほどの経口補水液の常備、一番には体育の授業の中で暑さ指数、十分にそういった数字に対して細心の注意を払っていただいて、この暑さの中でのいろんな授業に対して臨んでいただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いをいたします。
　今年の夏は高温で日差しの強い日々が続きました。紫外線から身を守るために、警察官や消防署員、公共バスの運転手がサングラスを着用することになりました。一般的な窓に使われている一枚ガラスの紫外線透過率は約70％程度となっており、多くの紫外線が室内に入り込んでいます。
　学校における紫外線遮断窓ガラス設置や地震や災害における窓ガラス飛散防止フィルム施工について、人命を守るとともに節電・省エネ効果が期待できます。
　文部科学省においては、学校施設環境改善交付金防災機能強化事業が設けられており、補助率が３分の１で対象工事規模が400万円から２億円となっています。
　川崎市や沖縄県の小・中学校では、教室の暑さ軽減対策として遮熱フィルムの施工が進められているようです。
　防災・防犯対策、遮熱、省エネ効果、まぶしさの軽減に有効な紫外線遮断窓ガラス設置や窓ガラス飛散防止フィルム施工について、これから建設予定の建物も含めて検討する時期が来ていると思いますが、考えを伺います。
○副議長（田中繁則君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　本市におきましても、小・中学校の屋内運動場への空調設置を検討しているところであり、それに伴った断熱工事の中で遮熱フィルムの施工について検討していきたいと考えております。
　なお、紫外線遮断窓ガラス設置や窓ガラス飛散防止フィルムの施工につきましては、今現在具体的な設置計画はございませんが、情報収集等は進めていきたいと考えております。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり情報収集をして、この暑さ対策は本当に一番大切と思いますので、どうかあまり時間をかけずに方向性を決めていただいたらなと、これは要望をさせていただきます。
　次に、教員の働き方改革についてであります。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2024年２月～３月、小・中学校403校の教員6,914人と校長402人に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ2024）の結果を公表しました。
　日本の教員の仕事時間は、一週間当たり小学校52.1時間、中学校55.1時間であり、前回2018年の調査よりいずれも４時間減少したものの、小・中とも参加国中最長でありました。
　文部科学省では、学校や教員以外が担うべき業務を明示するなど、働き方改革を進めているにもかかわらず、世界的には依然として長時間労働となっています。
　ここで、本市における小・中学校教育の一週間当たりの仕事時間について伺います。
　また、2018年と比較してどうなっているか、併せて伺います。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　2018年（平成30年）のデータありませんので、令和元年度から毎年実態調査を行っておりますので、元年度との比較で答えさせてください。
　令和元年度、一週間当たりの平均勤務時間は、小学校48.18時間、中学校51.41時間、昨年度令和６年度は一週間当たりの平均勤務時間は、小学校50.05時間、中学校56.37時間となっています。小学校で２時間程度、中学校で５時間程度増える形になっており、業務改善については今後も取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、教育長が言われた小・中学校ともに若干勤務時間が増えているということの最大の要因は何でございましょうか、お伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　最大の要因は分かりません。
　ただ、働き方改革という中で、これは教員の仕事、これは教員の仕事ではありませんよと言いながら、例えば、朝早く来て子供たちが登校してくるのを見守りたい教員もいるはずです。
　また一方で、子供さんが小さかったり、小学生、中学生のお子さんをお持ちの先生は、出勤がぎりぎりになって当然だと思います。その辺、教員のやりがいを損なうような時間だけの調査というのは、私は無意味だと考えています。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　教育長の今言われた考え、私も十分理解できます。ありがとうございます。
　教員の勤務時間は一日７時間45分が基本で、その間に45分の休憩を取ることが義務づけられています。
　しかし、2022年度の調査では、小学校教員の平均休憩時間は５分、中学校教員は７分と報告されており、多くの教員が休憩時間を十分に取れていないのが実態です。
　休憩が取れない理由として、給食指導、児童・生徒への対応、校務の多忙さが挙げられています。教員が適切な休憩を取ることは、心身の健康維持だけでなく、質の高い教育を提供するためにも不可欠であります。
　休憩が取れない状況は、教員の疲弊を招き、離職や志望者の減少にもつながると言われています。
　本市において、小・中学校教員の休憩時間がどれくらいであると把握されているか、お伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　八幡浜市公立学校管理規則第23条の規定に基づき、各学校長が教職員の勤務時間を割り振り、毎日45分間の休憩を設定しています。
　給食指導に関わる教職員と直接関わらない教職員によって休憩する時間を変えており、少しでも休憩時間が確保できるようにしています。
　一日の中でブランクの時間があれば比較的休みも取りやすいかと思うんですけど、小学校にはブランクはありませんし、中学校の先生方においてもブランクの時間に様々な採点だとか日記指導とか時間がありますので、正直、休憩時間を取ることは難しい状況であることには違いありません。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはりそれぞれの立場で休憩時間を取りやすい、取りにくい等あるんですけど、やはり先生方が疲労がたまらないようにということで十分その辺は現状を把握しながら対応をお願いしたいと思っております。
　文部科学省は近年、長時間労働が教員不足を招いているとして、学校以外が担うべき業務を明示したり、部活動の地域展開を進めたり、働き方改革を推進し、支援スタッフも増員しています。
　教員がストレスを感じる割合は、事務業務が多過ぎることが小学校66％、中学校62.8％、保護者の懸念へ対処することが小学校58.7％、中学校56.4％であります。こういった指摘があることについて、市の対応をお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　教員の長時間労働について、対応についてお答えします。
　午前中の遠藤議員の質問にもありましたけども、教職員の定数は学級数によって決まりますが、それ以外に県教育委員会に申請する形で加配教員や非常勤講師を配置しています。
　また、市の予算で学校教育活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、学校生活支援員等を配置し、少しでもスタッフが増えるように、一人一人の負担が軽減できるように考慮しています。
　また、各学校においては、学校行事の精選、ＩＣＴ活用による業務負担軽減等、業務改善に継続的に取り組んでおります。
　また、今年度から本市でも学校運営協議会を立ち上げました。保護者や地域の方と連携を深めながら、学校ができないことを地域や保護者の方にお願いするなど、働き方改革の一助にもなるんではないかなと工夫改善しているところです。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　こういった調査に関して、市独自でも定期的に行っていただいたら改善が進んでいるのか、その辺十分分かりますので、その辺の対応をまたよろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
　部活動の地域展開については、１、少子化により成立しない種目が出てきている。２、未経験の教員が指導せざるを得ない状況が生まれている。３、教員の負荷の大きさが問題になっている。４、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという４つの観点から出発しています。
　検討委員会の現状、国の流れ等、現在協議中であると思いますが、進捗状況をお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　部活動の地域展開の進捗状況についてお答えします。
　最初に、本市の部活動の現状です。
　八幡浜中学校では運動部が13、文化部３の計16の部があります。保内中学校では運動部が10、文化部２の計12の部活動があり、両校合わせて28の部活動があります。
　これらの指導には、両校で教職員、顧問・副顧問35人に加え、部活動指導員、先ほど午前中には八幡浜中は３人配置していると言いましたが、保内中も２人配置しておりますので、部活動指導員５人の計40人が部活動の指導に当たっています。
　本市では、今年７月、中学校、ＰＴＡ、スポーツ協会、文化協会などの代表者で構成する中学校部活動地域展開検討委員会を設置し、地域展開の実現に向けて検討を進めているところです。
　これまでに２回開催し、第１回では現状や課題、方針案の確認、今後の課題の共有を行い、第２回では教職員アンケート結果の報告、教職員アンケートは部活動の地域移行が叫ばれたときに１回目やってるんですけど、改めて今回アンケートを取り直しまして、その結果の報告や活動整備の方向性について協議をしました。
　今後も指導者確保などの課題解決に向けて議論を重ね、来年度以降、活動環境が整った部活動から順次、地域クラブなどへの移行を考えています。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり地域展開といいましても、スタッフを構えることとか、やはり保護者の意見や児童・生徒の考えもありますので、時間を十分にかけるのは、やはり国の流れとしてはある程度今回ここまでにという目安があるようですけど、十分に審議、論議した中での一日も早いスタートを、これは要望とさせていただきます。
　次に、保育士の休憩時間についてもお伺いします。
　労働基準法により、労働時間が６時間を超える場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上と定められています。
　しかし、子供の安全確保が最優先される業務特性や人手不足、休憩時間中の事務作業等で、実際には休憩が取りにくい状況ではないでしょうか。休憩時間及び環境についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　議員御指摘のとおり、保育所等においては、子供の安全確保が最優先される業務特性や日々の保育業務の多忙さから、休憩が取りにくい状況ではありますが、労働基準法と同等の休憩時間を確保できるよう、職員同士が協力して声を掛け合い、交代で休憩を取るなど、勤務シフトを工夫しながら取得しています。
　また、各施設には職員用休憩室を設置しており、子供や業務から離れて休憩が取れるようにしています。
　今後も保育士が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今部長から勤務シフトでみんなが十分に休憩取れるように、また休憩室で本当に解放された気分の中で休憩を取っていただいているということに安心をした次第であります。
　公立の保育所、こども園において、保育人材の確保・定着を図るためには、より働きやすい職場環境づくりが必要であり、保育に携わっている職員の実態を把握することが重要であると感じています。
　職員が日々感じていることや困り事について意見を聞く機会はどういった形で持たれているのかの問いに関しては、先ほどの竹内議員と重複いたしました。
　答弁として、保育所及び児童クラブの職員については、月に１回、施設長会や児童クラブの職員連絡会を開催し、各施設の情報共有を行い、連携を図るとともに、年２回程度、個別面談の機会を設け、職場の様子や改善すべき点などの聞き取りを行っている。
　また、両施設の職員は、日頃より保護者と接する機会も多く、意見や要望を受けた場合は、施設内だけではなく、子育て支援課にも共有されている。
　また、今年度はアンケートを実施して直接利用者の声を聞かせてもらい、利用者、職員の声を大切にしながら、子供たちが元気に楽しく過ごせる環境整備、保護者が安心して預けられる施設として適正な管理運営に努めるとのことでした。
　今後も各施設の情報共有、担当の子育て支援課との共有、利用者の声を聞いて適正な管理運営をお願いしたいと思います。
　さて、2022年９月に静岡県の認定こども園で、登園時に園児をバスに置き去りにして熱中症により亡くなるという大変悲しい事案が発生しました。
　受持ちの保育士が保護者に対して、子供が欠席かどうかの確認を取る予定だったところ、次から次に入る雑務のため失念してしまったことが大きな要因と見られています。
　保育士の業務過多が問題になり、こういった悲しい事案が発生しないように、登降園管理システムの採用が対応として打ち出されました。
　保育士の負担軽減について、保育所、幼稚園、認定こども園の現況について伺います。
○副議長（田中繁則君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　登降園管理システムは、昨年度に公立の全ての保育所、幼稚園、認定こども園への導入が完了しています。
　また、保育士業務の負担軽減を目的とした保育士支援員については、公立の保育所、幼稚園、認定こども園合わせて８施設中７施設で11人を配置しており、これまで保育士が行っていた除草作業や清掃、その他環境整備などの業務を担っています。
　これにより、現場の保育士からはとても助かるという声が届いており、今後全施設において支援員を配置したいと考えています。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、課長から、全保育所、認定こども園、幼稚園に登降園管理システムを全部導入しましたという返答で、大変安心をしておりますし、また保育士さんの負担軽減のためにいろんな作業される方を配置しているということで、これも本当にいい流れになってきているということで、ここで安心をした次第でございます。
　ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所の2024年調査における将来なりたい職業では、高校生が2015年から10年連続で「教員」が１位、「保育士・幼稚園教員」が５位に入っています。労働環境や処遇の改善も進め、もっともっと魅力を高め、憧れのなりたい職業でもあり、なってよかった職業となることを願い、次の質問に移ります。
　大綱２「さらなる高齢者の方への施策について」であります。
　本年９月に地元公民館で開催された敬老者を祝う会における市長祝辞の中で「現在、市内で47名の方が100歳以上であり、今年度末には64名の方が100歳以上になられる予定です。また、宮内地区にお住まいの男性が109歳になられました」とおっしゃいました。
　国内の男性の最高齢は111歳、女性は115歳であります。
　八幡浜市の人口からすると、今年度末には約500人に１人が100歳以上となり、ミカンと魚とちゃんぽんとマーマレード、次に来るのは元気な高齢者の多い町八幡浜になってほしいと願ったところです。
　さて、11月23日の愛媛新聞１面に「マクド助っ人は80歳」の見出しで、開業時からアルバイトスタッフで働く女性が紹介されました。「体も元気やし、何かできることはないかと思っとったところやった」とのコメントがあり、マクドナルドを展開するグラン・ジュテの大石社長は「高齢者は貴重な戦力だ。若者が少ない南予では特に」とのコメントがありました。働き手の枯渇ともいえる状況に、店舗の運営・存続への活路は、元気な高齢者が店と地域を支えている現状があります。
　内閣府の高齢社会白書によると、2024年の全国の65～69歳の就業率は53.6％に上り、70～74歳で35.1％、75歳以上で12.0％になっています。
　定年まで勤め上げ、あとはゆったりと老後を過ごす、そんな定型は過去のものになりつつあります。
　当市における高齢化率つまり総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は、令和７年、本年５月末で42.1％であるが、75歳以上の方は、最新のデータで総人口の何％で約何名であるのかお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　市民課長。
○市民課長（六條公治君）　　お答えします。
　本市における75歳以上の人口は、令和７年11月30日現在で、総人口２万9,455人のうち7,443人、その割合は25.3％となっています。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　本年11月末で25.3％、４人に１人が75歳以上であるという現状でございました。
　これから５年後、2030年には私も後期高齢者に入らせていただきますが、その2030年、2040年の高齢化率の予測、これについてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　高齢化率の予測につきまして、令和６年３月に策定しました第９期介護保険事業計画の中で、2030年の高齢化率を43.9％、2040年は47.8％と予測しております。
　以上でございます。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今2040年までお伺いしましたが、これがもう少し行くと50％になるというようなそういったこともあるのかなと思いながらも、あまりにも高齢化率が高くなるのは、私も今回はちょっと控えておきますが、すごい数字になるなと今思っております。
　地域を支えている高齢者と言えばシルバー人材センターであると思います。高齢者の豊富な知識や経験、技能を生かして地域社会に貢献することを目的とした公益社団法人です。65歳以上の会員の方の人数、主な引受作業の内容等についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　八幡浜市シルバー人材センター事務局に確認したところ、令和７年11月末現在、65歳以上の会員数は210名で、主な引受作業としましては、剪定、草刈り、草引き、運転、各種施設の管理・清掃、家財処理など多岐にわたります。
　特に、現在最盛期を迎えているかんきつの収穫作業につきましても、11月から請け負っているとのことです。
　なお、令和６年度の実績にはなりますが、会員数212名に対し、通年や単発の業務を問わず199名の会員が実際に就業されており、就業率は約94％となっております。
　以上でございます。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　シルバー人材の方、登録数で210名、実際に働いた方も199名です。本当に地域の労働力不足をカバーするのに大変ありがたい組織だなと今実感をしております。
　さて、健康に過ごすためには、自分の体の状況を知る予防医療が重要になってきます。これは病気の発症を未然に防ぎ、健康寿命を延ばすことを目的とした医療の考えです。
　予防医療が拡大した背景としては、超高齢化社会が挙げられます。予防医療が浸透することで健康寿命が延びれば、必然的に治療のために病院を利用する人の数は減少します。
　現在、40歳から74歳までの国民健康保険加入者は特定健診を無料で受診できます。
　ここで質問ですが、本年令和７年度の65歳から74歳までの方の受診状況について伺います。
　また、その対象人数、今年度は何名であるのか、令和４・５・６年度の受診率についても併せてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　市民課長。
○市民課長（六條公治君）　　お答えします。
　令和７年度における国民健康保険加入者のうち、65歳から74歳までの方の特定健診の受診状況については、令和７年11月末現在で対象者数3,297人のうち、受診者数は582人で、受診率は17.7％となっています。
　なお、過去３年間の受診状況については、令和４年度が対象者数3,867人のうち受診者数1,212人、受診率31.3％、令和５年度が対象者数3,631人のうち受診者数1,187人、受診率32.7％、令和６年度が対象者数3,397人のうち受診者数1,142人、受診率33.6％となっており、受診率につきましては年々向上しております。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　令和７年度まだあと４か月近くありますので、今年度についても４・５・６年度の31～33％ぐらいにこの受診率が高まることを期待しておりますし、この間ある記事を見ておりましたら、愛媛県全体で受診率が低いということは、今「行ってこ―わい！愛媛の健診」というようなＣＭも流れておりまして、やはり健康なうちから受診してほしいなと願いますし、この数値が毎年上がっていくことを願っております。
　次に、八幡浜市アプリ版健康ポイント事業についてお伺いします。
　国民健康保険加入者と後期高齢者医療保険加入者の健康ポイント事業については、令和７年度末をもって終了し、愛媛県健康アプリ「ｋｅｎｃｏｍ」を利用した事業に移行すると聞いております。今年度のここまでの登録者数についてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　本市では、全世代の健康づくりを推進するため、本年５月より19歳以上の市民を対象に、スマートフォンのアプリを活用した健康ポイント事業を実施しております。
　令和７年11月末時点の健康アプリ「ｋｅｎｃｏｍ」登録者数は439名です。
　以上でございます。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　439人という人数で、これが多いのか少ないのか、私はちょっと判断がしづらいわけですが、この辺のパーセンテージ、対象者からのパーセンテージとしてはどういった数字でございましょうか。
○副議長（田中繁則君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　対象者19歳から75歳人口が約１万9,100人に対しまして、登録者数の割合は2.3％となっております。
　以上でございます。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　対象者からすると本当に少ない人数ですので、これもまたどういった形で登録者数が増やせるか、その辺を協議しながらこの人数を増やしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、後期高齢者健康診査について伺います。
　これは１年に１回、愛媛県後期高齢者医療保険の被保険者の方を対象として無料で受けられるものであります。令和６年度に受診された人数、７年度のここまでの受診者数についてお伺いします。
　また、周知についてはどういった方法であるのか、併せてお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　市民課長。
○市民課長（六條公治君）　　お答えします。
　令和６年度の対象者数は6,698人で、受診者数は646人、受診率は9.6％となっています。
　また、今年度につきましては、現時点での対象者数が6,646人、10月末現在で受診者数が331人、受診率は5.0％となっています。
　周知方法としましては、５月の広報誌への案内チラシの折り込み及び７月に全被保険者へ保険料の決定通知書を送付する際と、新規被保険者へ資格確認書を送付する際にも案内チラシを同封しております。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり健康診断というのは、どこか調子が悪くなって受ける方が多いのかなという気がしたわけですが、令和４年度と５年度についてのこの受診者数、受診率、この辺についてもお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　市民課長。
○市民課長（六條公治君）　　お答えします。
　令和４年度は、対象者数6,670人に対し受診者数は526人で、受診率は7.9％となっています。
　また、令和５年度につきましては、対象者数6,605人に対し、受診者数576人で、受診率は8.7％となっており、受診率は僅かながらですが年々向上してきています。
　以上です。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはりこれも様々な形で周知して一人でも多く受診してもらうように、健康な高齢者を増やすように、そういった形で対応をよろしくお願いしたらと思います。
　令和５年における平均寿命は、男性81.09歳、女性87.14歳であります。令和元年の健康寿命の数値は、男性72.68歳、女性75.38歳であり、平均寿命と健康寿命では男性が約９年、女性が約12年の開きがあります。
　健康寿命を延ばすための施策として、高齢者が徒歩圏内の集会所などに集い、仲間づくりや生きがいづくりを活動目的とした、ふれあい・いきいきサロンがあります。現在、市内何か所で実施されているのか、７年度の最新の登録人数についてもお伺いします。
○副議長（田中繁則君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　本市のふれあい・いきいきサロンは、令和７年４月現在、37か所で、登録者数は581名です。
　また、サロン以外に市民が主体となって集い、介護予防に取り組んでいる団体としましては、地域で介護予防を普及するために養成された「はつらつ介護予防体操すすめ隊」に47名が所属し活動しているほか、丈夫な足腰づくりを目的とした「転倒骨折予防教室」が市内に12か所あり、合計の登録者数は197名になっております。
　以上でございます。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり様々なサロンというか、こういった団体があり、健康のために活動されているということ、こういった人数がもっともっと増えることを願っておりますし、保健センターとしても出かけていっていろんな指導をお願いしたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　高齢者サロンや老人クラブ、地域の集まりなど、地域の方々の日常の場に出向いて介護予防教室、認知症対策などの予防活動を行うことは、健康寿命についての意識向上、認知症の早期発見や進行予防に大変有効であると思います。今後どのように取組を広げていくかという問いは、先ほどの宮本知里議員と重複いたしました。
　答弁として、希望団体に出向き、認知症の方や家族が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地域、職域、学校等で認知症サポーター養成講座を開催している。交流を深める認知症カフェや家族介護教室を開催するなど、認知症の方を地域で見守り支える人を増やす取組にも力を入れているとのことでした。
　認知症の人を否定しない、無視しない、子供扱いしない、認知症の人と接するときは驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないをしっかりと意識して、本人が何を求めているのかを考え、認知症の人が穏やかに暮らせる環境を整えることが大切であると考えます。
　最後に、健康寿命の延伸についてお伺いします。
　超高齢化が進む八幡浜市において、栄養、運動、社会参加、口腔ケア、フレイル予防など総合的な取組を一層強化していくことは、今後のまちづくりにおいて極めて重要であります。
　特に、健康な高齢者が地域の中で活躍し続けられる仕組みをいかに構築していくかがこれからの八幡浜を支える大きな鍵になると考えております。
　先ほども申し上げましたが、就労や社会参加の場としてシルバー人材センターが一定の役割を果たしていますが、今後はそれだけに限定することなく、75歳前後まで働く意欲のある方が無理なく安心して地域の担い手として活躍できる仕組みや職場のあっせん体制を整えていくことが求められています。
　健康な高齢者の活躍は、単に労働力の確保にとどまらず、心身の健康維持、社会参加の促進、地域力の向上といった多方面の効果をもたらすものです。
　そこで、お伺いします。
　今後、八幡浜市として健康寿命の延伸と健康な高齢者が活躍し続けられる環境整備を一体的に進めるための体制づくりや方向性についてどのように考えておられるのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中繁則君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本市では、第10次高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画において「健康で生きがいに満ちた「幸」齢社会をめざして」を基本理念に掲げ、「健康で心豊かにいきいきと過ごせる環境づくり」「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護サービスが安定して利用できる環境づくり」を基本目標としております。
　高齢者の皆様が心身ともに健康であるからこそ地域社会への積極的な参加や活躍が可能となり、また社会とのつながりや活動の場があることで生きがいや健康維持への意欲が高まり、結果として健康寿命の延伸につながるものと認識をしております。
　そのため、本市としましては、市民が受診しやすい健診・がん検診の体制整備を進めるとともに、より多くの高齢者の皆様へ介護予防に関する普及啓発を行い、健康づくりを推進していきたいと考えています。
　併せて、高齢者の皆様が持つ豊富な知識、経験、技能を地域社会に生かせるよう、世代を超えた住民同士の交流の場づくりも推進していきます。
　これらの取組は、高齢者の皆様の孤立を防ぎ、地域全体の活性化につながるものと確信しております。
○副議長（田中繁則君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、市長の答弁にございました、高齢化はやはり幸せのほうの「幸齢化」、これが伴って初めてこの高齢化社会が実現できるなということを今私思いました。
　高齢になっても元気で過ごし続けられるまちづくりは一朝一夕にはかないません。
　しかし、今ここでの積み重ねが、10年後、20年後の八幡浜を必ず変えていきます。誰もが安心して暮らせる環境づくりに向け、健康長寿の町八幡浜を実現しましょう。
　そして、ここにおる議場の方みんなで100歳を目指して頑張りましょう。
　以上で一般質問を終わります。