〔竹内優美子君質問席へ移動〕

○竹内優美子君　　おはようございます。竹内優美子です。
　まずは、佐賀関の大規模火災で被災された皆様、そして昨夜の青森県の地震で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。
　私、初めての一般質問で大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問通告書に基づき大綱２点、「若者が帰ってきたくなる八幡浜市」「生理の貧困について」をテーマに質問させていただきます。
　八幡浜市は、青い海と山の恵み、かんきつやじゃこ天、ちゃんぽんやマーマレードといった全国にも誇れる産業を持つ町です。
　さらに、人と人のつながり、暖かさが残っていることが何よりの宝と感じています。
　しかし、進学や就職を機に市外に出ていった子供たちが、なかなか八幡浜には戻ってこないのが現状です。人口減少に加え、若者世代の流出は深刻です。
　一度町を出た若者が戻りにくい理由としては、雇用の選択肢の少なさ、結婚や子育て環境への不安、都会に比べて文化や娯楽が少ないことなどが挙げられます。
　例えば、ある若者は、地元に帰りたいけれど、働ける職場がないと話していました。
　また、別の方は、子供を育てたいけれど、遊びの場や学びの場が少ないのではと心配していました。
　一方で、地元企業の魅力や一次産業の可能性、Ｕターン移住者事業継承補助金などの支援制度など、まだ十分に伝わっていない資源もたくさんあります。
　この課題をどう打開し、若者が夢や希望を持ってまた八幡浜で暮らしたいと思える町にしていくのか、今日はそれに対する市としての考えも伺いたいと思います。
　市民の皆様に分かりやすい御答弁をお願いいたします。
　大綱１「若者が帰ってきたくなる八幡浜市」について。
　１つに、地元企業とのインターンシップや職場体験をもっと広げ、若いうちから地元の企業に触れる機会をたくさんつくることが大切です。
　当市においても中学生の職場体験を実施し、様々な職業に触れる機会をつくっておられます。
　しかし、一つの職場だけでなく他分野の職場にも行ってみたかったという声もありました。
　また、小学４年生の私の子供も、学級ＰＴＡ活動として市内でじゃこ天・ちくわづくりを体験し、材料や工程を興味深く見聞きし、とても勉強になったようでした。
　このように、子供たちは自分の暮らしの身近にある仕事にとても関心を持っています。
　今後、学校と連携して市内企業を紹介する取組をどのように進めていかれるのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　本市では、えひめジョブチャレンジＵ－15事業として、中学２年生が５日間の職場体験学習を毎年行っています。
　具体的には、地域の事業所の皆様に御協力をいただき、地域の産業、地元の企業や地元で働く魅力など、体験を通して実感することができています。
　また、職場体験学習を控えた中学１年生については、地元の事業所の協力を得て中学生版合同企業説明会を実施しています。これは本市ならではの取組で、政策推進課が進めています。それは地元の企業を知るとともに、子供たちが自らの将来を主体的に考える機会となっています。
　この中学生版合同企業説明会を始めたのは令和元年度、八代中学校をモデル校で始めて、その後コロナが流行しましたので、令和４年度から全市内の中学校、昨年度は企業20社を集めて説明会を行う予定でしたが、雪のためにできませんでした。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　竹内優美子議員。
○竹内優美子君　　ありがとうございます。
　本市でも様々な取組をされているようで安心しました。
　そして次に、子供を八幡浜で育てたい、家族で安心して暮らしたい、若い世代がＵターン・Ｉターンを考えるとき、子育てや暮らしやすさはとても大事な視点です。
　保育や放課後児童クラブの安心、通級指導教室や部活動支援など、たくさんの環境整備が欠かせません。
　保育所や児童クラブの先生や保護者の声は、市としてどういう方法で把握されているのか、また通級指導教室の利用状況や周知の方法をお伺いします。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　保育所及び児童クラブの職員については、月に１回、施設長会や児童クラブ職員連絡会を開催し、各施設の情報共有を行い、連携を図るとともに、年２回程度、個別面談の機会を設け、職場の様子や改善すべき点などの聞き取りを行っています。
　また、両施設の職員は、日頃より保護者と接する機会も多く、御意見や御要望を受けた場合は、施設内だけではなく、その都度担当の子育て支援課にも共有されています。
　さらに、本年度は児童クラブ利用者に対し、今後の運営の参考とするためアンケート調査を実施し、直接利用者の声を聞かせていただきました。
　引き続き利用者の声や現場で働く職員の声を大切にしながら、子供たちが元気に楽しく過ごせる環境整備や保護者が安心して預けられる施設として適正な管理運営に努めてまいります。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　通級指導教室の利用状況や周知の方法についてお答えします。
　通級指導教室は、小学校３校、中学校１校に設置しています。
　松蔭小学校では言葉の教室として11名が通っています。神山小学校には18名、喜須来小学校に11名、八幡浜中学校に16名が通級しており、この３校につきましては、児童・生徒の特性に応じた指導、主に学習障害における支援を行っています。
　なお、保内中学校にも昨年度から新設希望を出していますが、まだ許可が下りていません。
　通級指導教室に関する周知につきましては、保育所、幼稚園にパンフレットを配布したり、発達支援センター巣立ちにおいて、就学に向けての説明会で通級指導教室について周知したりしています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　竹内優美子議員。
○竹内優美子君　　ありがとうございます。
　平成29年の12月議会で竹内秀明元市議が、当時の通級指導教室の質問をされたときには、まだ中学校に設置されていなかったと聞いております。
　今市内に１校あるとの御答弁でありました。
　今後はさらなる内容の充実を要望して次の質問に移ります。
　空き家や市営住宅の活用についてもお伺いします。
　帰ってきたい若者が直面するのは、住まいの問題です。実際に、若者の入居を促すため、民間事業者とタッグを組み、若者・子育て世帯向けのリノベ賃貸として供給する案を発表した市もあります。
　市内の空き家や市営住宅の空室を移住・定住につなげていくために、市としての考えを伺います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方々に対し低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、若者・子育て世帯であっても基準以上の収入がある方は入居することができません。
　しかしながら、このような制度上の制約がある中におきましても、全国の自治体においては、移住促進や地域活性化の観点から様々な工夫を凝らし、空き室を有効に活用している事例もございますので、その事業手法や効果、さらには本市で導入する場合の実現可能性などについて今後研究をしてまいりたいと思っております。
　次に、空き家の活用についてですが、平成29年に空き家バンクを開設し、本市の「移住・定住支援ポータルサイト」において常に最新の空き家情報を掲載するとともに、移住者が空き家バンクを通じて購入した物件を改修する際に必要となった経費を補助する「移住者住宅改修支援事業費補助金」を創設しております。
　また、対象者を移住者に限定しない「空き家バンクリフォーム等補助金」も創設しており、増加し続ける空き家の有効的な活用及び住まいの問題に対応するため、積極的に事業展開を行っているところです。
　また、空き家に限らず、移住者の住まいの問題に対応するために、祖父母が暮らす家に子育て世帯がＵターンし、住宅を新築または改修する費用を補助する「三世代家族移住促進事業補助金」や、民間賃貸住宅に住む若者・子育て世帯の移住者の家賃を補助する「若年移住者等家賃補助事業」といった補助制度も設けております。
　さらに、賃貸住宅そのものの供給を促すため「民間賃貸住宅整備促進補助金」を創設し、事業者による良質な賃貸住宅の整備を後押ししております。この補助金を活用して、令和６年度までに28棟173戸の申請があり、若者世帯などの受皿として住環境の向上に大きく寄与しているところです。
　これらの既存事業の効果を検証しつつ、引き続いて他自治体の先進事例についても調査研究を重ね、本市の実情に合ったより効果的な移住促進施策を積極的に検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　竹内優美子議員。
○竹内優美子君　　ありがとうございます。
　当市にも魅力的な補助がたくさんあり、安心しました。
　やはり移住・定住の際に第一に考えなくてはならないのは住む場所だと思いますので、今後どんどん前向きな案が発表されることを期待しております。
　次に、交流と文化の魅力発信について、都会に比べて文化や娯楽が少ないという声を、逆に強みに変えることもできるかと思います。
　例えば、廃校を活用したイベントや、当市でも行われている漁業・農業体験を取り入れたツーリズムなどもそうです。観光と移住・定住をつなぐ取組について、市の方針を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　交流人口の拡大を図り、それを移住・定住へとつなげていくことは、持続可能なまちづくりを進めていく上で極めて重要な課題であると認識をしております。
　本市では、こうした観点から、移住を検討している方に対して本市の産業や自然の魅力を体験していただく取組を進めているところです。
　具体的には、昨年度愛媛県と共同で実施した都市部の子育て世帯を対象とした移住体験ツアーにおいては、ミカン狩りやマーマレードづくり体験、魚市場見学などの本市が有する魅力に直接触れることができる機会を設けました。
　また、県外企業に勤務する社員を対象に実施しているワーケーション推進事業においては、ふるさと観光公社が提供する体験プログラムへの参加費用に対して助成を行っており、「笠置峠へんろみちのハイキング」や「船釣り体験」といったプログラムを実際に体験されています。
　さらに、移住体験補助金を利用し、住居や仕事等を探すために来訪された移住検討者の方に対しては、先輩移住者の農園見学を案内するなど、個別のニーズに応じたきめ細かな対応に努めるとともに、本市の主要産業や観光資源を生かした体験メニューを積極的に活用しているところです。
　今後も議員御提案の趣旨を踏まえ、ふるさと観光公社をはじめとする関係機関との連携を一層強化し、本市の特色ある体験プログラムを移住促進施策に積極的に取り組むことで、観光から移住・定住への流れを確かなものにしていきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　竹内優美子議員。
○竹内優美子君　　ありがとうございます。
　若者が帰ってきたくなる町は、結局のところ誰もが暮らしやすい町だと思います。安心して働ける場、子育てしやすい環境、文化や交流の楽しみ、その全てを市全体で磨き上げていくことが必要です。
　ただいま市長及び関係理事者から力強いお答えをいただきました。今ある魅力を守り育てながら、若い世代がここで生きていきたいと感じられる八幡浜を皆様と一緒につくっていきたいと願っています。
　では、大綱２点目「生理の貧困について」お伺いします。
　市民の皆様から寄せられる声の中で、最近とても気になるものがあります。それは、物価が上がって生理用品を買うのも大変になっているという若い世代の声です。
　生理は誰にとっても自然なことですが、経済的な理由で必要なものを十分に用意できない、そんな状況がこの八幡浜でも起きているのではないかと心配しています。
　国の調査によると、若い女性の３人に１人が経済的な理由で生理用品を十分に買えなかった経験があると答えています。それは都会だけの話ではなく、地方の町でも同じように起きている現実です。
　まず、伺います。
　市内の学校や生涯学習課が所管する施設で生理用品の無料配布や備付けの取組は行われているでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　各学校におきましては、生理用品の配布を行っております。
　具体的に申し上げますと、必要がある児童・生徒に保健室などでお渡ししている状況でございます。
　また、小学校高学年以上のトイレに設置し、利用できるようにしております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えします。
　現在、生涯学習課が所管する文化会館ゆめみかん、市民文化活動センターＣｏｍｉｃａｎ（コミカン）、市民図書館、保内図書館及び市民スポーツセンターでは、生理用品の配布または備付けは行っておりません。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　竹内優美子議員。
○竹内優美子君　　御答弁ありがとうございました。
　本市では学校の保健室等で生理用品の無料配布を行っているとのことでした。とても意義のある取組だと思います。
　ただ一方で、取りに行くのが恥ずかしい、周りの目が気になるという声も実際に届いております。
　支援があっても、実際に手を伸ばせない人がいる。そこにまだ小さな壁が残っているのではないでしょうか。
　全国の自治体では、学校のトイレに誰でも気軽に使える生理用品を設置したり、相談しやすい環境を整えたりといった工夫が進んでいます。
　また、最近では、松前町のエミフルＭＡＳＡＫＩの女性トイレでは生理用品が無料で受け取れるサービスアプリ「ｔｏｒｅｌｕｎａ（トレルナ）」が導入されており、専用アプリをダウンロード後、女性のトイレの個室内に設置されたＱＲコードを読み込むと生理用品を受け取れる機器も登場しています。１回の利用後は一定時間再利用できないなど、適正に運用できるよう工夫されています。また、アプリ上でトレルナの設置場所を確認でき、誰にも知られずに利用できるという点で非常に画期的な取組です。
　こうした仕組みを、例えば八幡浜市の道の駅みなっとや市役所など、多くの方が利用する公共施設にも導入をしていただけないかと考えています。
　恥ずかしさを感じずに利用できる環境づくりこそ、生理の貧困をなくす第一歩です。市としてこうした先進的な取組の導入をぜひ検討していただきたいと思います。
　特に学校や公共施設など、誰もが利用する場所での支援は安心感につながると思います。
　生理の貧困は、誰か一人の問題ではなく、社会全体で支えるべき課題です。少しの支援で救われる人がいることを忘れず、誰もが安心して暮らせる町八幡浜を目指して今後前向きな御検討をお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。