〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　おはようございます。
　本日、一般質問２日目、私最初となります。遠藤　綾でございます。
　私は、大綱２点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
　今日は後ほど原子力防災訓練についての質問も予定していますが、そんな中、昨日８日23時15分に、青森県東方沖を震源地とする震度６強の地震、マグニチュード７クラスの地震が発生しました。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表したとのことです。まだ被害の全容は明らかになっていませんが、今後大きな地震が起きることも予想されております。被害に遭われた方々には心からお見舞いいたします。
　災害は日本でいつどこで起こっても不思議はないということを改めてかみしめて、より一層引き締めていかなければと思います。
　では、質問に移ります。
　大綱１「伊方原子力発電所について」であります。
　まず１つ目、１・２号機の廃炉計画について伺います。
　伊方原子力発電所において、１号機、２号機とも既に運転を終了し、原子力規制委員会から廃炉（廃止措置計画）の認可を受け、県と伊方町が了承、八幡浜市にも覚書に基づく説明があり、現在廃炉作業が進んでいます。
　先日、１号機の廃炉計画が、第２段階の実施に向けた計画変更の認可申請書を原子力規制委員会に提出、県及び伊方町に対して安全協定に基づく事前協議の申入れを行ったとのニュースがありました。
　この計画でどこがどのように変わるのか、今後当市にも説明などがあるのか、まず１点お伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　伊方発電所１号機廃止措置の第２段階への移行に関する事前協議につきましては、先月11月20日に「伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」に基づき、四国電力から愛媛県と伊方町へ事前協議の申入れがなされ、同日、「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」に基づき、愛媛県から本市に対し事前協議に関する意見照会がございました。
　本市への説明につきましては、今月12月１日に伊方発電所長が来訪され、市長に対し、伊方発電所１号機の廃止措置計画の変更認可申請について説明がありました。
　説明の内容としましては、１号機の解体作業は約40年の期間を４段階に区分し、平成29年９月から開始し、約10年の期間としていた解体工事準備期間の第１段階が順調に進捗していること。そして、原子炉領域周辺設備解体撤去期間（約15年間）の第２段階へ移行するため、既に認可されている「伊方発電所１号炉廃止措置計画」に第２段階の解体工事計画等を詳細化し記載したことによる計画変更認可申請を原子力規制委員会に提出をしたとの説明でございました。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　１号炉の廃炉計画が、第１段階が順調に進み、第２段階へ移行するに当たっての詳細な計画を原子力規制委員会に提出したということで、今後は当市においても従前のような説明があり、そして市民にその意見を問うようなパブリックコメントを取って市の意見を伝えると、そのような手続をするという理解でよろしいでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　今回の協議は、安全協定及び覚書に基づいたものでございますので、これまで３号機、１号機、２号機の再稼働及び廃止措置計画でやってまいりましたように、規制委員会の許認可が下りましたら、まずは市内の各種団体の長であったり、市議会議員の皆様であったり、御意見を頂戴いたしまして、それを踏まえた上で市長が県知事に八幡浜市の意見として申し述べるというような段取りを現段階では考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この間、市の計画でパブリックコメントを取りましたが、これはやはり一部の者だけのものではなく、市民にもやはりしっかりとこういったことがありましたよということで御説明をして意見を聞く、そういうことも重要ではないかと思いますが、そういったことはもう考えていないということでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　八幡浜市の意見として、それを県に申し上げるに際しまして、どのような方法がベターなのかということについては様々な御議論があると思っております。
　ただ、今回八幡浜市の意見としてまとめるに際しまして、いわゆる各種団体各層の幅広い長の方の御意見を頂戴すると。そして、市議会議員の皆様からもそれぞれ御意見を頂戴すると。
　そして、その手法なんですけれども、議員御承知のとおり、原子力発電に関する御意見というのは非常にいろんなものがございます。例えば、原子力発電所の稼働につきましても、基本的には今はやむを得ないが、将来的には廃止が望ましいということであったり、基本的には原子力発電所について反対ではあるけれども、様々な経済的な事情、雇用の事情の中でやむを得ないとか、賛成であるとか、非常に複雑です。ですから、私どもは単純に択一式のマル・バツということではなしに、記述式で皆様の御意見をきちっとお聞きして、それを踏まえた上で市長が知事に申し上げるということを考えております。
　ですから、必ずしもパブリックコメントにはこだわっておりませんが、今後いろんな方法がありますので、それにつきましては一つの検討材料とさせていただければと思います。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　では、私たち議員がしっかりと市民の意見を聞いた上で、そういった場で発言をするなりして市に意見を伝えていくと、そういったことで理解しました。
　それでは、次ですけれども、廃炉作業には原発を動かす以上に作業員が要ると聞いてきましたが、実際はどうなのか。次に、原発を稼働した場合と廃炉作業とでその働く人の人数はどう変わるのか、八西地域や愛媛県内、当市においての人材活用につながるのか、また作業員の安全確保を市としても求めていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　四国電力に確認したところ、１号機及び２号機の解体作業に従事する従業員数は、平均して常時数十人程度、多いときで200人程度が廃止措置作業に従事されています。この人数については今後も大きく変わらないそうです。
　なお、廃炉作業に従事する事業所については、伊方町及び八幡浜市にある地元企業を主体に実施しているとのことでした。
　また、作業員への安全確保を市としてどのように考えているかという御質問に対しては、現時点でも伊方発電所に対し、事あるごとに安全性の確保を求めているところですが、伊方発電所１号機廃止措置の第２段階への移行に関する愛媛県からの事前協議の意見照会への回答に際し、改めて四国電力に対して強く要望していきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この廃炉作業、扱っているのが原子力発電所の廃炉作業ですので、福島の原発のような過酷事故が起きた後の廃炉作業に比べれば比較的リスクは少ないとは思いますが、常に心配は尽きない面があると思います。
　福島第一原発で廃炉作業をしている方が、その作業の苛酷な実態を話されています。放射線を防ぐ防護服やカウンターの適切な使用がされるのか、また下請、孫請と請負が下がっていって賃金も下がっていく。よりきつい仕事をされている方が賃金が低い。そのような問題点も指摘されております。
　地元の方の雇用を担うのであれば、作業員の健康と安全を何よりも大切に、ゆとりを持った作業計画を立て、安全対策も万全に作業を行っていくように、四国電力が責任を持って管理するような要請をしていかなければならないと思います。私も議員として説明会などでしっかりと発言していきたいと思っております。
　次に、乾式貯蔵施設の現状について伺います。
　乾式貯蔵施設の運用開始について、四国電力などからどのような報告を受けているか、また１号機、２号機、３号機の中のプールの使用済核燃料はどのくらい残っているのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　乾式貯蔵施設の運用開始につきましては、令和７年７月１日に運用を開始する旨の連絡を事前に受けています。
　また、乾式貯蔵施設については、７月15日に市三役をはじめ６名が見学し、四国電力から説明を受けています。
　さらには、８月19日、松山市で開催されました伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきまして、四国電力から、７月１日に運用を開始し、７月31日から３号機の使用済燃料ピット（プール）に貯蔵している使用済燃料32体を乾式キャスク１基に収納して乾式貯蔵施設に輸送し、貯蔵を開始した旨の報告を受けております。
　現在の使用済燃料ピット（プール）に保管されている使用済燃料の数を四国電力に確認したところ、１号機使用済燃料ピットゼロ、２号機使用済燃料ピット316体、３号機使用済燃料ピット1,487体とのことでした。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　御報告ありがとうございます。
　次に、３号機プール内の使用済燃料1,487体と今おっしゃられましたが、ＭＯＸ燃料などの発電後の使用済燃料は非常に高温で、すぐに乾式貯蔵に移せないという面もあると思いますが、今後冷却期間も含めてどのような運用になるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　四国電力に確認したところ、３号機に限らず、使用済燃料につきましては、使用済燃料ピット（プール）にて15年以上十分に冷却した上で、乾式キャスクに収納して乾式貯蔵施設で保管し、その後再処理工場へ搬出することとしており、伊方発電所内の貯蔵状況等を踏まえながら計画的な搬出を計画しているとのことでした。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、ＭＯＸ燃料も含めて全部15年以上たっていればキャスクに移せるという御回答ということで、理解でよろしいでしょうか。
　はい、分かりました。
　次に、乾式貯蔵施設の今後の見通しと再処理工場への搬出の現在の見通しについて伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　四国電力に確認したところ、乾式貯蔵施設につきましては、最大45基の乾式キャスクが収納できます。
　再処理工場への搬出については、先ほども申し上げましたが、使用済燃料ピット（プール）で15年以上十分に冷却した上で乾式キャスクに収納して乾式貯蔵施設で保管し、その後再処理工場へ搬出することとしていますが、再処理工場が稼働していないため、具体的な時期については未定とのことでした。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　乾式貯蔵施設は、それまで原発内のプールの、ピットとおっしゃっていましたが、プールの水で冷やしていた使用済核燃料を、キャスクという容器に入れて空気の循環で冷やしながら保管するという、プールに対して乾式ということで、そういう施設であります。
　伊方原発３号機のプールがあと数年でいっぱいになる、そういうタイミングでこの乾式貯蔵施設が企画され、造られました。３号機のＭＯＸ燃料の発電を結果的には延命する役割を果たしたのではないかと思います。
　先ほど来、再処理工場というお言葉ありましたけれども、青森県六ヶ所村の核燃料サイクルの再処理工場、30年以上たちますが、完成延期を繰り返し続け、稼働の見通しが立たない状態です。このままでは行き場のない核のごみが伊方原発敷地内に永遠に残り続けるおそれがあると思います。
　その状態のまま３号機を稼働し続けることは、核のごみを将来世代に押しつけることになります。一日も早く３号機も廃炉の決断をすべきと私は考えます。
　再生可能エネルギーが大きく普及し、個人でも太陽光発電と蓄電機を構えて家庭で電気が賄える、そういう家も増えています。原発に頼らなくても電気は十分に足りている、そのような時代はもう目の前に来ていると思います。
　廃炉作業で地元の雇用も守っていけると思います。一日も早い３号機の廃炉の決断を行っていただきたいと申し上げて次の質問に移ります。
　３つ目に、原子力防災訓練について伺います。
　11月28日から30日にかけて行われました原子力防災訓練についてです。
　伊方町沖を震源とした大規模地震が発生して、伊方原発３号機の原子炉が自動停止し、冷却機能が失われたとの想定で、国と連携した訓練もあり、愛媛県では10年ぶりに行われ、県内で約２万人が参加した避難訓練だったと聞いております。
　そこで、伺います。
　八幡浜市ではどのような訓練を行ったのでしょうか、訓練の特徴も含めてお答えください。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　今年度の愛媛県原子力防災訓練は、平成27年度以来10年ぶりに内閣総理大臣をトップに国の各機関及び原子力規制委員会が参加する訓練であり、150機関約２万人が参加し、令和７年11月28日金曜日から30日日曜日までの３日間実施されました。
　訓練想定としましては、地震・津波・原子力の複合災害となっており、28日・29日の２日間は図上演習を行い、緊急時活動レベルに沿って災害対策本部訓練、オフサイトセンター運営訓練などを行いました。
　30日は実動演習として住民避難・誘導訓練を行い、白浜小学校での安定ヨウ素剤緊急配布訓練に続き、避難退域時検査場所であるしもなだ運動公園を経由し、愛媛県武道館にバスで避難する陸路避難、若山場外離着陸場から陸上自衛隊のヘリで松山空港に向かい、その後愛媛県武道館へ避難する空路避難、真網代漁港から海上保安庁のゴムボートあるいは県の漁業取締船で三瓶漁港に避難する海路避難の訓練などを行いました。
　このほか、離島である大島地区においては、大島産業振興センターで屋内退避訓練を実施しました。
　また、要配慮者避難訓練として、介護老人保健施設青葉荘がマッチング先である松山市の介護老人保健施設への避難訓練を実施しております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　内閣府大臣政務官のホームページなども見ておりますと、総理大臣はじめ閣僚の方々や、そういった国の規制委員会などの機関、そして県やそういったところの実際に事故が起きた想定でどうやってバスを確保するか、ヨウ素剤の配布、そういったこともかなり現実的な想定を持って訓練されている様子が見ることができました。そういった訓練はやはりそういったときに実際どういったものが必要になるかということを洗い出す作業にもなりますので、有効であると思います。
　この原子力発電所の事故があった場合、気になるのが市民の避難の方法だと思います。これまでも聞いてまいりましたが、改めて実際、原子力災害、複合災害などで市民はどのように避難をするのか、市民のためにもこの際分かりやすく御説明を願います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市における原子力災害時の住民避難は「八幡浜市住民避難計画」に基づき実施します。
　まずは、自宅やコンクリート建屋などで屋内退避を行い、放射線の放出状況、気象状況を踏まえ、市内18か所に設置している空気中の放射線濃度を測定するモニタリングポストや電子線量計の結果に基づいて市内の地区を選定し、一時集結所から段階的に松山市などへ広域避難することとなっており、必ずしも市内一斉に避難するということではありません。
　避難手段としましては、原則として自家用車としておりますが、自家用車での避難が困難な方は一時集結所からバスなどを利用し、まずは全員、避難経由所である県総合運動公園へ行っていただきます。
　そして、避難者がどの広域避難所に行くのかを決定した後に、それぞれの広域避難所へ移動していただくこととなります。
　これは、松山市の広域避難所は本市の行政区別に割り振られておりますが、大地震などによりこの避難所自体が被災している可能性もありますので、直接には行かないで、一旦は県総合運動公園に行ってから指示に基づいてそれぞれの広域避難所へ避難していただくためのものです。
　また、地震などにより孤立集落が発生した場合や離島である大島については、国・県を含め関係機関が協力し、自衛隊ヘリや海上保安部の船などを活用して空路や海路での避難を実施することとなっております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　必ずしもバスでとは限らず、自家用車でもいいということと今おっしゃいました。
　もし、今回の原子力防災訓練の想定のような事故が実際に起きた際に、まずは屋内退避、そしてモニタリングポストでの放射線量測定後、一時集結後に松山の県総合運動公園、ここに集結して避難先を決定して避難すると、こういう計画ですけれども、その前の段階の時差避難と言うんですか、まずはＰＡＺ５キロ圏内の伊方町の方が避難し、八幡浜市民は屋内退避、その後避難、こういう時差式になっているわけですけれども、あまりにもひどい被害状況などがあった場合、この時差式を守れるのかという疑問も少しあると思います。
　例えば、小さなお子さんを持つ家庭、妊婦さん、そういう放射線の影響が大きいと考えられる御家庭、また要介護の家族がいる場合、近隣の親戚のところへいち早く行きたい、そういうふうに考える方がいても不思議ではないと思います。ですので、伊方町の方がまず避難する、そしてその後に八幡浜市、そういう順番がぐちゃぐちゃになってしまう、そういった可能性もあると思います。
　必ずしも県総合運動公園に行かない人もいると思います。渋滞の中で冷静な判断ができるのか、渋滞というか、複合災害の実際の災害のときに。そういうことで、そういった不安があるかと思います。
　40歳以下の放射線の影響が顕著な方には、やはりヨウ素剤を早めにどこかで渡す、そういったタイミングも十分考える必要があるのではないかと思います。
　そういった中で、計画どおりにいかない場合、市民、避難者をどう把握し、自治体としての役割を果たしていくのか。そういった場合にＬＩＮＥなんかを活用して情報を発信する、避難者の情報をつかんでいく、そのような体制も考えておくべきではないかと思いますが、そういった計画どおりにいかない、そういったことも想定してもう少し細かく事前に考えておく必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、私ども毎年夏に南海トラフ巨大地震による津波を想定した防災訓練を実施しております。そのときにいつも申し上げるのが、最大９メートル津波なんですけど、地震発生から51分で１メートル津波が来ると。だから、それまでに必要なことを全部やり遂げなければならないと。非常に時間が切迫した中での訓練を実施しております。
　それで、今回、原子力災害、原子力事故の場合は、その時間軸が若干違っておりまして、今回も先ほど御説明申し上げました県の原子力防災訓練におきましては、地震と津波と原子力事故の複合災害という想定ではありましたが、地震による津波については、津波が伊方発電所に襲来して事故を起こすという想定にはなっておりません。
　それで、原子力災害、先ほどの原子力防災訓練を行いましたが、まず私ども５キロから30キロ圏内のＵＰＺ圏内に屋内退避指示が出たのは、地震が発生して20時間以上たった時間帯です。
　それで、今回の想定、原子力防災訓練の想定でも、原子炉冷却機能を完全に喪失し、全面緊急事態、これはＣレベルと言いますが、要は四国電力の懸命な努力によっても注水機能が回復できない事態ということなんですけど、その場合でも実際に放射性物質が放出される事態に至るまでには約１日半の猶予があるということを原子力規制委員会も言っています。
　先ほども御説明しましたように、今はモニタリングポストに加えまして電子線量計の設置により市内を18の区域に細分化をして避難指示が出せます。ですから、必ずしも市内一斉に避難するということではございません。
　ただし、先ほど議員から、乳幼児であったり、そのような具体的な事例もございましたが、確かに放射性物質の放出がありまして、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が出れば、市民は屋内退避なんかしないで一斉に逃げるんではないかという懸念としてはございます。
　ただし、私どもは県の広域避難計画あるいは八幡浜市住民避難計画に基づいてきちっとした周知、指導をやっていかなければならないと思っており、まずは５キロ圏内のＰＡＺの伊方町の住民が先に逃げると。そして、私どもＵＰＺ圏内は一旦屋内退避をすると。そうしないと、一斉に住民みんなが避難すると渋滞が発生して、そのことでかえって無用な被曝のリスクが高まります。ですから、そこのところはきちっと周知をしていかなければがないというふうに思っております。
　そして、この屋内退避なんですけれども、実は科学的な根拠も示されておりまして、これは原子力規制委員会も申されておりますが、またさらに福島の事故の後にできた原子力防護施設という施設も現在はございます。ですから、正しい知識と情報を市民に伝えまして、市民がパニックにないようにしていかなければならない。市民が一斉に逃げると渋滞が発生して無用な被曝のおそれがあるということを、きちっと私どもはあらゆる方法を用いて周知をしていかなければならないというふうに思っております。
　そして、そのときの市民の状態の把握ですが、これにつきましては今後も、防災計画に終わりはありませんので、あらゆる事態を想定してより有事の際に的確な住民避難が行えるように、あらゆる検討を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今おっしゃられたこの避難計画、やはり市民の理解が非常に大事だなと思います。どういう意味で時差式にしているのか。今言われた実際の避難までに20時間とおっしゃったかと思いますが、そのような１日半の猶予とおっしゃったかと思います。その間に実際にどうすればいいのか、市民も考えていくと思いますし、十分な周知、市民の理解、これを事前に深めておく必要が非常に大事だなと私も感じました。
　それでは、次に移ります。
　避難行動要支援者の名簿にある方の避難について、どのような避難を想定されているのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　原子力防災だけでなく風水害等の一般防災についても同様となりますが、避難行動要支援者の避難につきましては、平成29年に策定しました「八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する条例」に基づきまして避難行動要支援者名簿を作成し、「八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する協定」に基づいて各地区自主防災会や民生委員などに名簿を配付しております。
　それを受けまして、各地区におきましては、個別の要支援者について、誰が誰を支援するのかなどを記載しました個別避難計画いわゆる個別プランを作成しておりまして、災害時などにはその計画に基づいて避難を行うということになります。
　なお、白浜地区自主防災会においては、令和５年度より避難行動要支援者名簿を平時の訓練で活用するために「要支援者避難プロジェクト」を立ち上げています。これは自主防災組織に「要配慮者班」を設置し、民生委員に加わっていただくことで、防災士、自治公民館役員とともに要支援者とその方を支援する方宅を訪問して訓練への参加を呼びかけ、有事の際に避難がスムーズに行えるよう取り組んでいるものです。
　なお、避難行動要支援者名簿は毎年１回更新しておりますが、個別避難計画につきましても自主防災組織や民生委員に依頼して同様に更新をしております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　毎年１回更新もされていて、白浜地区ではそういう要支援者の名簿を民生委員さん、自主防災会などで訪問し、実際の避難に生かしているということで、よい取組がされていると思いますので、白浜地区だけでなく、ほかの地域でもそういった誰が誰を見るのか、そういった細かい避難計画が今後とも必要になってくると思います。これはなかなか大変な努力が必要と思います。市と地域、自主防災などが連携して、お互いの信頼関係がなければならないと思います。私もその立場で努力して頑張りたいと思います。そのことを申し上げて大綱１を終わります。
　続きまして大綱２「学校・教育関係への支援の充実について」伺います。
　まず、放課後児童クラブについてであります。これは後に、発達障害をはじめ様々な障害を持つ子供を受け入れる放課後デイサービスについても触れていきます。
　まず、放課後児童クラブ、昔で言うと学童保育に当たりますけれども、児童福祉法で小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者で、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るとされる放課後児童健全育成事業であります。
　1990年代半ばから日本型雇用が崩れ、非正規雇用が増え、97年には夫と専業主婦の世帯数よりも共働き世帯数が多くなりました。保護者が放課後に家庭で児童の面倒を見られないため、放課後児童クラブを必要とする世帯数は、人口減少、少子化の中にあっても年々増えていると言われています。
　2024年の全国でこの放課後児童クラブの施設数は２万5,000以上、入所の登録児童数は、小学校の児童数が625万人中約150万人で、前年よりも６万人以上増加し、過去最高になっているとのことです。
　そんな中、利用できなかった待機児童数は、小学校低学年が優先される場合が多いので、４・５・６年生を中心に全国では約１万8,000人、都会などが多いのかなと思うんですけれども、このような数字となっております。
　そこで、八幡浜市について伺います。
　当市の放課後児童クラブの現状について、各小学校でどのような体制で行われているのか。場所や対象学年、定員、待機児童数、支援員の人数、活動実績、おやつの有無などお答えください。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　現在本市には、運用形態に違いがあるものの、12の小学校全てに児童クラブを設置しています。
　比較的児童の多い８つの小学校は公設公営の児童クラブ、また児童の少ない４つの小学校はそれぞれの地域が運営している地域型の児童クラブとなっており、この地域型の児童クラブの運営費については市が補助金を支出しています。
　児童クラブに関しては、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、児童一人当たりに必要な広さは1.65平方メートルと定められており、各施設面積に応じて定員に差異が生じています。
　中でも、神山幼稚園の跡地を利用している最も大きい神山児童クラブの定員は73名、最も小さい千丈小学校の千丈児童クラブで30名となっています。
　児童クラブの利用対象児童は、保護者が放課後、仕事等により居宅にいない家庭であり、保護者が利用を希望した小学１年から６年までの全学年の児童と対象を広げていますが、現在待機児童はいない状態です。
　各クラブには、児童を安全に見守るため、常勤の支援員を２名配置しており、子供たちは宿題をはじめ外遊びや室内遊び、その他支援員が工夫を凝らした遊びやイベント、子供たち同士で一緒におやつを食べるなど、保護者のお迎えの時間まで楽しく有意義に過ごしています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　全小学校に現在放課後児童クラブがあり、１つのクラブ当たりに２人の常勤支援員がいるということです。おやつもあって、親御さんは非常に助かっていると思いますし、子供たちもそういった場所があることで安心できると思います。
　ちなみに私が小学生ぐらいのときには放課後児童クラブはなかったので、その面ではいいなと思います。
　当市では待機児童はいないということですが、高学年で本当は行きたいのに低学年優先だから入れないという方はいらっしゃらないですか、ちなみに。高学年の方も含めて待機児童ゼロと考えてよろしいでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　待機児童ゼロということはそういうことです。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　私ちょっと幾つか見学に行きまして、場所によってはちょっと部屋が狭い、そういう声もありました。
　また、地域型ということで、現在地域の人がミカンの繁忙期などに自主的に運営されているということですが、地元からもっとふだんから見てほしいとか、そういう要望は今のところないのでしょうか。もし要望があった場合はどのように対応されますでしょうか。今後についてですけれども、いかがですか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　今ほど農繁期の期間限定でということで、真穴のことを言われたのかなというふうに思いますが、今現状としては農繁期のみで、11月・12月の時期で地域型を運営しているというところと、あと通年で地域型を運営しているというところも３か所ございます。
　今のところ農繁期以外の要望はありませんが、それ以外の要望がありましたら、支援員さんの人員の確保だったりとか、様々な要因がございますので、そこについては地元と協議をしながら、御相談をしながらで決定していきたいというふうに考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　部屋が狭いということに関して、感染症の心配も今後出てくるかもしれませんので、現状を見てなるべく皆さんが快適に安全に過ごせるように、人数の問題もあると思うんですけれども、国のほうも子ども・子育て支援施設整備交付金というのもあるということですので、こういった面でも施設の拡充という面で今後検討いただけたらと思います。
　また、高学年の児童に関して、勉強が難しくなったり、学校の係、クラブ活動があったり、友達関係も複雑になってきたりと、強い緊張感や疲労度を抱えたまま放課後児童クラブに来る場合もあると聞きました。その年齢に応じた関わり方が指導員には求められてくるのではないでしょうか。高学年でも安心していられる場所として、放課後児童クラブが求められている場合もあると思います。希望者はなるべく全員入れるよう、今後とも御努力いただきたいと要望いたします。
　次に、費用について伺います。
　運営費や施設整備費、人件費、保護者負担などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　本市における放課後児童クラブの運営に係る費用について、令和６年度の決算を基にすると、運営費は一クラブ当たり約850万円となり、そのうち人件費が約８割を占めています。
　保護者が負担する利用料については、通常月は月額4,000円、長期休業中となる８月は月額8,000円となります。
　長期休業中のみの利用者については、利用段階に応じた利用料を設定しているほか、家庭の経済状況に応じた減免措置があります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　一クラブ当たり850万円ということですが、これは国の補助対象にもなっていると思いますが、国が３分の１、県が３分の１で市が３分の１と、こういう負担割合ではないかと思うんですが、これは全体に対してと考えてよろしいんでしょうか。それとも設備事業費だけとか、特定の費目に関してこれが適用されるということでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国、県、市で３分の１ずつの負担になっております。これにつきましては、先ほど申しました12の小学校のうちの８か所の大規模の公設公営の部分についてのみ、国・県の３分の２の補助があるということになっております。
　そのうち人件費であったりとか設備費であったりとか、そのような費用も含めて補助対象ということになっております。以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　はい、分かりました。
　それでは、指導員の勤務体制について伺います。
　資格また待遇、休暇、夏休み中の対応などはどうなっていますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　本市では、支援員が安心して働き続けられる環境を整えることが、児童クラブの安定運営につながるものと認識しており、適切な処遇の確保や人員配置に努めています。
　支援員として勤務するには、放課後児童支援員認定資格研修を修了しているか、教員、保育士、幼稚園教諭、社会福祉士などの資格を有している必要があります。
　支援員は、市の会計年度任用職員として採用しており、勤務・労働条件については、会計年度任用職員に関する条例・規則による処遇を確保しています。
　人員配置としては、一クラブ当たり常勤の支援員を２名配置しているほか、児童の人数に応じて非常勤の代替支援員を２名～５名配置しているため、適切に休暇を取得したり研修に参加できる体制をとっています。
　勤務時間は、平日は13時30分から18時まで、土曜日や夏休みなどの長期休業中は８時から18時までとしており、学校行事による振替休日や早帰りがある場合は状況に合わせて柔軟に対応しています。
　いずれにしましても、今後も現場の実情を丁寧に把握しながら、より働きやすく継続的な勤務が可能となるよう、運営体制の充実に努めたいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この支援員の資格についてなど調べていましたら、厚労省で放課後児童支援キャリアアップ処遇改善事業補助金というものがあって、放課後児童支援員の専門性向上と賃金アップ、人材確保を目的にして補助しているというものがありましたが、こういったものも現在活用する体制にはなっているんでしょうか。これを活用した方というのはいらっしゃいますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　その補助を利用したという事例は今のところございません。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　国でこういう制度もあるようですので、やはり子供さん、高学年になってきますと様々な難しい、いじめとか学校の勉強も難しくなるとか、この支援員の方のキャリアアップということも今後は考えていかなければならないと思いますので、こういった制度も活用しながら支援員の質の向上などにつなげていっていただければと要望いたします。
　次に、発達の遅れや障害のある子供さんの受入れ状況と支援体制について伺います。
　放課後児童クラブと、もう一つ、放課後等デイサービス、八幡浜の場合「巣立ちクラブ」と言うそうですが、こちらについての支援体制を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　診断技術の向上や社会の理解が進むにつれて発達障害、知的障害、肢体不自由など様々な特性を持つ児童が通常学級や特別支援学級に在籍するケースは増えています。
　児童クラブに関しても、保護者からの利用希望があれば、特別に支援が必要な児童であっても、常勤の２名の支援員のほか、必要に応じて加配支援員を配置するなど、安全に、そして安心して生活ができるよう配慮した上で受け入れています。
　多様な特性を持つ子供たちがともに学ぶ環境は、他の児童が多様性を理解し、共生社会の意識を育む機会にもなるため、引き続き柔軟に対応していきたいと考えています。
　また、障害を持つお子さんが、療育手帳等取られとるお子さんについては、障害福祉サービスの一つとしまして「巣立ちクラブ」、障害を持つお子さんの放課後児童クラブ的な取扱いとしてサービスを実施しております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お答えの中には、保護者から希望があれば加配もされていると。それから、福祉サービスとして放課後等デイサービス「巣立ちクラブ」で障害を持つ子供さんも放課後児童クラブのような形で受け入れているということでした。
　現在、八幡浜市における放課後等デイサービス「巣立ちクラブ」、保健センターの３階にあって、定員は現在10名、登録者は80人いるんですけれども、一世帯当たりに週に一、二回、月に５回程度預かるのがいっぱいいっぱいだというふうにお聞きしました。
　それで、ボールを使って遊ぼうとすると、あの３階の部屋は非常に窮屈だなというふうに思われている方もいらっしゃるというふうにお聞きしました。
　今後、松柏中学校の跡地のほうへ移ることも検討されていると聞きましたけれども、そういったことも現在検討段階なのでしょうか、お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　議員がおっしゃられた「巣立ちクラブ」について、場所のほうが狭いという御意見についてはお伺いしておるところでございます。
　そのため、現在、先ほど言われておりましたとおり、松柏中学校の校舎の活用をできないかというところで、現在検討の段階でございます。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　やはりあの部屋は狭いという声ももっともだなと私も行って思いました。
　松柏中学校には体育館もありますので、体育館を使って伸び伸び遊ぶこともできると思いますので、前向きに検討をしていただければと思います。
　場合によっては定員をもう少し増やすことも、広いところに移れば可能ではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　次に、２つ目、小・中学校の教員数と支援員の配置などについて伺います。
　日本の教育予算は、ＯＥＣＤ加盟国で下から２番目で、ＯＥＣＤ加盟国平均の７割程度に低く抑えられている状態です。
　教員の定数もなかなか増えないままどんどん新しい制度が加わり、教員の疲労も進んでいると言われております。
　コロナ禍以降、デジタル端末を活用した授業への対応で利便性が向上した面もありますが、新たな教員への負担も増えているとも聞きます。
　そこで、伺います。
　各学校の人的体制について、正規職員、教職員、支援員など、どのような今体制で行っていますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　教職員数は学級数によって決まりますが、県の教育委員会に申請することで加配教員や非常勤講師を学校の要望を基に配置しています。
　また、市が雇用している学校教育活動指導員、学校生活支援員、また県の補助を受けて成り立っているスクール・サポート・スタッフなどを配置し、人的体制の充実に努めています。
　もう少し具体的に説明します。
　八幡浜中学校を例に説明すると、新生八幡浜中学校は、通常の学級が10学級、特別支援学級が４学級、14学級ですので、教員の定数は21人です。その21人に加えて、県に要望して統合加配とか少人数指導加配とか通級指導教室加配を４人いただいています。これに校長、事務職員、養護教諭を加えると、八幡浜中学校の正規職員は、県費の教職員は28人。そしてこれに加えて、不登校対策、保健室支援、学校生活支援員、学校補助員、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラーをそれぞれ１人、そして部活動指導員を３人配置していますので、合計38人になります。さらに、ＩＣＴ支援員２人と３人のＡＬＴを加えますと、43人体制で子供たちに関わっていると、そういう状況です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お聞きしますと、正規職員に加えて様々なサポートがされていらっしゃる。そして、県に要請して４人支援員も置いていらっしゃるということで、手厚いのかなと。ちょっと現場の声は私分かりませんけれども、今聞いた範囲ではたくさんいるんだなというふうに感想を持ちました。
　ある学校の先生にちょっと聞いたところによると、年度初めで支援員などを入れていただくんですが、年度途中で人が足りなくなったり、あと一人増やしてほしい場合などもあると聞きます。過重負担を減らすために、現場の声を可能な限り聞いて柔軟にまた増やすとか、そういった対応は難しいのでしょうか。今でも十分されていると思いますが、途中でも人が足りないときに、支援員を増やすとか、そういうことできないものですか、どうですか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　補充についてはやっていかなくてはいけないと思うんですけども、新たに年度途中に新規に入れるというのは難しいです。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　はい、分かりました。
　市としても支援員を少しずつ増やしてきた中で現在の形になっているということです。
　ただ、現場は、新たな法改正への対応、デジタル端末への対応などで、教室でのディスカッションもデジタルツールを活用するなど、私たちが子供の頃とは様相が全く違っている教室の姿があると聞いて驚いたところです。教師の対応も昔と違う難しさもあると聞きます。
　そもそも学校の仕事量に比べて国の定める定員が少な過ぎるという根本的な問題もあると思います。これは思い切って国が定員を増やすことが一番だと思いますが、市としても現場の状況を聞いて、先ほどされているとおっしゃってましたけれども、さらに一層の御努力をお願いいたしまして質問を終わります。