公開日 2026年04月21日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和８年八幡浜市議会３月定例会会議録第２号【速報版】
議事日程 第２号
令和８年３月２日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
税務課長 二 宮 万裕美 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（菊池 彰君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 竹内優美子議員、14番 上田浩志議員を指名いたします。
一般質問に入る前に、総務企画部長より発言の申出がありますので、これを許可します。
総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） ２月24日、議会初日の議案第６号 八幡浜市都市計画税条例を廃止する条例の制定についての私の提案説明の中で、「かねてより市議会からも見直しを求められていた都市計画税について」と発言しておりましたが、正確性を欠くとの御指摘が市議会協議会においてございましたので、「かねてより市議会においても見直しを求められていた都市計画税について」に訂正いただきますようお願い申し上げます。
○議長（菊池 彰君） 続いて、議案書の修正についてタブレットで配付してあるとおり、議案２件について正誤表の提出がありましたので、それぞれ説明をお願いいたします。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） 先日提案いたしました議案に修正箇所が生じておりますので、タブレットに正誤表及び修正後の議案書をお配りしております。
正誤表の１ページをお開きください。
議案書33ページの議案第11号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について、黄色網かけの部分を修正するものです。
具体的には、公民館及び別館の名称、位置及び区域を定める別表第１のうち、神山地区公民館の位置に改正はありませんので、改正前の文言のとおり修正するものです。
議案書の修正につきまして、以上です。
○議長（菊池 彰君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） 先日提案いたしました議案第32号 令和８年度市立八幡浜総合病院事業会計予算につきまして、一部修正が生じましたので、お手元のタブレットに正誤表及び修正後の予算書をお配りしております。
正誤表の２ページをお開きください。
この表は、修正箇所と修正理由を記載しており、表の赤字の部分を修正するものです。
今回の修正箇所は、予算書の17ページとなります。(2)初任給の下の表、令和８年１月１日現在の国の制度における学歴及び職種ごとの初任給の額を修正するものです。
議案書の修正につきまして、以上です。
○議長（菊池 彰君） 本件についてはいずれも軽微な修正と認められるため、議長において修正を許可しておりますので、御報告いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 おはようございます。
私は今回、大綱一つについて一般質問を行います。
大綱１「市役所業務への生成ＡＩ活用について」であります。
まず前段として、私自身の現状での生成ＡＩの活用について御紹介いたします。
約３年前に生成ＡＩが話題になり、試してみました。
ここでちょっと、一般の市民の方は特に生成ＡＩって何というのがちょっと気になるかと思いますが、まず全体を通して、生成ＡＩの上に、全体はＡＩと人工知能というものがありまして、その一部の中に機械学習というものがあります。またその機械学習の中にディープラーニングというのがありまして、そのディープラーニングの中に生成ＡＩがあるという、ごく限られた、ＡＩの中のごく一部のことが生成ＡＩになります。
これについて３年前に試してみました。自然な日本語で返事が返ってくる、そういったところに驚きましたが、当時は古い情報での返事ばかりで、従来どおり検索サイトで探したほうが便利だなというふうな感想で使わなくなりました。
約２年前、伊方町で定期的に開催されているでじラボ伊方町、これに参加したときに生成ＡＩの講演があり、行政サービスへの活用が始まっているということを知りました。
ちょっと間が空きますが、半年前、川之石地区交流拠点施設「みなせ」に、冬に設置するイルミネーション用にマイコンを使ってＬＥＤを点灯させるプログラムを以前書いておったんですが、それのもっと複雑な点滅をさせたいなということで、生成ＡＩに書かせたらうまくいきました。そのとき使った言語はＰｙｔｈｏｎという言語を使用しております。
約２か月前、動画サイト、こちらで様々な活用方法を知りまして、議員活動にも応用できそうで、試しに行政視察の音声書き起こし原稿を要約させると、多少の抜けや間違いがあるものの、加筆修正しながら使えるレベルの結果が返ってきました。後日報告する行政視察は生成ＡＩを使ったもので報告いたします。
それ以外に●地方自治体例規集●、こういったものを読み込ませて、条文の検索等に使えることが分かりました。それと、数年分の決算書を読み込ませて、必要事項を全体から探すということも可能でありました。そのほかにもいろいろ活用できそうだというふうに感じております。
そこで問１ですが、現状のＤＸ推進計画、この中には生成ＡＩに関する項目はないようですが、現在、市として実際に活用している例はあるのでしょうか。また、正式ではないにしても、課員が個人的に活用している例はないのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 本市における生成ＡＩの活用状況については令和６年度のトライアル利用を経て、令和７年４月より本格的に導入しています。その導入から今日まで、徐々に利用者も増え、現在では多くの職員が業務に活用しているところです。
具体的には、挨拶文の作成やプレゼン資料の作成、議事録の要約、住民アンケート調査の結果分析など、多岐にわたる業務において生成ＡＩを積極的に活用しています。これにより、職員の業務効率化と生産性向上に大きく寄与しているものと認識しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 西山議員。
○西山一規君 恐らく今現在、私が試して便利だなと思っていることは大抵やられているんじゃないかというふうに思います。
では、他の自治体でどのような活用事例があるか、これを紹介させていただきます。
総合窓口案内に関する事例としてですが、埼玉県戸田市、こちらでは「自治体ＤＸの新たな相棒となるか？ＡＩを用いた案内ロボットが市役所に導入」という記事がありまして、実際に音声で会話をできる自立走行ロボット、最近、飲食店に行くと、お膳を運んでくるロボットがあると思いますが、ああいう形で歩き回れる、音声で会話ができるロボットが導入されております。
次、福島県会津若松市。「『誰一人取り残さない』行政の最前線をＡＩさくらさんが担います」というタイトルで記事がありました。これは何かというと、今度はロボットじゃなくて、置いてあるモニターに、アバターですね。アニメーションで声に合わせて動くようなものが表示されて、音声で市民と会話ができる。人間業では難しいのが多言語対応ですね。ロシア語とかアラビア語とか、いろいろ言っても答えてくれるというものですね。
もう一つが、今度は電話による24時間対応。市役所で真夜中にかけても「担当者はおりません」とかいう形になると思いますが、それを代わりにＡＩが適切に回答してくれるというものです。
次が奈良市。「生成ＡＩを活用したチャットボットの試験運用開始」と。これは25年８月７日の記事がありました。
チャットボットというのが何かというと、市のホームページのところに「何でも聞いてね」というような感じのボタンがありまして、それを押して文字で質問をする。そうすると、文字で返ってくるというものですね。それがチャットボットというものです。
いろいろ調べますと、県内にもやっているところがありまして、ちょっと批判になりますので名前は伏せますが、試してみますと、正しく一応出てはくるんですけども、「市議会議員の議員定数を教えて」と書くと、「お答えできません」と。何かよく分からない、範囲がえらい狭いんじゃないかなというふうなところがありました。この辺はもう機械の対応レベル、そういったものがいろいろあるんじゃないかと思いますが、そういう例と、あと今度は教育現場にも事例がありました。
札幌市立発寒東小学校、こちらの事例も紹介されておりまして、ＰＴＡ活動における保護者からの声の分析と会議資料への活用ということで、何をやっているかというと、ＰＴＡによる安全パトロールレポート、これが120件の記述式のレポートがあって、通常、分析に数日かかっていたものが30秒で分析が終わったということもあります。
このように実際の行政で本格的に活用している例がたくさんあります。
問２のほうに移ります。
生成ＡＩの活用を本市ではどのように検討されているのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの推進において、生成ＡＩは業務効率化に大きく貢献する重要なツールであると認識いたしております。
そのため、現在改定を進めております八幡浜市ＤＸ推進計画2.0におきましても、文書作成、要約、アイデア出しなど、多様な業務を効率化する可能性を秘めた生成ＡＩの活用を推進すると明記しております。
生成ＡＩは、例えば、今まで10時間以上かけて作成していたプレゼン資料を僅か10分程度でたたき台まで作成できたり、新規事業の開始に当たりましては、想定されるＱ＆Ａを作成できたり、また、録音した音声データから会議録要旨を作成するのに僅か数分でできるなど、多岐にわたり事務作業の負担軽減を図ることができます。
このことにより、職員は職員にしかできない住民対応などに当たる時間が取れるようになるなど、職場環境を大きく変える可能性を秘めています。
今後についても進化を続ける生成ＡＩを正しく理解し、その特性を踏まえて、適切かつ効率的に利用できるよう、職員向けの研修会を計画的に実施してまいります。このような取組により、活用シーンのさらなる拡大を図り、職員の業務効率化はもとより、市民サービスの向上にもつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山議員。
○西山一規君 2.0のほうも私も目を通しました。そして、内容を読まずにＡＩに要約させると、「2,000字ぐらいでまとめて」と言うと、きちんと中身の要約ができました。このような文章を扱うというのは非常に便利ではないかと私も思っております。
なおかつ分析も、何年か分のデータを入れて、そこから「過去から現在までの推計を出して」と言えば出てきます。それをグラフにすることもできます。そういったいろんな、今まで頭を使って、時間を使ってやっていたことが、まだ完璧ではないにせよ、多くの時間をそこで省略することができるというようなところがありますので、業務には非常に役に立つものであるというふうに私も認識しております。
問いの三つ目になりますが、そのうち、すぐに取り組む最重要の取組は何か伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市民サービスの向上に直接的に生成ＡＩを活用する取組としましては、市の公式ホームページ内に、先ほど議員がおっしゃられましたＡＩのチャットボット、これを導入する予定としております。これは、今まで市民の皆様から、八幡浜市のホームページは必要となる情報にたどり着けないといった声が多く寄せられていました。そのため、このＡＩチャットボットを導入することで必要な情報や申請用紙の欄にスムーズにたどり着くことができ、市民の利便性向上につながります。
今後も市民サービスのさらなる向上に向け、先進自治体の情報収集に努め、調査研究をしてまいりたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 西山議員。
○西山一規君 内部の業務の改善、これも非常に大事ですし、市民サービスの向上も非常に大事だと思います。
事例を先ほど挙げましたが、そのような例は当然取り組むべきだというふうに思いますし、職員の皆様はよく使い込んで、新たな提案をどんどん出していただきたいと思います。
まとめのほうになりますが、市議会のほうも、私は遊びとしてちょっと質問というか、最近はあれをプロンプトという言い方をよくしますけども、要は指示をする文章を入れるというのがプロンプトの入力ということになるんですけども、その指示を、「あなたは八幡浜市議会議員です。市の発展のための一般質問を作ってください」とやると、ものの数十秒ぐらいで質問の文章が出てきました。質問の内容が七つぐらいありまして、どれももっともな質問で、これはこのままやってもいいんじゃないかというぐらいの質問が出てきました。
そして、それを今度、「あなたは理事者です。今の質問に対する答弁書を作ってください」というような指示をすると、それぞれの質問に対して、すごくまともな答弁書が出てきます。
その中で、いろんな実際の施策が具体的に書いてあって、「これをやります」とかって書いてあるところも出てきました。これもまた数十秒で出てきます。そのとおり市がやるかどうかはまた別ですが、決断は人間がしなきゃいけないですけども、その途中のプロセス、その答弁の内容をほとんど問題なく返してくれる。
そして、ここからは作り込みの話なんですが、生成ＡＩはこのプロンプトの書き方によって答えが全く変わってくるんですね。指示の仕方も、１回目に出てきたやつで、「ここは要らないからここを省いて」とか、「この点についてもうちょっと詳しく書いて」とか、そういう指示をすると、また理想に近いものが出てくると。それを繰り返してきて、現状でもほとんどＡＩに任せてもいいんじゃないかという形の文章が出てくるそうです。これは動画サイトとかを見ていて、そういった例を紹介されておりました。
文書作成にかかる時間、これは生成ＡＩ導入によって大幅に削減できます。市民の利便性向上についてもマンパワーをかけずに実現できる、そのような生成ＡＩを早く上手に活用し、ここが大事なんですけど、業者の言いなりではなく、職員からすばらしい提案が生まれてくるように期待をして質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１「市長の政治姿勢について」であります。今日は主に憲法の問題について質問いたします。
今回、この質問を準備している最中に、突然28日にアメリカとイスラエルがイランを大規模攻撃したという衝撃的なニュースが飛び込んできました。攻撃はアメリカ、イスラエルの陸海空の軍備によりイランの各州に対して行われ、首都テヘランでは、情報や軍事などの拠点、指導者らがいる施設等を攻撃、最高指導者のハメネイ師が死亡、また、彼の孫を含む家族も犠牲になったとのことです。また、小学校にも着弾し、100人以上の子供が死亡、多数のイランの市民が犠牲になっています。
これに対し、イラン側も報復攻撃を行い、イスラエルだけでなく米軍が駐留する中東各国の建物、設備などにも爆撃があり、米兵にも死傷者が出ていると、今日の報道でもありました。
今回のアメリカとイスラエルの先制攻撃は、イランの核兵器保有の阻止とミサイル能力を破壊し、イラン政権の脅威を排除するためとして数か月前から計画されていたとの報道があります。しかし同時に、イランと核に関する外交交渉も続けており、仲介国のオマーンの外相の証言によりますと、イランは濃縮ウラン備蓄ゼロに同意していたとあり、この同意の数時間後の先制攻撃であったということであります。
アメリカは１月のベネズエラ攻撃に続き、イラン政権を攻撃すると同時に、イラン国民に対し、体制を掌握するよう呼びかけています。ただ、トランプの本音はアメリカの意向に沿った政権を樹立し、イランの石油利権や身内企業の利益拡大を狙っているのではないかとの見方もあります。また、米国、イスラエルとも国内に問題を抱えていて、国民の目をそらすためではないかとの議論もあります。
私は今回のトランプのやり方には、一方で核保有について交渉しながら、いきなり奇襲攻撃を仕掛けるという、本当にひきょうなやり方だなと思います。たとえどんなにイランの政権に問題があったとしても、力による現状変更はどう考えても国連安保理の決議違反、国際法違反です。
また、今回の戦争は米国議会の承認も得ておらず、合衆国の憲法上の法的正当性が疑問視されており、アメリカ国内からも批判の声が上がり、国民の44％が「この戦争を支持しない」、「支持する」が29％という結果が今日のニュースでも報じられております。
ＮＡＴＯの同盟国からも批判の声が上がっています。日本政府もウクライナとロシアの戦争を批判したように、このアメリカ、イスラエルに対しても、法の支配に基づいて行えと、きちんと批判すべきだと思います。
そこで、大綱１の本来の質問に入りますけれども、先月、２月８日投開票で行われました総選挙において、自民党は単独で３分の２を超す議席を得ました。高市早苗首相は選挙の前の１月19日の会見では、国論を二分するような大胆な政策、改革にも挑戦する。国民の皆様の信任が必要だと述べながら、国論を二分する政策とはどういうものか、具体的な中身をほとんど国民に語ってきませんでした。しかし選挙後には、憲法９条の改正を言い出し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていくと言い出しました。
しんぶん赤旗が２月19、20日両日に、都内の７か所で110人に取ったアンケートによりますと、58人、52.7％が高市首相への期待を語り、「女性初の首相だから女性の視点で頑張って」と語る一方で、その人たちの32.8％が「憲法９条を含む改憲、軍事費の拡大を進めようとしていることに反対」、もしくは「知らなかった」、そういう声も多数あったとのことです。また、35人の中から選挙結果について、「自民党が勝ち過ぎではないか」、「暴走しないか心配」との声があったとのことです。
また、毎日新聞、21、22日の世論調査でも、高市首相に進めてほしい政策では、物価対策72％、景気対策が48％、社会保障改革45％であり、憲法改正は12％という結果です。ほかの様々な世論調査を見ても、憲法改正は５から８％であり、国民の中での関心はまだまだ低いのが現状であります。
憲法99条では、憲法尊重擁護義務が定められており、天皇や公務員は憲法を尊重し擁護する義務があると規定されています。一方、別の条項では、憲法改正に至るまでの手続についても規定されていて、国民投票の発議には各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要とされています。これは、この憲法を変えるには非常に重い手続が必要だということだと思います。
私は議論すること自体がいけないというわけではありません。ただ、この憲法改正がどこをどう変えたいのか、選挙の明確な争点として国民に対し示され、国民の中での大きな世論の高まり、熟議を受けた結果、多数を得て、その上で発議するというのであれば、あり得る議論だと思いますが、現在、国民の中での優先順位は低いままであり、議論は盛り上がっていない中で、具体的な中身を語らないまま国論を二分する改正としか語らず、多数を取ったからといって９条を含む改憲をしようという、こういうやり方は絶対に許されないと思います。
そこで市長に伺います。
市長は憲法改正について、今、どのように認識されていますでしょうか。お答えください。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 遠藤議員のほうから、冒頭、アメリカ、イスラエルのイランへの大規模爆撃について話がありました。
私もアメリカの１人の大統領の決断によって、アメリカ、イランのみならず、その状況が世界に波及していく、被害が拡大していくんじゃないかというようなことについては非常に危惧をしているところであります。
それで、憲法のほうでありますが、憲法は国の最高法規であり、その改正は国民生活全般に関わる重要な国家的課題であり、その動向は本市の市民生活や市政運営にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。
議員が言われるとおり、憲法第99条には、公務員は憲法を尊重し擁護する義務が規定されており、私を含め、全ての公務員はそのような義務を負っております。また、第９章には改正に関する規定が設けられており、憲法改正について論じること自体は憲法の枠内で想定をされているところです。
近年、ロシアによるウクライナ侵攻や中東におけるイスラエルとパレスチナ間の紛争など、軍事的な緊張を伴う国際情勢が緊迫化しており、憲法９条改正に関する議論がなされているところです。
私自身は戦争してはいけないとの強い思いがありますが、９条については、地方自治体の長として、国政における憲法改正案の是非について直接的な見解を表明することは差し控えたいと考えております。
引き続き、国政において、９条を含む憲法改正に関する議論がどのようになっていくのか注視していきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
イスラエル、アメリカの今回の戦争に対する危機感というか、それは私も共有しておりますし、議論すること自体、否定するわけではありません。しかし、実はこの質問は４年前にもちょうど市長にぶつけているんですけれども、そのときはロシアによるウクライナ戦争が開始されたばかりで、冬のオリンピック、北京大会が終わった直後でありましたけれども、そのときと比べても戦争がたくさん起こり、現実的に近づいてきているのではないかと感じるのは私だけではないと思います。
27日には、高市首相が改憲に意欲を示していることに危機感を抱き、首相官邸前に3,500人が集結し、「改憲反対」、「戦争とか無理」など、思い思いのアピールボードやペンライトでデモを行ったと聞いております。特徴として、初めてデモに参加するような若い人が多くいたとのことです。
また、この高市首相が新たな国会において、これからこういうことをやりたいという政策を見てみますと、例えば安保３文書の見直しでありますけれども、この具体的な中身は、例えば非核三原則、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」、この最後の「持ち込ませず」というものの見直しや、長射程ミサイル、敵基地攻撃能力の整備の強化、また、防衛費、これを現行のＧＤＰ比１％から２％に倍増させ、11兆円にも増やす内容、また、防衛装備品という名の武器を無制限に海外に輸出できるようにすることなど、非常に危険な中身だと思います。そして、憲法９条や緊急事態条項をめぐる改憲、また、スパイ防止法、国家情報局の創設、そして、私たちの生活に関することでは、高額療養費の見直し、医療費４兆円の削減、消費税については廃止を主張しない政党だけを入れた「国民会議」という名前の身内だけの会議であり、本当に消費税減税、やる気があるのかという、この運営の方法についても疑問があります。
こういった政策リスト、暮らしや教育、医療、社会保障の予算をどんどん削らないとできない防衛費増額や国会軽視のような進め方、また、戦争を想定した準備をしているのではないかと思われるような数々の政策、これを見ますと、本当にこの高市内閣、危険な内閣ではないかと私は感じます。
一部テレビでは、継戦能力、戦争を続ける能力を高めなければならないと高市首相が発言したとされていますけれども、このような高市政権に９条を含む憲法改正は決してさせてはならないと私は感じます。
改めて今回の米国とイスラエルのイランとの戦争報道を見ていますと、日本も決して無関係ではいられないと強く感じます。イランの目の前を通るホルムズ海峡は攻撃に巻き込まれる危険があり、現在、船舶量は激減、停止されているという報道もあります。海上封鎖に近い状態で、この戦争が長引けば、原油の９割以上を中東から輸入している日本にとっても、エネルギー価格だけでなく、全ての製造業、経済活動のコストの上昇、物価上昇、経済危機にもつながるのではないかと危惧します。
日本には、戦争を永久に放棄するとした平和憲法があります。本来なら日本の若者が、こういった戦争に巻き込まれる心配はないはずですが、さきの戦争から80年、日本の自衛隊がこれまで一人の戦死者も出さず、今日まで来られたのは、アメリカがこれまで起こしてきた数々の戦争で日本に自衛隊を出すよう要請してきたということもありましたけれども、「憲法９条があるからできません」と、これまでの首相が断ってきたということがあります。
1991年の湾岸戦争以来、国連平和維持活動として自衛隊が海外派遣されるようになりましたが、それでも戦闘行為は行われず、アフガニスタンなどの復興支援や後方支援に限られてきました。
しかし、2015年に安倍政権の下で安保法制が成立し、敵国に攻められたときに自衛隊が応戦する個別的自衛権だけに今までは限られていましたけれども、集団的自衛権が容認され、同盟国のアメリカが戦争を起こしたときに、それが日本の存立を脅かす危険がある存立危機事態と政府が判断したら自衛隊が参戦できると、憲法を変えないまま解釈改憲がされてしまいました。
ですから、実は今回のイスラエル、アメリカとイランの戦争でも、日本政府が存立危機事態と判断したら、集団的自衛権行使で自衛隊員が参戦させられる可能性があります。もちろん、そんな判断をしないよう願っておりますけれども、万が一参戦したとすると、自衛隊と日本の米軍基地とその周辺も中東諸国と同様にイランの攻撃対象となり、戦争に巻き込まれるおそれが発生します。実際には、国会で憲法９条との整合性の説明が求められ、簡単に参戦はできない現状ではあります。しかし、この戦争が長期化し、存立危機事態だと騒ぎ立て、非常事態条項などが憲法に書き込まれる改憲などが行われれば、本当に歯止めがなくなってしまいます。
高市首相が目指す、戦争は永久に放棄するという目的を達するため、戦力は持たないとされた憲法９条２項に自衛隊を明記する改憲案については、法文などの常識としては、後から書き込んだ条文が優先となるため、９条２項の戦力不保持の条文が死んでしまうと言われています。そうなれば、今以上に自衛隊の歯止めがなくなり、アメリカの参戦要請を断る口実がなくなる、自衛隊員がアメリカ兵の代わりに最前線に行かされる、そんな事態も想定されます。
そうなると、自衛隊員の志願兵はますます減り、経済的貧困に陥った若者がお金のために戦争に行かされる、経済的徴兵制の時代にもなりかねません。そんな時代に絶対にさせないために、高市首相による改憲は、私は決して許してはならないと思います。
また、高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことが中国との外交問題になっていますが、観光客の激減や水産物の輸入禁止、レアアースを含む軍民両用品の輸出禁止など、日本経済にも影響が出てきています。どこまで強気の姿勢を続けるつもりでしょうか。メンツよりも国益を最優先に、一日も早く撤回し、正常化を図るべきです。
中国を仮想敵としてあおり、軍事費拡大の口実にしたいのではないかとも疑ってしまいます。あおり合っていたら、いつか小さな衝突から本当の紛争になりかねません。戦争とは外交の失敗とも言われますが、日本のように多くの資源を輸入に頼り、中国経済とも深く結びついている国が中国と仮に戦争すれば、あっという間に物資が不足し、日本経済はストップ、食料不足で餓死者が出ることも考えられます。また、様々な電気機器の重要部品を生産している日本経済がストップすれば、中国にとっても、世界経済にとっても、大きな影響があるとも言われています。ですから、どの国も日本と戦争はしたくないはずです。自分の首を絞めることになるからです。
ですから、日本が軍事費をＧＤＰ比１％から２％に倍増させる、さらにはトランプの要請で3.5％に増やそうというもくろみは、アメリカの役には立つかもしれませんが、日本の国益にはつながらない。その分を国民の生活や教育、インフラ整備、国内産業の育成や文化の育成に充てたほうが、よほど国と国民のためになると思います。
また、高市政権は、金権政治への無反省や統一教会との長年の関係も指摘されています。例えば高市首相がやろうとしている政策の一つ、スパイ防止法は、統一教会が昔から掲げてきた政策であり、何がスパイ的行為に当たるのか定義が曖昧で、一般市民の様々な活動が国家への脅威と拡大解釈され、監視や摘発の対象となるなど、自由な言論や活動が制限され、戦前の治安維持法をほうふつとさせる可能性を持った法律です。このような点からも私は戦前に回帰しているように見えるこの高市政権、首相に、憲法改正は決してさせてはならないと強く申し上げ、大綱１を終わります。
次に、大綱２「再エネ発電事業と地域との共生について」であります。
一つ目、保内町にある瞽女トンネル南口上の大規模太陽光発電について伺います。
車で保内町から大洲市長浜へ抜ける国道378号線を走っていますと、瞽女トンネルの南側入り口上の斜面に、大規模な太陽光パネルが見えてきます。ある市民から、「トンネル入り口の上に太陽光パネルが山一面に設置されている」、「山崩れなど起きたら心配だ」、「向きもばらばらで、景観においても気になる」、「どのような経緯で設置されたのか」、「基準を満たしているのか」などの声が幾つも寄せられました。
そこで伺います。
一つ目、いつ頃、どのような手続や認可を経て建設されたのか。設置面積や発電量などはつかんでいますでしょうか。お答えください。
○議長（菊池 彰君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
本件につきましては、事業者が愛媛県大規模開発行為に関する指導要綱に基づき、令和元年９月に愛媛県に大規模開発行為の事前協議を申し出たことから手続が開始されております。
その後、本市への意見照会、地元説明会等を経て、令和３年１月に県知事の同意が得られております。また、並行して、森林法に基づく林地開発許可及び砂防法に基づく砂防指定地内の行為許可についても事業者から県に対して申請がなされ、それぞれ県の許可を得た上で工事に着手されており、林地開発行為においては、令和５年11月に県から本市へ完了通知があったところです。
このように、本事業は主に県の許認可に基づき、所定の手続を経て進められているものです。なお、事前協議申出時の事業概要については開発区域の面積が６万5,900平方メートル、発電出力が1,900キロワットとなっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 そうしますと、県において、しっかりと安全性なども確認した上で認可されているという理解でよろしいでしょうか。はい。
次に、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例について伺います。
2020年４月に制定とのことです。同条例では、市内で面積500平方メートル以上、高さ13メートル以上の再生可能エネルギー発電設備を設置する事業に着手する前に届出を行い、地元地区等への説明や市長の同意を得ることが必要とされていますが、この事業は、この事業というのは先ほどの瞽女トンネルの上のソーラーパネルですけれども、この事業はこの条例の対象外でしょうか。
また、この条例を適用して認可した事例はほかにありますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
本条例は、令和２年４月１日から施行しております。また、条例の附則において、事業計画の届出や市長の同意などに関する規定は、条例の施行日後に発電事業の計画を策定する事業者から適用することとしています。
本事業は、先ほど申し上げましたとおり、条例施行前の令和元年９月に県へ事前協議の申出がなされており、条例施行日より前に事業計画が作成されていたと判断されるため、本条例に定める事前協議は市長の同意などを義務づける規定の適用対象外となっております。
なお、条例施行後、本条例の対象となる再エネ発電事業の届出はありません。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
この条例において、中身を見ておりますと、設置において抑制すべき区域として、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、鳥獣保護区など、12の区域が設定されています。
今回のこのパネルにおける設置場所は、そういった本来規制がかかるべき抑制区域には当たらないのでしょうか。お答えください。
○議長（菊池 彰君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
本事業の設置場所につきましては、地すべり防止区域など、条例に規定する抑制区域には当たらないことを確認しております。ただし、敷地の一部が砂防法に基づく砂防指定区域に含まれており、これについては事業者が県の許可を得て開発が行われたと承知しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 「この抑制区域には当たらないが、一部砂防指定区域に当たり、県の許可は得ている」というお答えであったと思いますが、そういう中でも、例えば大規模な地震、大規模な集中豪雨、そういったことが起こり、土砂崩れが起こる可能性はあると思います。このソーラーパネル設置場所が危険な状態になった場合、実際に監督指導する責任の所在はどこになりますでしょうか。
また、同条例の施行日以前に設置された事業設備であっても、増設や廃止する場合には市に届けは必要ないのでしょうか。また、市は今後、この件についてどのように関わっていくつもりなのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
土砂崩れなど有事の際、本事業を監督指導する責任の所在についてでありますが、まず、発電事業者は自らの事業活動において、周辺地域への影響を最小限に抑え、安全を確保する第一義的な責任を負うべきものと認識しております。
本市におきましても、本条例に基づき、本事業が条例の施行日前の案件であっても、事業者が災害を防止し、生活環境、景観、その他自然環境に十分配慮することができていないと認められる場合には、関係機関と連携して指導に当たることとしています。
なお、本市の各種届出については本事業が条例の施行日前の案件につき不要としていますが、完成後の施設の変更や廃止に関しては、新たに市への届出を求めることとしています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
では、増設、廃止は届けが必要。もしこの事業者が認めていないようなことがあれば指導していただけるということだと思います。
まとめます。
このトンネルの上の太陽光ということで、車で通るたびによく目につく場所にメガソーラーという事業設備があります。こういった事情を鑑みますと、設備における手続上、問題がなかったとしても、通行する方や市民が不安を感じないように、また、自然環境や道路交通における安全性にも十分配慮しながら、確実に日頃のメンテナンスを行ってもらうよう、市もしくは県から事業者にもしっかりと指導していただくようにと重ねてお願いしたいと思います。
また、八幡浜市における再生可能エネルギーの発電事業と地域との共生に関する条例についても、今後、地産地消の観点から、地元で作られたエネルギーがなるべく地元住民等の利益に結びつく形などを目指して、また、ニーズなど、時代の変化にも合わせて見直していっていただきたいと要望して、大綱２を終わります。
大綱３「学校給食について」質問いたします。
最初に、給食の内容についてであります。物価高騰で食材費が上がる中、学校給食費はなかなか予算上、値上げすることができず、全国では給食の量が少なくなっていることが問題になっているというニュースを聞きます。
文科省では、給食について、児童または生徒１人１回当たりの年代ごとの摂取基準を設けているとのことです。例えばエネルギーでは、標準体重から求められる基礎代謝量と身体活動レベルを用いて算出し、６歳から７歳で560キロカロリー、８歳から９歳で660キロカロリー、10歳から11歳で770キロカロリー、12歳から14歳で850キロカロリーなどと目安として示しています。
大阪などでは、月平均のエネルギー量がこれを満たしていないことが、以前、問題となって取り上げられましたが、当市においては管理栄養士がきちんと考え、献立を作っていらっしゃるとは思いますが、実際はどうなのか伺います。
まず、当市の学校給食の献立はどのような体制で行っているのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
本市における学校給食の献立は、管理栄養士の資格を持った職員２名が給食センターに常駐し、月々の献立を作成しております。●翌月●の献立は、前月の中旬に開催する献立委員会で決定をしております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 きちんとした管理栄養士が２人で作っていて、また、調理スタッフのリーダーも入って献立委員会を開いているとも聞いております。しっかりと体制を組んで、献立を立てていただいているということで安心いたしました。
次に、月平均での摂取基準は、各栄養素において、例えばたんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、亜鉛、ビタミン類、食物繊維やエネルギー量などは、●食事摂取基準●を満たしているのか、実際把握しているのか伺います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
本市は物価高騰の中にありましても、給食の質、量ともに維持をしております。また、栄養士は食事摂取基準、これは厚労省のほうが５年ごとに改定、策定するものでございますが、把握しており、多様な食品を適切に組み合わせることで基準を満たす献立を毎月考えております。
また、八幡浜市の給食の特色といたしましては、地産地消の推進として、地元八幡浜の魚、タイ、ハモ、ブリなど、水産加工品を年16回、また、かんきつですね。みかん、紅まどんななど、かんきつを年16回、また、お肉、日土の豚肉を年５回、給食に使用しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 限られた予算の中で工夫しながら摂取基準を満たしているということで安心いたしました。
例えばですが、子供たちの反応や意見を聞いて、これを献立に反映する仕組みなどはありますでしょうか。例えば、「こういったものが好き」とか、「おいしかった」などの意見を管理栄養士さんに伝えれば、作る立場の人の励みにもなると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
学校給食におきましては、児童・生徒と先生が一緒に食事をしておりますので、先生方は子供の意見を直接聞いております。また、家庭におきましては、児童・生徒が「今日の給食は魚の空揚げがおいしかった」などの声を保護者が聞く場面があろうかと思います。それら子供の意見を給食に反映する場といたしましては、給食の物資選定委員会という保護者と先生が一緒に食材の選定を行う会がございます。
あと、子供たちの要望を聞く場といたしましては、リクエスト献立という仕組みがございます。こちらは年度当初に給食センターが毎月の割当てを決めて、学校に連絡をします。６月から８月を除く１月までの７か月間、基本的に毎月２校ずつ割り当てております。給食センターは、割り当てられた月の前々月に、各学校に主食、汁物、フライ、そしてあえものの４種類、それぞれの第１希望から第３希望まで提出を依頼し、その中から栄養士が献立を考えております。
なお、このリクエスト給食でございますが、ふだんの給食のメニューは１か月の献立表の中に、例えば今年１月29日ですと、タイ飯、里芋コロッケ、野菜の大豆あえ、すまし汁、牛乳などと分かりやすく献立が書かれておりますが、リクエスト献立の日はどんなメニューなのか記載されておらず、秘密といいますかシークレットといいますか、わくわくする仕組みをつくっております。
秘密とはなっておりますが、栄養素の説明として、体の血や肉になるものとして、鶏肉や卵を使っている、体の調子をよくし、病気を防ぐものとして、ニンジン、キャベツが入っている、働く力や体温になるものとして、米、砂糖が入っているなどといった記載がありますので、これをヒントにして、児童・生徒は今日の給食、リクエスト献立の給食は何だろうという、当てっこするというような楽しい様子も学校の先生から伺っておりますので、申し添えておきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 そのような取組をされているということで、すばらしいと思います。
この給食というのは食育という面もあり、子供の体、知育、健康や健康的な食文化、地域の食材や食文化など、子供たちが食に関する様々なことを学ぶという意味もあり、貴重な機会でもあります。物価高騰の中、決まった金額で御苦労もあると思いますが、給食の内容の充実についても一層の御努力をお願いいたしまして、次に移ります。
物価高騰の中、学校給食の食材費が現行の給食費では給食の提供が困難となり、保護者の負担軽減策として、八幡浜市において、価格上昇分に対する補助を１食当たり30円から60円に増額するということが表明されました。
令和８年度から、国が給食費負担軽減交付金を創設し、小学校においては、児童一人当たり月5,200円の食材費を自治体に支援することとなりましたが、市としてはそれを超える部分、１食当たり約４円を補助することが当初予算で発表されました。
物価高騰が続く中、今回の学校給食費の無償化で児童一人当たり年間約５万円以上の負担軽減となり、その分、御家庭でそのほかのことに予算をかけられるということで、特に多子、子供が多い世帯で助かるという保護者も多くいらっしゃると思いますし、行政の財政力で支援の有無が変わることは問題だと思いますので、小学校においては大変よかったなと思います。
ただし、今回は小学校だけということで、それは残念だなと思います。例えば、宇和島市や西条市では、市の財政で中学校も無償化するとのことです。そして、愛南町では以前から、四国中央市でも以前から小・中学校無償化とされているとのことです。
そこで伺います。
中学校や幼稚園も無償化した場合、費用としてはどのくらいかかるのか。せめて体が大きくなり、食べる量も増える中学校も、市として無償化するべきではないか。小学校の給食費が無償化になり、その浮いた分を回せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
中学校と幼稚園の給食を無償化した場合の費用は、少し数字を丸めて言います、中学校で約4,100万円、幼稚園で120万円程度、合わせて4,200万円になります。これに小学校を加えますと、児童・生徒全ての給食無償化に係る費用は、約１億500万円となります。国による小学校の給食費負担軽減交付金は約6,000万円の見込みであるため、差引き4,500万円程度が必要となります。
学校給食の食材費は、大半を保護者が負担する給食費で賄っております。このたびの国による小学校の給食無償化により、小学校の食材費は国が負担しますので、保護者の負担はなくなります。ただし、市は一部の補助を除き、食材費は負担しておりませんので、無償化により市のお金が浮くわけではございません。広い意味では、八幡浜市の中の保護者は負担がなくなるので、その分を国が肩代わりするわけでございますが、八幡浜市役所で見た場合ですと、八幡浜市役所のほうが食材費を負担しておりませんので、浮くということにはなりません。
八幡浜市の学校給食は保護者負担を原則としながらも、負担軽減のために市が補助を行うことで、食材価格が大幅に上昇している中にあっても給食費の上昇を抑制してきた経緯がございます。中学校や幼稚園の給食費がどうあるべきか、今後も国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤議員。
○遠藤 綾君 おっしゃることはよく分かりますけれども、よその行政ではやっているところもあり、全国的には約３割の自治体がこの無償化を踏み切ったということもあります。八幡浜市でも、一日も早く、これが中学校でも実現することを祈っております。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、今回も大綱２点について質問をさせていただきます。
まず大綱１「令和８年度予算の事業について」、４点ほど取り上げさせていただきながら、過去に私も一般質問して、今回、令和８年度に大きく事業の伸展があったことも含めて、４点伺っていきたいと思いますので、どうぞ誠意ある御答弁のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは１点目、脱炭素社会の実現に向けた取組として、防犯灯ＬＥＤ設置費・修繕補助金についてを質問いたします。
事業の説明の内容としては、「各地区で設置されている防犯灯について、ＬＥＤ化する場合に１灯につき２万円を補助し、消費電力の削減による地球温暖化防止と経費の節減につなげる」という内容が書かれております。
初めに、防犯灯のＬＥＤ化への補助事業について事業の開始時期と直近の補助実績を伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本事業は、平成21年より教育委員会生涯学習課と八幡浜地区防犯協会がそれぞれ助成を行っていましたが、利便性の向上を図るため、平成30年度より申請窓口を総務課危機管理・原子力対策室へ一本化しました。
直近の令和７年度実績については２月末時点で200件の申請があり、合計で399万6,800円助成し、今年度の受付を終了したところです。
なお、総務課危機管理・原子力対策室が申請窓口となった平成30年度から令和７年度までの累計実績では890件、補助金の累計では約1,750万円となっています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 私自身もこの防犯灯のＬＥＤ化については何度かお話をさせていただきました。本当にこの事業については、私自身、思い入れがたくさんございます。年々と条件の緩和も行っていただきながら育てていただいていることに、市民の皆様の安心・安全につながっていることを大変うれしく思っているところでもあります。
令和７年度は設置上限が200灯ということで、もうほぼ200灯全部申請があったという、今、御答弁でございましたが、この次年度、令和８年度は290灯分の予算が計上をされております。
これまでの事業実施で、各地区ではある程度のＬＥＤ化ができているのではないかというふうに考えておりますが、2027年度末で蛍光灯の製造及び輸出入が禁止になることや、脱炭素社会の実現に向けた取組という観点からも、８年度は設置灯数を増やしておられるのかなというふうに勝手に推測をしておるところでございますが、そこで、８年度における設置の条件、設置灯数増となった理由、公民館等への今後の周知についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
これまでは、新設以外の既存防犯灯をＬＥＤへ交換する際の補助要件として、既存の蛍光灯の球切れや故障した場合に限定しておりました。しかしながら、令和９年12月に蛍光灯の製造が中止となることや、ＬＥＤ化に伴う消費電力の削減による地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するため、令和８年度以降は、球切れなどの場合に限るなど、これまでの補助要件を撤廃し、防犯灯のＬＥＤへの加速化を推進していきたいと考えております。
なお、周知の方法につきましては、広報や市ホームページに加え、公民館の●主事会や区長会総会●などにおいて、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 令和８年度は要件の撤廃ということで、地区から防犯灯のＬＥＤ化を進めたいという申請があれば補助を頂けるということの、今、御答弁でございましたので、安心して申請をしていただきたいなというふうに思っております。
この２年間、蛍光灯の製造がなくなるという今から２年間の間に全ての防犯灯がＬＥＤ化をして、脱炭素社会の実現に向けた取組となるよう、担当課としても御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
新年度予算の２点目は、高齢者・障害者（児）外出支援事業についてであります。
これも８年度の事業の説明に、「在宅の高齢者や障害者（児）に対し、指定交通手段（タクシー・バス・船舶）の利用料金の一部を助成し、移動交通手段の確保、高齢者等の社会参加の促進、在宅福祉の増進等を図る。令和８年度から助成額を増額し、支援を拡充する。また、高齢者向けの対象要件の内、世帯に関する要件を廃止する」というふうに書かれてあります。
それでは、令和８年度から助成額を増額し、高齢者向けの対象要件のうち、世帯に関する要件を廃止するというふうに書かれておりますが、増額となる金額をお示しいただき、現在の対象要件と廃止となる要件、また、要件緩和による対象となる人数について御説明をお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 金額につきましては、平成14年度の制度開始以来、年間１万3,200円を助成してまいりました。令和８年度からはこれを4,800円増額し、年間１万8,000円に変更する予定です。
これまでの対象者は、八幡浜市内に住所を有し、65歳以上の者のみで構成される世帯に属する75歳以上の高齢者でした。令和８年度からは世帯要件を撤廃し、八幡浜市内に住所を有する75歳以上の高齢者で住民税所得割が非課税の方へと対象を拡大します。これにより、同居家族がおられる場合でも、御本人が住民税所得割非課税であれば対象となるよう見直しを図ります。
ただし、介護保険施設に入所されている方、住民税の所得割課税者、八幡浜市重度障害者（児）外出支援利用助成券の交付を受けている方及び磯津地区で市が運営する外出支援サービスを利用されている方は、引き続き対象外とさせていただきます。
現行制度における対象者は約4,400人であり、そのうち、実際に制度を御利用いただいている方は約1,600人となっております。今回の要件緩和により、新たな制度の対象者は約6,300人となる見込みです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 丁寧な御説明、ありがとうございます。
現行の制度では4,400人の対象者がいて、実際に申請をいただいておるのが1,600人ということは、75歳になられておっても、車をまだ運転されておる方なんかもいらっしゃるでしょうし、お元気でお過ごしの方もいらっしゃると思いますので、思ったよりは申請される方は少ないのかなというふうには、今、聞きながら改めて感じさせていただきました。
確認になりますが、今、御説明をいただきまして、改めて確認の意味でもう一度お伺いしたいんですが、御本人が75歳以上であれば、御夫婦や子供さんと同居であっても、御本人の収入が住民税所得割非課税となる収入の金額の方であれば対象となるとの理解でよろしいでしょうか。改めてになるんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） はい、そのとおりでございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 次に、対象者が大幅に増えることになり、大変ありがたいなというふうに思っておるところでございますが、対象となる方々への周知方法について伺います。
また、申請についてですが、現在ホームページにある申請方法には、「民生委員の意見書を記入してもらった上で申請する」とあります。独り暮らしの方は民生委員さんとの関わりがありますので問題はないというふうに思っておりましたが、新年度申請される方の中には、民生委員さんがどなたか分かっておられないという方もいらっしゃるのではないかというふうな心配をしておるところです。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本事業の周知につきましては、市の広報誌や公式ホームページへの記事掲載を通じて、広く市民の皆様にお知らせをいたします。加えて、最も重要な周知方法として、今回の要件変更により対象となる見込みの方全員に対し、事業の案内文書と申請書を個別に郵送する予定です。
また、申請に当たっては、民生委員の皆様に世帯状況等の確認や申請書への署名をお願いし、多大な御協力をいただいておりました。しかしながら、今回の対象要件変更により世帯に関する要件を撤廃することとしたため、申請における民生委員の皆様による世帯状況の確認や署名は不要となります。これにより、民生委員の皆様の御負担を軽減するとともに、申請手続の簡素化、これも図るようにしております。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 今回からは民生委員さんのところに行って、確認書みたいなものを出していただく必要もなくなるということで、非常に皆様にとっては手続も簡素化されて、申請しやすい内容になったことに、本当に深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
次の質問になりますが、条件の緩和が今回されたことによって対象人数が大幅に増えるということは、本当に何度も申しておりますが、ありがたいことだというふうに思っておりますが、昨年９月の質問時に、１回の使用金額の上限の撤廃について要望させていただきました。
前回は、「事業の趣旨に沿わない」との御答弁でありましたが、その後、お考えに変化はありませんか。もし、上限金額の撤廃ができないようであるなら、来年度から補助金額が増額することに伴い、１回の使用金額のアップを考えていただけないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
初めに、１回の使用金額の上限撤廃についてですが、本制度は高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与すること、特に外出のきっかけづくりや外出の回数を増やすことを第一の目的としております。１回の利用金額に上限を設けることで年間助成額を複数回に分けて利用していただき、定期的な外出を促すという趣旨になっています。上限を撤廃した場合、一度に多額の助成券を使用することが可能となり、結果として、外出機会を増やすという本来の目的から外れるおそれがあるため、現時点では慎重な判断が必要であると考えております。
次に、１回の使用金額の引上げについてですが、今回の制度改正では、年間助成額を１万3,200円から１万8,000円に増額するとともに、対象者の世帯要件を撤廃することで、より多くの高齢者の皆様が本制度を御利用いただけるよう、大幅な拡充を図っております。まずは、この改正が利用者の皆様の外出頻度や利用実態にどのような影響を与えるか、その反応や効果を検証することが必要であると考えております。
以上であります。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 理事者の方が申されることは私も十分承知をした上で、あえて質問させていただいているというところが正直ございますが、やはり実際に使う人によってはいろいろな悩みであったり、こうならないかなという要望であったりをかなり耳にすることもございますので、耳には聞き苦しい質問にはなるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。
私の住んでいる地域から八幡浜駅まで約3.1キロ、少し数字は間違っているかもしれませんが、大体3.1キロぐらいあるかなというところに私は住んでおります。タクシーを利用した場合には、片道だけで1,000円は優に超えてしまいます。住んでいる地域によって助成金額が変わるわけではありませんので、距離によっては助成券1,000円を使ってもお財布から数千円の支払いが発生する方もおられるでしょうし、バスが利用できる地域にお住まいの方であれば、助成券を計画的に利用することもできるというふうに思っております。
しかし、私の住む地域では、バス停までの距離が遠く、健康に自信のある方以外はどうしてもタクシーを利用せざるを得ない方も多いというふうに思っております。
令和８年度からの大幅な対象拡大となるこの事業が、75歳以上の御高齢の方々の安心・安全、そして健康寿命延伸につながり、運転免許返納のきっかけとなることにも期待しつつ、次の質問に移りたいと思います。
３点目でございます。高齢者補聴器購入費助成事業についてであります。
これは８年度からの新規事業になりますが、事業説明欄には、「難聴がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器購入費を助成することにより、高齢者のコミュニケーションを円滑にし、積極的な社会参加の促進や閉じこもりを予防し、介護予防及び認知症予防を図る」というふうに記載されております。
昨年12月、二度目の一般質問をさせていただきました。市長より前向きな御答弁をいただいておりましたので、期待を持って見守っておったところ、令和８年度予算において予算措置が行われていることに、私自身、大変喜んでいるところであります。
１月20日、一般質問でもお伝えをしました「みみの会」の方々が八幡浜市に要望活動にお見えになりました。私も同席をさせていただくつもりでおりましたが、行政視察の日程と重なってしまったため、市民福祉部長をはじめ、担当職員の皆様に御対応いただいた次第です。
先方からは、「部長さん以下、皆さんに丁寧にお話を聞いていただき、感謝しています」との御連絡をいただきましたので、私のほうからも御対応いただいた市民福祉部長に感謝をお伝えしたところであります。
それでは、お伺いをいたします。
事業の説明文の中の助成条件として、「難聴がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器購入費を助成」と書かれております。この事業の概要を御説明いただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
本事業は、身体障害者福祉法における聴力障害に該当しない65歳以上の高齢者に対する補聴器購入費助成事業です。対象となる聴力の程度は、30デシベル以上50デシベル未満の軽度、及び50デシベル以上70デシベル未満の中等度で、いずれも指定医の意見により、補聴器の使用が必要と認められた方に対して、補聴器購入に係る費用の一部を３万円を上限として助成する事業です。
また、本事業の申請者には、地域包括支援センターが行う介護予防教室への参加勧奨に同意の上、可能な限り、介護予防活動に取り組んでいただくことも要件に盛り込んでおります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 介護予防活動に参加をお願いするという、これは初耳でございますので、しっかりと皆様にお伝えしたいなというふうに思いました。
今、課長が、要するに70デシベル以上の方は障害の認定をいただける可能性が高くなると、そういうことで手帳の交付がある方に対しては、現状でも補助制度が設けられておるということなので、今回のこの令和８年度の事業に関しては、障害者の手帳をいただけない方を対象にという理解を今、いたしましたが、先ほど課長が言われた30デシベルから50デシベル、50デシベルから70デシベル以下の方の説明についてでございますが、今、聞かせてはいただきよりましたが、もう少し分かりやすく、聞こえの程度で御説明いただけないかなというふうに思いました。
また、疑問点などが、もしその方がお医者さんに行かれて、補聴器をつけたほうがいいですよというふうな診断を受けた場合、どちらに相談に行けばいいのかについても教えていただきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
軽度難聴の聴力レベル、30から50デシベル未満とは、小さな声や会話が聞き取りにくいと感じたり、聞き間違いが生じることがある程度の聞こえ方です。中等度難聴の聴力レベル、50から70デシベル未満とは、１対１の会話が辛うじて聞き取れるレベルで、例えば指や紙、紙はペーパーのほうの紙なんですが、擦る音などが聞こえにくくなる程度が目安とされます。
ちなみに、高度難聴の聴力レベル、70デシベルから90デシベル未満とは、耳元で大声を出せば少しは分かる程度で、踏切の警報音などが聞こえにくくなる程度が目安とされます。重度難聴の聴力レベル、90デシベル以上とは、かなり大きな音であれば、どうにか感じられる程度で、トラックや飛行機の音などが聞こえにくくなる程度が目安とされます。
本事業の相談窓口ですが、相談窓口は八幡浜市保健センター３階の地域包括支援センターとなります。地域包括支援センターでは、高齢者の皆様が要介護状態になることを予防し、心身の健康づくりや社会参加を促すため、様々な介護予防教室を実施しております。
中でも、今年度より実施しております耳のフレイル予防教室は、加齢性難聴に関する講話や軽度・中等度難聴のスクリーニング検査のほか、検査の結果、軽度・中等度難聴の兆候が見られる方には、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っており、参加者の皆様から大変好評をいただいております。
補聴器の購入支援と併せて、介護予防全般に関する御相談も随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 医師の診断後、補聴器が必要となった場合は、今、課長に言っていただきました、保健センターの３階の地域包括センターに相談すれば、アドバイスいただけるということですので、対象となられる方への周知を我々も行っていきたいというふうに考えております。
御高齢の方が孤立することなく、積極的な社会参加ができる環境整備を今後も取り組んでいかれることを要望いたしまして、次の事業について伺ってまいります。
それでは４点目、これも新事業になりますが、小・中学校屋内運動場空調設置事業ということで、事業の説明欄には、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される体育館について、今後、空調設置を進めていくため、令和８年度に整備内容等を検証、決定、空調設置工事の実施設計を行うというふうに書いてあります。
御説明の中に対象校として、八幡浜中学校ということを伺いました。八幡浜中学校が対象校となった経緯と、今後、空調設置を進めていくための整備内容を検証するとありますが、最終的にはどの程度の事業を目指しておられるのか伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 八幡浜中学校は、令和７年度に八代中学校、愛宕中学校、松柏中学校の３校が統合して新設された学校であり、市内で最も生徒数の多い学校です。
八幡浜中学校屋内運動場は、平成22年度に耐震化工事を完了しており、新たに建て替える予定もありません。また、今後も児童・生徒数の減少により、学校統合が検討される状況にあっても、八幡浜中学校は存続する学校になると考えられることから、小・中学校屋内運動場空調設置事業の最初の学校として選定をいたしました。
八幡浜中学校屋内運動場での設計及び施工で得た知見を生かしながら、今後、毎年１校から２校を目標に、全ての小・中学校の屋内運動場への空調設置を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 八幡浜中学校を選定に至った理由というのは、今、副市長から御答弁いただいたことで非常に理解をさせていただくことができました。
今後は１年に１校から２校ということで、設置をされるということで、なるべく早いうちにやっていただきたいなという思いを含めて聞かせていただきました。
現在は異常気象により、夏の暑さがいつまでも続いたり、冬なのに春が来たような気温が繰り返されたりする毎日であります。子供たちにとっての教育環境の向上とともに、災害時には避難所となる場所でございますので、事業実施に向けて一層御尽力いただけますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
全小・中学校の普通教室へのエアコン設置が完了したというふうに理解をしておりますが、災害時には、学校の教室についても、避難所として利用する可能性が考えられます。
今後、普通教室以外へのエアコン設置についてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、普通教室へのエアコンの設置率は100％でございます。それ以外の教室について、全てではありませんが、授業に支障がないよう、エアコンの設置を行っております。また、閉校した学校のエアコンを移設するなど、設置率の向上に努めております。
近年は猛暑が続き、命に関わる健康被害も生じております。災害時に学校施設がどうあるべきか、市防災当局と今後も協議を続けていきたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。進めていただければというふうに思います。
現在、空調が設置されていない部屋については、その使用頻度などを考慮していただいて、設置に向けて、今後も引き続き御検討いただきながら、設置をお願いしたいと思います。
南海トラフ地震の発生が懸念される今日において、学校体育館は避難所としても活用されます。体育館への空調設置は、災害関連死を防ぐ意味からも必須であるというふうに私は考えております。スピード感を持って取り組んでいかれますことを強く要望をいたしまして、大綱１の質問を終わります。
それでは、大綱２、災害時におけるトイレ環境整備についてであります。
近年、地震や豪雨災害が頻発しており、避難所におけるトイレ環境の確保は、大変重要な課題の一つであります。
大きな災害が起こると、停電や断水などにより、ふだん当たり前に使っている水洗トイレは使用できなくなります。
災害用トイレを大きく分類すると、屋内で使用する携帯トイレ、簡易トイレ、屋外で使用する仮設トイレ、マンホールトイレの４種類があるというふうに言われております。
八幡浜市においても、トイレカーを２台所有しており、能登半島地震においては、現地への貸出しを行うなど、災害時の助け合いに役立つ有用な運用ができたことを、一市民として大変うれしく思っているところであります。
それでは、トイレカーを除く当市の災害時におけるトイレ環境整備に関する対応について備蓄品なども含めて伺いたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
八幡浜防災倉庫をはじめ、各地区の指定避難所などに備蓄している本市のトイレカーを除くトイレに関する備蓄状況については、令和８年２月末現在、凝固剤やナイロン袋などがセットになったトイレ処理セット４万4,000回分、テント付簡易トイレ130基を備蓄しています。このほかに、今年度から国の10分の10の補助金を活用した原子力災害対策用として、トイレ処理セット８万回分、テント付簡易トイレ160基を備蓄しています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 数は今、おっしゃっていただきましたが、聞き取りのときにも災害が起こって、３日間程度は備蓄品でカバーをするだけの備蓄は行っておりますという御返答でございましたので、少しは安心をさせていただいておったところでございますが、今、伺ったトイレ環境整備への対応、この備蓄品の数、この数で今、私も申しましたように、想定避難者数をカバーできる数であるということを伺いたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市では、南海トラフ巨大地震を想定し、八幡浜市備蓄計画を策定しております。これは令和３年３月に策定をしたものでございますが、最大避難者数を１万7,200人と想定しております。
この避難者数をカバーするためには、先ほど答弁しました現在の簡易トイレなどの備蓄数では対応できないと思われます。
つきましては、今後さらに備蓄数を増やしていくとともに、四国西南サミット災害時相互応援協定などの活用や、災害時における仮設トイレのリースなど、多方面から検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 幾ら備えておっても、どういう事態の災害が起こるかによっても、かなりな変化が生まれてくるなというふうには考えるんですが、今も部長のほうからお口に出ましたが、仮設トイレですね。工事現場や各種イベントなどでよく利用される仮設トイレ、災害時ではよく利用されているというイメージが私も思っておりますが、災害時では数の確保であったりとか、運搬に時間を要することが課題であるというふうにも、一方では言われておるところであります。
私も何度かイベントなどで使用した経験がありますが、進んで利用したいというふうに思ったことはなかったような記憶があります。
仮設トイレは、衛生状態の悪さや悪臭、感染症のリスクなど、利用者にとっては大きなストレスにつながることもあると言われておりますので、個人的には、ほかのトイレ環境が望ましいのではないかというふうに考えているところでもあります。
災害はいつ起こるとも言えないことから、通常時に準備しておくことができるマンホールトイレが注目をされております。下水道管路に移設したマンホールの上に、簡易な便座や個室を設け、迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレの利便性や可能性について取り上げ、質問をさせていただきます。
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が東日本大震災の被災地で行った調査によると、地震発生時から何時間でトイレに行きたくなったのかという問いに対して、70％近くの方が６時間以内というふうに回答をしております。
また、阪神・淡路大震災の被災地では、今、必要なものの上位にトイレを挙げる声が多かったことを示すアンケート結果もあります。
このことから、災害発生時には、水や食料より先に災害用トイレの設置が求められることが分かります。水や食料はある程度我慢できたとしても、排せつを我慢することはできません。
過去の震災では、不衛生、暗い、使い勝手が悪いなどのトイレ環境の悪化により、トイレに行く回数を減らすために水分の摂取を控えたことで、脱水症状になる方やエコノミークラス症候群、下肢静脈血栓を引き起こした方もおられたという報告もございました。
災害時のトイレの問題は精神的なストレスになるばかりか、健康被害を及ぼし、命に関わることさえあるということを改めて考えていく必要があります。
八幡浜市では、災害が発生した場合におけるトイレ環境と、災害関連死との関係性についてどう認識されておられるのかについて伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 実は先般、県が公表しました南海トラフ巨大地震の新被害想定におきまして、本市の死者数については、前回、平成25年の想定より減少となりましたが、前回にはなかった災害関連死が本市においても想定されるという結果となっております。
それでは、議員御質問のトイレ担当と災害関連死との関係についての市の認識についてお答えをいたします。
災害関連死は、災害発生後の避難所生活における疲労、ストレス、生活環境の大きな変化により引き起こされるため、避難所での生活環境が大きく影響するものと考えられます。
さらに、避難所生活では、トイレ環境が大きな問題になることが過去の災害からも繰り返し指摘されています。特に断水や設備不足でトイレが使えないと、利用を避けるために水分や食事を控える傾向が見られます。
そうした状況下において、避難者は体調を崩し、感染症のリスクが大きく高まります。特に高齢者や持病のある人は健康悪化につながりやすく、トイレ環境の悪化は、災害関連死の要因の一つと考えられています。
このため避難所では、清潔で利用しやすいトイレの迅速な設置と管理、仮設トイレや携帯トイレなどの備えが重要であり、衛生環境の改善が被災者の体力と尊厳を守り、災害関連死を防ぐために必要不可欠と考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 次の質問に移らせていただきます。
平成28年６月の一般質問でマンホールトイレについて取り上げさせていただきました。そのときの質問で、保内地区では、マンホールトイレを一部整備しているというふうに伺いましたが、保内町のどの地域に、何基設置しておられるのか、これは合併前の保内町としての設置であったのかということがちょっと疑問に思いましたので、伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
マンホールトイレの構造ですが、これは下水道管路に直結いたしますマンホールの上部に便座やテント型の個室を設置する仕組みとなっております。形式につきましては、排水管の最上流から水を流し込む流下型を採用しており、排せつ物を流すための排水設備は、下水道事業として整備をいたしております。
本市におきましても、合併後の平成19年度より、下水道対策緊急整備事業を活用しまして、マンホールトイレ用のマンホールの整備を進めてまいりました。
これまでに、保内庁舎東側駐車場10基、及びゆめみかん西側駐車場に５基、それと保内中学校体育館横の運動場側に７基の計22基を設置、整備しております。
また、実際に使用する際の便座や目隠し用テントなどの備品につきましては、保内庁舎、ゆめみかん、保内中学校のおのおので保管をしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 保内庁舎とゆめみかんと保内中学校で、22基の設置がなされておるということで、聞き取りもしながら、今度見せていただきたいなというふうに思っておりますので、またその節はよろしくお願いをいたします。
今、いろいろ、るるお話をしていただきましたが、本市がマンホールトイレ、保内庁舎には22基設置をしておるということで、なかなかお目見えにはなっていないというか、皆様が認知をされているかと言われれば、私自身も含めて、設置をしていますよというお話は以前に聞きましたけれども、現実に見たことがないという、そういうレベルでありますので、本市がマンホールトイレ、例えば旧八幡浜市に関して、このマンホールトイレを導入してない理由というのがあるようでしたら、お聞かせ願いたいのと、これまでに検討としては行ってきたかどうかを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
災害時におけるトイレ環境の整備は、避難者の健康維持や公衆衛生の確保において、極めて重要な課題であると認識をしております。
流下式マンホールトイレにつきましては、下水道管に直結しまして、排せつ物を流下させる構造から、通常の水洗トイレに近い感覚で衛生的に使用できるという大きな利点がありますが、その運用に当たっては、下流側の管路や処理場が被災していないことが大前提となります。
発災後には、まず、管路の流下機能や浄化センターの処理機能に支障がないか、点検調査を行う必要があり、被災規模によっては、使用開始までに多大な時間を要する可能性があります。また、断水時には、洗浄水としてプールなど水源を別途確保しなければならないといった運用上の課題も併せ持っております。
このような課題があることからも、近年、清潔で、明るく、安全なトイレ環境を迅速に提供できるトイレカーを導入する自治体が増加しております。
本市におきましても、機動力を生かした避難所支援の充実を図るため、トイレカーを２台所有しており、さらに令和７年３月には、本市を含む全国９市で、自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定を締結しました。
また、令和８年、本年２月には、愛媛県と県下20市町におきましても、災害時におけるトイレカー等の相互応援に関する協定を締結したところであります。
災害時においては、被害の様相により多種多様な事態が想定されます。そのため、流下式マンホールトイレの有効性を踏まえつつも、インフラ途絶時の携帯簡易トイレの備蓄、さらには今般協定を締結しましたトイレカーによる機動的な支援など、複数の手段を組み合わせた多層的なトイレ対策が肝要であると考えており、新たなマンホールトイレ整備には至っていない状況であります。
今後とも本市の特性に応じました最適な運用について防災担当課と多角的な視点から慎重に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 今年１月も総務産業委員会で、行政視察に熊本市に参りました。行政視察の目的が、熊本地震からの上下水道の復旧についてという内容で学んでまいりました。私自身、10年近く前になった一般質問でのマンホールトイレについて正直記憶も薄れてきており、熊本でマンホールトイレの活用事例が聞けるというふうには思っておらず、ぜひ一般質問で取り上げたいなという思いを強くし、帰郷した次第です。
熊本地震におけるマンホールトイレの活用は、その有効性が広く認識された結果となったというふうに伺いました。
そこで、マンホールトイレの有効性について少し触れておきたいというふうに思います。
マンホールトイレの有効性の１点目としては、下水道普及率が高い自治体ほど費用対効果が高く、実効性のある防災投資になる。
２点目としては、断水時でも使用が可能である。通常のトイレは断水で使用不可になるが、マンホールトイレは下水道が機能していれば使用が可能であるということ。
３点目としては、災害関連死のリスクの低減。下水道が整っている自治体では、使えるインフラを生かすだけで健康被害を大幅に抑制できる。
４点目としては、コスト効率がよい。既存マンホールの活用が可能で、１基当たりの整備費は比較的抑えられるなどの有効性が挙げられるというふうに報告を聞かせていただきました。
マンホールトイレには、今、申し上げたような有効性があり、八幡浜市における可能性についても期待できるのではないかというふうに感じた視察でもありました。
ここで、熊本市におけるマンホールトイレの取組について触れておきたいと思います。
熊本市は人口約74万人、水道水源は100％地下水によるとのことでございます。
平成28年４月14日に熊本地震の前震が発生をいたしました。約８万5,000戸が断水状態になり、井戸の排水作業を実施し、90％程度機能が回復したところで、前震発生から２日後の４月16日に本震が発生をいたします。
取水栓全96本が、濁度等により全ての井戸が排水停止となり、基幹管路にも被害が発生しました。これにより、全排水区約32万6,000戸が断水状態となったといいます。
マンホールトイレの設置については、地震発生前の平成26年、一つの中学校に５基のマンホールトイレを設置することから始められたそうで、熊本地震が発生する以前の目標としては、平成33年までに190基を整備するという計画が進められておりました。
熊本地震発生までに４校、20基のマンホールトイレの設置が完了しており、熊本地震でのトイレの使用制限や断水などの経験を通じて、災害時における水やトイレの確保が極めて重要であるとの認識が広まり、あわせて、災害用貯水施設やマンホールトイレ整備に対する市民の理解と関心も高まってきたとされています。
さらに、熊本地震でのマンホールトイレの活用事例が循環のみち下水道賞レジリエント部門を受賞したことを契機に、災害発生時におけるマンホールトイレの有効性が改めて評価をされました。
これを受け、総合地震対策計画で定められていたマンホールトイレ設置対象施設に、小学校、防災拠点が追加され、当初190基であった目標設置基数が、620基へと大幅に見直しが行われました。その結果、令和６年の時点で440基の整備が完了をしているとお聞きしました。
熊本市では当初、マンホールトイレの設置、撤去及び定期点検の全てを市職員が行っていたそうです。しかし、設置基数が大幅に増えてきたことで、多重的な設置支援体制が必要となり、民間事業者等を活用した協定の締結を行い、市職員は、調査や復旧作業、速やかな支援開始に専念できる体制にしたことで、結果的にライフラインの早期復旧につながる好循環が生まれたとも強調されておられました。
そこでお伺いいたします。
本市は下水道整備がほぼ完了をしております。これは災害対応において大きな強みと言えます。その強みを最大限活用するためにも、導入に向けた調査研究を開始すべきだというふうに考えますが、八幡浜市の御見解をお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
本市では、今年度から令和11年度までの５か年で、八幡浜市事前復興計画の策定を進めております。
下水道課としましても、この計画策定に係る職員プロジェクト会議に積極的に参画をいたしまして、下水道事業の視点から、災害発生時の早期復旧・復興に向けた協議を進めてまいります。
特に、マンホールトイレの設置を含むライフラインの確保は、災害時の市民生活を支える上で不可欠であり、その準備について重点的に議論していきたいと考えております。
今後、南海トラフ巨大地震への備えとして、避難所生活の充実、とりわけ災害時のトイレ環境の整備は喫緊の課題と認識しております。
下水道課は関係各課と緊密に連携し、市民の皆様が安心して生活できるトイレ環境の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
マンホールトイレの有効性についてるる申し上げましたが、モデル校区、主要避難所から段階的に整備を進めてはどうかというふうに考えております。
災害時のトイレは後回しにできない命のインフラです。未整備の現状を踏まえ、早急に導入検討を開始すべきと申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 零時０６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時１０分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、鎌田 浩議員。
〔鎌田 浩君質問席へ移動〕
○鎌田 浩君 12月に続き、３回目の一般質問になります。よろしくお願いいたします。
最近暖かくなって、春を感じるようになりました。本日も雨になりましたが、先日来の雨で各地の水不足も緩和されればと思います。
二十四節気でいうと２月19日から３月４日までの期間は雨水となるそうでございます。野山では、菜の花や梅の花が咲き始めています。雨水の次は啓蟄で、大地が温まり、冬眠していた虫が穴から出てくる頃を指し、今年の啓蟄は３月５日とのことです。
それでは、通告に従い質問に入ります。
大綱１、スズメバチ等駆除について。
花の季節といえば、蜜を集める蜜蜂。基本的に蜂は害虫を捕獲する益虫ですが、蜂の種類や巣を作る場所によっては問題ともなります。
近年、人口減少に伴う空き家の増加が問題となっています。問題の多くは、管理者不在による管理不足等もあります。その影響の一つとして、空き家の軒下や庭の植木に仮に蜂の巣ができた場合、発見が遅れると巨大化する可能性があります。
ネットで、「蜂の巣 八幡浜市」で検索すると駆除業者のホームページが出てきます。業者によって駆除費用は巣の大きさ、場所で変わるようですし、大きな巣の場合は専門業者に依頼が無難とされています。
蜂の活動が活発化するのは、８月から９月頃と言われています。お盆でお墓参りに合わせて実家を見に行ったら、蜂の巣ができていたということもあるかと思います。
そこで、八幡浜市における１、スズメバチ等駆除の問合せの窓口とその件数、２、問合せに対する対応、３、救急搬送件数、４、スズメバチ等駆除に対する補助金制度の有無と市の方針についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
それでは、まず、私のほうから（1）から（3）について続けてお答えをします。
まず、スズメバチ等の駆除に関する問合せは生活環境課が対応しており、例年、20件前後の相談が寄せられております。
次に、問合せに対する対応でございます。
本市では、市民からの問合せに対し、必要に応じて蜂の駆除を行っている市内の養蜂業者２社を紹介しています。また、市の道路や公共施設等に蜂の巣が確認された場合は、それぞれの所管課が防護服を着用し、安全に配慮した上で駆除するほか、養蜂業者へ駆除を依頼するなどをして対応しております。
次に、救急搬送についてです。
本市の蜂被害による救急搬送件数につきましては、八幡浜地区施設事務組合消防本部に確認したところ、令和５年にスズメバチと思われる被害で１件の出動がありましたが、救急搬送には至っておりません。
続く令和６年と令和７年には、共にクマバチの被害によるものが１件ずつ発生し、救急搬送されております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） ４点目、スズメバチ等の駆除に関する補助や市の方針についてお答えします。
本市では、現在、スズメバチ等の駆除に関する補助金制度を設けておりません。
本来土地、または建築物の管理については、所有者の責任において行うものであり、スズメバチ等の駆除につきましても、所有者や管理者による対応が基本であると認識しております。
また、駆除に要する費用については、議員の言われるとおり、巣の大きさや場所、高さによって変わってきます。
中には、市外の業者にお願いしたところ、高額な料金を請求されたという事例も聞いていますが、本市が紹介している市内業者は、いずれも良心的な値段で対応していただいているところです。
これらのことから、現時点で補助金制度を整備する予定はありませんが、今後、市民の皆様が安心して駆除依頼ができるよう、本市が推奨する市内業者の情報を市ホームページ等に掲載するなど、周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田議員。
○鎌田 浩君 ありがとうございます。
蜂に刺されると、アレルギーなどによるショック症状により最悪の場合、アナフィラキシーショック症状を起こして死に至ることもあるとのことです。
参考資料のほうに、リンクを貼らせていただきましたがうまくリンクが取れておりませんので、ちょっと残念なんですけれども、近隣の市町村では、宇和島市が補助も行っておるようです。
そのほかでは、あんましないようですけれども、八幡浜市のホームページだと、補助金の対象であるとか、またＱ＆Ａ等もありますので、それらも参考にしていただいて、また、まずは見つけた場合、どこに問い合わせるとか、優良な業者も紹介していただけるということなので、蜂の巣等を見つけた場合の対応について市のほうから広報の周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、大綱２「投票の際の本人確認の必要性について」、１月27日に公示、２月８日に投開票された第51回衆議院選挙で期日前投票に行きました。
入場券を持参いたしましたので、本人確認のための免許証等の確認は不要とのことでした。
これも参考資料のほうにリンクを貼っておりますけれども、参考資料の政府答弁では本人確認書類提示の義務化を検討したことはないということですので、本人確認のために免許証、マイナンバーカード等、保険証等を提出までは要らないということでありましたから、そこまでは必要ないということなんでしょうけれども、せっかく投票所に足を運んでいるんだから対面で口頭で本人確認だけでなく、免許証、マイナンバーカード、保険証等の提示、また、書類なしの場合は署名とかあってもいいかなと思った次第であります。
それに、マイナンバーカードというのは作成を推進されておりますけれども、作ったけれども使ったことがないなんてことも選挙のときには、マイナンバーカード持参でとかはいかがかと思うのですが、市の見解を聞きます。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
投票所における本人確認については、原則公示日または告示日以降に送付する投票所入場券によって実施しております。
仮に入場券を持参されていない場合でも、口頭などでの住所、氏名、生年月日の確認や期日前投票期間であれば、宣誓書への署名などにより、選挙人名簿との対照を行い、厳正な本人確認に努めております。
また、本人確認の際に身分証明書の提示を一律に義務づける法的な規定はございません。
総務省の通知に基づき、先ほど申し上げた方法で適時適切に本人確認を行っておりますが、仮に身分証明書を提示していただく方法で、本人確認を行うこととした場合、なりすまし投票の防止という面で一定の効果が期待される一方、身分証明書を所持または持参していない有権者から投票の機会を奪うことになりかねず、投票する権利を過度に制約するおそれがあるものと認識しております。
本市としましては、今後も投票所での本人確認の際に、身分証明書の提示を厳密に求める予定はありませんが、引き続き、住所、氏名などの丁寧な聞き取りや、確実な選挙人名簿との対照を徹底することにより、なりすまし投票などの不正防止と、有権者にとっての投票のしやすさの両面を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田議員。
○鎌田 浩君 ありがとうございます。
選挙の際には、本人確認等を厳正にしていただいたと思います。
これはネットの記事、愛媛経済新聞の記事になるんですけれども、２月12日配信の記事です。
入場券なし投票は適切に本人確認、なりすまし禁止、官房長官とあります。
木原稔官房長官は12日の記者会見で、国政選挙で投票所入場券を持参せずに投票する場合は、適切に本人確認を実施していると話した。
各選挙区選挙管理委員会が身分証明書の提示を求め、氏名や住所などを確認していると説明した。選挙の公平性を確保するため、総務省から各選管に本人確認を徹底した上で、投票用紙の交付をするよう要請していると強調した。
他人になりすまして投票することは、公職選挙法で投票詐欺罪に当たるもので、罰則をもって禁止されていると述べた。
８日投開票の衆院選では本人確認が求められず、投票が可能であるといった事例への懸念が指摘されていたという記事がありましたので、今後とも適正な選挙運営に努めていただきたいと思います。
続きまして、大綱３「選挙ポスター掲示場のデジタル化について」。
同じく衆議院選挙にて、愛媛２区の西条市のポスター貼りのお手伝いをいたしました。
土地カンがない中でのお手伝いでしたので、選挙ポスター掲示場の場所にたどり着けるか心配でしたが、西条市が作成しているＧｏｏｇｌｅマップの機能を利用したポスター掲示場の位置表示が非常に使いやすく便利でした。
これも参考資料のリンクが取れていませんが、西条市のホームページにＧｏｏｇｌｅマップがありまして、そこに掲示場の位置が全部ポイントサイトに、それは拡大すると、よく見えたりはするんですけれども、拡大縮小が自在で、道のどちら側にあるとか、一方通行の確認ができ、何よりスマートフォンだと自分の現在地が表示されるので、次に向かう方向が分かるのもよかったです。
私のスマホはＡｎｄｒｏｉｄだったせいか、うまく設定できませんでしたが、ｉＰｈｏｎｅだと複数か所を指定してのナビもできるようです。
八幡浜市でも導入を検討していただきたいです。
○副市長（菊池司郎君） ポスター掲示場の位置情報をデジタル化することについては、有権者が最寄りの掲示場を容易に確認できるだけでなく、候補者や支援者の方の作業効率化にもつながる有効な手段であると認識しております。
本市においては、ポスター掲示場を設置する住所等の情報をまとめた一覧や設置場所を示した地図を作成し、紙媒体、もしくはデータを配布することにより、位置情報を提供しております。
議員から御紹介いただきました西条市が取り入れているＧｏｏｇｌｅマップを活用した位置情報のデジタル化については、有権者や候補者等の利便性の向上につながるものと思いますので、本市においても導入に向け、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田議員。
○鎌田 浩君 デジタル化してホームページ等で周知ということであれば、選挙期間中だけでなく、常時ポスター掲示場の位置が分かるようになり、市民の政治参加意識の向上にもつながると思います。
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
質問は以上になります。
○議長（菊池 彰君） 次、杉山 啓議員。
〔杉山 啓君質問席へ移動〕
○杉山 啓君 ２月22日に川之石地区交流拠点施設みなせにて2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の四国ブロック代表理事である松浦秀人さんをお招きしての講演会を開催いたしました。
開催に当たっては、実行委員に名を連ねていただいた遠藤綾議員をはじめ、運営を手伝ってくださった先輩議員の皆様、協賛いただいた八幡浜ライオンズクラブ、愛媛県行政書士会八幡浜支部、講演いただいた愛媛新聞社、八幡浜市教育委員会、八幡浜市職員労働組合、そして伊方町など、いろいろな立場の皆様に様々な形で御協力をいただき、核兵器にまつわる議論について深く考える機会をつくることができました。
この場を借りて改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
御講演の中では、被爆者が差別や偏見にさらされる中、自ら団体を結成し、行政や社会への働きかけを行っていくことで、医療費等の支援制度がつくられ、その内容や対象範囲が拡充されてきた歴史も語られました。
政治においては、課題に気づいた人が声を上げられること、そして多くの人が課題に気づけるようにすることがとても重要であるという現実を再確認したところでございます。
この認識を踏まえ、また、昨日の卒業式を経て巣立っていく高校生の未来にも思いをはせながら、大綱３点について質問してまいります。
理事者の皆様におかれましては、先人たちに倣う進取の気性を持って、誠意ある御答弁をお願いいたします。
さて、１月に総務産業委員会の行政視察で大分県豊後高田市を訪問しました。
豊後高田市は、ふるさと納税を主な財源とした子育て支援や移住・定住促進施策の先進自治体として知られており、2025年まで12年連続で転入者が転出者を上回る社会増を達成しています。
この成果には、豊後高田市の実施する様々な補助・助成事業が寄与しているものと思われますが、個々の内容を見ると、高校生までの医療費無償化などは、八幡浜市も実施しておりますし、住宅改修費用の補助などは八幡浜市のほうが上限金額が大きく、本市も豊後高田市と比べて遜色ない取組をしているようにも見受けられます。
しかし、総務省が発表する住民基本台帳人口移動報告によれば、確認した限り、本市では、2020年以降ずっと転出者が転入者を上回る社会減が続いています。
この違いを生む要因として、豊後高田市には県営の大分北部中核工業団地が立地し、雇用の大きな受皿があることが大きいと考えてはいますが、市の補助・助成事業の違いにも着目して、本市で今後取り組める施策を考えてみたいと思います。
豊後高田市の補助・助成事業の特徴として、例えば、子育て応援誕生祝い金や孫ターン奨励事業、空き家マッチング奨励事業など、かかった費用に対して補助するのではなく、条件を満たせば一定額を給付する事業の多いことが挙げられます。
こうした事業は、１件当たりの金額は少額でも、費用補助と比べた手続の簡便さや対象者への該当しやすさ、費用に関係なく一定額をもらえるお得感などから、特に転入を促す効果が高いのではないかと考えます。
しかし、公金支出の公平性の観点から、費用に対する補助と比べて慎重な検討を要するという考え方もあるかもしれません。
そこでまず伺います。
本市の人口減少対策に関わる各種補助・助成事業の中で、費用補助ではなく、定額給付型の事業にはどのようなものがありますか。
また、本市では、各種補助・助成事業の実施を検討する際に、費用補助型事業と定額給付型事業との違いや公金支出の公平性についてどのような見解を有し、検討しているのか、お答えください。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず現在本市が人口減少対策として実施している各種補助・助成事業のうち、定額給付型の性格を持つ事業としましては、三つの事業がございます。
まず一つ目は、妊娠届出時に、妊婦１人につき５万円、胎児１人につき８万円、そのうち３万円は市の単独になりますが、それを給付する妊婦のための支援給付、そして二つ目は、多胎児の出生児と１歳児にそれぞれ12万円を給付する多胎児支援事業、そして三つ目は、利用者の補助申請時の負担軽減を図るために、先月２月２日から運用を変更し、補助型から給付型としました出産世帯応援事業で、これは出生時に、新生児１人につき上限20万円、または10万円を給付する事業であります。
この３事業が現時点におきまして、本市が実施をしている定額給付型の助成事業となります。
次に、費用補助型事業と定額給付型事業の違いや公金支出の公平性について市の見解をお答えします。
費用補助型と定額給付型の違いとしましては、まず定額給付型は、一定の条件に該当すれば、比較的申請が容易で、より多くの方に制度を活用していただきやすいという特徴があります。
一方で、費用補助型は、申請時に必要書類が多く、利用者の負担が大きくなることや、後払いになること、対象経費によって補助金額に変動があるといった課題はあるものの、補助目的を明確に定め、実費に応じた適正な公金支出が可能であるという利点があります。
費用補助型事業と定額給付型事業、どちらの手法を選択するにしても、公金支出における公平性の確保は最も重要なことであると思います。
費用補助型は、先ほど申し上げたとおり、要した費用に応じて支援を行うことで、公平性を確保する手法であると言えます。
一方、定額給付型につきましては、スピード感を高め、申請へのハードルを下げるなどの効果がありますので、その事業の目的や意義について市民の皆様から広く御理解をいただくことが重要と考えております。
なお、人口減少少子化対策事業の実施メニューを選択するに当たりましては、市民ニーズや他の自治体の先進事例など、様々な情報を基に検討を進めております。
人口減少対策には画期的な解決策が少なく、有効と思われる事業を各種組み合わせて、総合的に、なおかつ継続して実施していくことが重要であると認識をいたしております。
また、これらの事業を実施するに当たりましては、財源確保の観点から、可能な限り、愛媛県が事業費の２分の１を負担する愛媛人口減少対策総合交付金を活用しており、事業実施を検討する際には、この交付金の対象事業であることも判断要因の一つといたしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 まずは現状の考え方を確認させていただきました。
公平性を最も重視しつつ、先進事例も見ながら、あと公平性と継続性を続けられる事業でかつ財源として、県の交付金も使えるというところも判断材料として重視しているというところを確認したところで、それを前提に、また検討していきたいと思うんですが、ちなみに現行の事業について伺っていきます。
本定例会で審議する補正予算案では、各種補助・助成事業の給付申請数が見込みを下回ったことによる減額補正も多く含まれています。
人口減少対策に関わる主立った事業について利用額や給付件数など近年の動向を教えてください。
また、そういった事業は、対象となる方々にどのくらい届いているのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
現行の各種補助・助成事業のうち、主立った事業の利用実績についてお答えします。
まず、出会い、結婚、新生活の支援では、新婚生活の家賃や引っ越し費用、省エネ家電など最大80万円を補助する結婚新生活支援事業の令和６年度の利用実績は37件、1,461万9,000円で、今年度の利用実績は、12月末時点で16件313万円ですが、既に申請者から問合せがあり、最終的には前年並みの実績になるものと見込んでおります。
次に、妊娠・出産の支援では、不妊治療などにかかる費用を無料化する不妊治療費、先進医療不妊治療助成事業ですが、令和６年度の利用実績は42件、518万4,302円、今年度の利用実績は、12月末現在で32件、412万8,244円です。
なおこの事業によって、令和６年度は17人、令和７年度は13人の出生実績があり、事業利用者の約４割の方が出産に至っています。
続いて、先ほどの答弁において御説明しました妊婦のための支援給付の令和６年度の利用実績は228件、1,137万円で、今年度の利用実績は12月末時点で、152件、1,025万円です。
次に、移住・定住支援では、中学生以下の子供を含む３世代が同居や近居などで生活する際の住宅取得費などの費用最大120万円を補助する３世代家族移住促進事業補助金があります。
令和６年度の利用実績が６件、364万6,000円で、今年度の利用実績は、12月末時点で２件、190万円です。
続いて、市外から転入し、民間賃貸住宅を契約した若年・子育て世帯等の家賃の一部を補助する若年移住者等家賃補助事業は、令和６年度の利用実績が12件、90万9,000円で、今年度の利用実績は、12月末時点で16件、155万3,000円です。
これらの事業の利用割合については、不妊治療費、先進医療不妊治療助成事業及び妊婦のための支援給付は、受診時や母子手帳交付時、赤ちゃん訪問時に申請を促すため、全ての利用者が利用されていますが、結婚新生活支援事業は、年齢制限や所得制限があるため、実際の対象者の把握が難しいこと、また、移住・定住支援についても、移住者のうち、事業対象者の特定が困難であるため、利用割合は把握できておりません。
なお、これらの事業対象者の方々が申請漏れなく支援を受けられますよう、少子化人口減少対策事業を１冊にまとめたパンフレット「はまっこわくわく応援パッケージ」を全戸配布するほか、市のホームページに各事業を紹介する特設ページを設置するなど、引き続き、幅広い周知に努めていきます。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 様々な施策について実績を確認させていただきました。
妊娠出産等に関わるものについては、保健師さんの関与などもありますので、基本的に対象となり得る方、皆様に届くという形だろうと思うんですが、ほかにも市として促進していきたいという政策目的がある婚姻ですとか、あと市外からの移住といったところについて今述べていただいたような、年間10数件といったような数字が果たしてどのぐらい促進に寄与しているのだろうかというところ、検証の余地があるのではないかなと思っております。
人口減少対策としての効果は、補助・助成事業の対象者に該当し、利用を検討し得る人数の多い施策ほど高くなるものと私は考えます。
というところで、今ほどの補助型に比べて、定額給付型のほうが広く届く可能性があるというのは、公金支出の公平性というのを考えたときにも、一部の人に届くものと多くの人に届き得るものというところで比べたときに、果たして本当に費用補助型のほうが公平なのかというところも問い直せることかなと思ってもおります。
というところで、豊後高田市の例や、本市の現状を踏まえて、定額給付型事業を拡大するというような意向はないでしょうか。伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 人口減少対策の効果は、補助・助成事業の利用を検討し得る人数の多い施策ほど高くなるという議員の意見に全く同感であります。
これまでも本市において各種事業を検討する中で、重要な判断要素としてきました。
議員から豊後高田市の事例等を踏まえ、定額給付型の助成を拡大する考えはないのかという御質問でありますが、これまでお答えしてきたように、費用補助型事業と定額給付型事業、それぞれにメリットとデメリットがあります。
大切なことは、移住・定着支援策や少子化対策支援策において、どのような支援メニューを展開することが一番効果があるか。それを見極めることが大切だと思っています。
今後も、豊後高田市のような先進地の事例等も参考としながら、一方で、常に市民のニーズを的確に把握し、本市にとってどのような支援策を講じることが、移住・定住の促進や少子化対策に効果があるのか、常に考えていきたいと思っています。
よって、費用補助型、定額給付型という分け方にこだわるのではなく、効果が高いと判断した場合には、新しい補助メニューを含め、柔軟に対応していきたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 今回の一般質問では、一つの視点として、費用補助型、定額給付型というところを提示させていただきましたが、今、市長が答弁いただいたとおり、政策目的に照らして何が効果が高いのかというところを多角的な視点でじっくり考えを持って選んでいただけたらと思っておりますので、当初予算はもう今回出てしまっておりますが、今後も継続して検討いただけたらと思っております。
次の質問に入ります。
１月の行政視察では、熊本県熊本市も訪問いたしました。先ほど佐々木議員がおっしゃったとおりです。
視察の目的は2016年の熊本地震における上下水道の被災対応です。
被災経験を踏まえて、ここ10年間で進められてきた防災施策についてもお話を伺い、基礎情報をデジタル化しておく必要性やマンホールトイレの有効性なども改めて認識いたしました。
上下水道といえば、２月18日付の愛媛新聞の記事で、本市上下水道使用料等検討委員会からの報告書が市長に提出された旨が報じられました。
２月24日の市議会協議会で開示された資料によると、昨年10月から計６回の会合を開き、上下水道使用料の引上げ改定の内容を検討してきたとのことですが、この間に当該委員会の議事内容が本市ウェブサイトに掲載されることはなく、傍聴の案内もありませんでした。
他方、中学校部活動の地域展開については、本市中学校部活動地域展開検討委員会の委員名簿及び議事の概要が、本市ウェブサイトに掲載され、傍聴の案内こそありませんが、検討状況を市民も把握できるようになっています。また、指定管理者の選定についても、選定委員の名簿及び会議概要が本市ウェブサイトに掲載され、昨年10月にみなと交流館等の指定管理応募者のプレゼンテーション審査を行った際には、傍聴の案内も本市ウェブサイトに掲載されていました。
昨年９月の定例会で、私は神山こども園の移転先検討に際して、情報公開の不足により、市民の十分な合意を得られなかったのではないかとの問題提起を行いました。
上下水道使用料についても、検討の過程が市民に伝わらず、十分な合意を得られないまま、改定が決まってしまうことを危惧しております。
使用料改定においては、生活困窮家庭への影響がなるべく小さくとどまるよう求める意見があり、私も市議会の協議の場において、何度か要望としてお伝えしましたが、検討委員会では、超過使用料だけでなく、基本使用料も引き上げる改定が適当とされたとのことです。
上下水道を合わせた基本使用料の値上げ額は月々410円で、そう大きい金額ではないようにも思えますが、議論の中で、生活困窮家庭への影響が十分に考慮されたことが示されなければ、使用料改定に対する市民の十分な合意は得られないのではないかと心配しております。
そこで伺います。
中学校部活動の地域展開や、指定管理者の選定と異なり、上下水道使用料等検討委員会については、委員名簿や議事の内容を本市ウェブサイトに掲載していないのはなぜか。
その背景となる情報公開についての考え方と併せてお答えください。
○議長（菊池 彰君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 検討委員会設置の経緯も含めて説明させていただきます。
まず、本市の水道料金及び下水道使用料は、平成27年10月に改定して以来、据え置いたままとなっています。
これは平成30年７月豪雨や新型コロナウイルスのまん延、不安定な世界情勢に伴う急激な物価高騰など市民生活への影響を考慮し、改定時期を慎重に見極めてきたためですが、10年にわたり、料金改定を見送ってきたことで、人口減少に伴う料金収入の落ち込み、施設の老朽化対策、耐震化対策に要する費用の増大など水道事業、下水道事業とも経営的に厳しい状況となっています。
このような中、市では今後も両事業を安定的に運営していくためには、料金改定もやむを得ないと判断し、料金改定案をつくる上で参考とするため、昨年10月、市民、事業者、議会、行政など幅広い分野の委員で構成する八幡浜市上下水道使用料等検討委員会を設置し、料金改定について御検討をいただき、２月18日に報告書の提出があったところです。
お尋ねの検討委員会の情報公開に関する考え方ですが、料金改定は市民生活に直結する案件であり、市民の関心も高いことから、一定の透明性を確保するため、検討委員会の全ての会議で報道機関の傍聴を認めるなど、公開する形を取りました。
ただし、その一方で、検討委員会の途中段階での議論が結論を得る前に独り歩きし、無用な誤解を招く懸念もありましたので、会議を開催するたびにその内容を公表するのではなく、検討委員会の最終的な意見集約である報告について外部へもお知らせすることとし、まずは先週の市議会協議会でその概要を説明したところです。
今後の流れですが、市議会協議会で申し上げましたように、市において検討委員会の報告書を踏まえながら、料金の改定案をまとめ、６月議会にて関係条例の改正案を上程する予定としています。
引き続き、議員各位の御理解をいただけるよう努めるとともに、報告書にもありますように、料金改定によって負担が増える市民の皆様に御理解いただくことが何より大切です。
議決をいただきましたら、市民の皆様に対して、検討委員会での審議内容を含め、料金改定の必要性についてできるだけ丁寧に説明していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 今、御説明いただいたのは、今回の上下水道料金改定については情報公開についてどういう考え方であったのかというところを説明いただいたのかなと思います。
私としては物事はなるべく決まる前から、どんどん情報を出して広く意見を集めつつ、合意をつくっていくと。ほとんど決まってから出すのではなく、途中から出していくということが重要だろうと私は思っているんですが、そこの考え方の違いがあろうかと思います。
質問の中では、上下水道の料金改定を中学校部活動展開と比較してどうなのかというところも問わせていただいておりました。
これはもう、本市全体として何か情報公開との考え方があった上で、これは公開する、これは公開しないというような判断がなされているのかなというのを期待しつつの質問だったんですが、それは今のお話の中では言及がなかったのかなと思っております。
次の質問の答弁で、それがあったらいいなと期待をしているんですが、市全体の考え方について次は伺っていくんですが、12月定例会で可決した第３次八幡浜市総合計画では、「一人ひとりの輝きを力に 未来を創る 持続可能なふるさと八幡浜」という基本理念が掲げられており、これを受けて、現在パブリックコメントの募集を含めて改定が進められている八幡浜市ＤＸ推進計画改定案の中でも、住民との対話から、住民本位のスタートをすることが基本原則の一つとされています。
住民との対話の前提となるのは、行政からの情報公開、それも決まったことの広報ではなく、検討の途中段階からの情報公開であり、公開した情報を基に施策が決まる前から住民の皆様にも考えていただき、行政に対して意見を述べていただける仕組みをつくらなければなりません。
計画にこうした基本理念や基本原則を掲げているということはすなわち、行政としては、より一層の情報公開に努めていくつもりであると認識してよろしいでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
これまで本市の審議会などの情報公開につきましては、法令などに特段の定めがない限り、各担当課が議題の性質を考慮し、個別に公開の是非を判断するという運用で行ってまいりました。
しかしながら、個別の判断に委ねるだけでは対応にばらつきが生じる可能性もございます。市民の皆様とともに、協働のまちづくりを進めていく上で、分かりやすく、一貫性のある情報公開がその信頼の土台となることは言うまでもありません。
つきましては、法令に基づき設置される附属機関はもとより、市が任意で設置する様々な協議会などについてもどの範囲の会議までを公開の対象とすべきなのかという基本的な点を含め、他の自治体の事例なども参考に調査研究を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 他の自治体の事例も参考にという言葉はよく伺うのですが、進取の気性を基に率先して行っていくという事例もさきの定例会の手話言語条例のような県下初というような取組もたくさんあったらいいなと思うところでございます。
この情報公開に関しては、私の個人の考えとしては、基本全て公開、基本全て公開だけれども、内容によってはいろんな支障を考慮して公表しないこともできるという形で何か方針を立てられてはいかがかなと考えております。
あと全庁で一貫性をもってという話では、他の自治体を見れば、情報公開の手引きというような全庁を対象とした基本指針を掲げているところもあったりします。
そういったところ、せっかくＤＸ推進計画改定案でこういった基本原則を掲げた上で行っていくということですので、行っていくといいますか、今の御答弁でいうと、調査研究を進めるということなので、調査研究を進めるという要望もかなり実現の可能性としては低めという受け止め方をまた議員側はしてしまうんですが、となると、この計画で住民との対話から住民本位のスタートをするという基本原則は一体何なのかということにもなろうかと思います。
ＤＸ推進計画改定案、対象年度は令和12年度までとしていたかと思います。
せっかくなので、これについてちょっと再質問させてもらうんですが、令和12年度までのこのＤＸ推進計画改定案の基本原則に従って、この情報公開、住民との対話の前提となる情報公開、果たしてどのようにこの基本原則に沿って、施策を進めていくつもりなのかお聞かせ願います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 杉山議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、基本的な考え、情報公開は開かれた市政の基本であり、情報公開の一層の推進は重要な課題であるという認識は当然持っておりまして、それは私どものＤＸ推進計画に記載させていただいているとおりでございます。
基本的には、その方向で進めるんですが、やはりいろんなことを考慮する中で、クリアしていかなければならない課題がたくさんございます。
ですので、少しお時間をいただきたいというのが私どもの答弁の趣旨でございます。
少し順を追って説明をさせていただきます。
先ほども答弁いたしましたが、附属機関や審議会など、市の方針に直接関わる会議につきましては、これまでも一部を除いて原則として公開をしておりまして、今後、開催案内や会議録などの公表についても今まで以上に充実したものとなるように前向きに考えたいと思っております。
しかしながら、議員がおっしゃられるように、市が任意で設置する協議会など、全ての会議についてそれを行うとなると次の２点の理由によりもう少し慎重な検討が必要かなというふうに思っております。
まず１点目は、会議の内容や性質によっては、委員ら周囲の反応を過度に意識し、自由闊達な発言が抑制される、いわゆる萎縮効果が生じる懸念がございます。
特に、検討の初期段階における会合においては、試行錯誤の過程を保護することで、より質の高い政策立案につながる側面もあると思っております。よって、会議の内容や議題の性質に応じまして、公開、一部公開、非公開、あるいは会議結果の公表のみを行うなど、それぞれに応じた形を適切に判断していくことで、実りある議論を確保することが大切であるというふうに思っております。
２点目の理由としましては、全ての会合において会議録等を作成し、その都度公表していくということは多大な事務コストが生じます。
現在、本市では、働き方改革を推進し、事務の効率化を図っている中で、過度な事務負担の増大は他の市民サービスへの影響も懸念されます。
仮に、生成ＡＩ等を使って会議概要、会議要旨の公開にとどめるとしましても、外部に公式文書として公開する以上は、一言一句、慎重に精査し、外部委員等に承諾を得るプロセスが必要となります。
この確認調整の作業に多大な時間を要することとなり、全庁的にあらゆる会合でこの作業を義務化することは、実務上、職員の業務許容量を超えるおそれがあると思っております。
ですから、全ての会合について一律に会議録、あるいは会議概要を作成して公表するということではなしに、まずは市の重要な方針決定に関わる審議会などから優先して、対象となる会議の範囲や概要の基準を整理していくということが職員の事務負担を抑え、持続可能な公開の在り方につながるものというふうに思っておりますので、先ほど答弁しましたように、他市の状況をまず調査し、まずは内部でその整理をさせていただきたいと思っておりますので、少しお時間をいただきたいと思っております。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 考慮すべき懸念もいろいろとあるというところは私も理解をできるところでございます。
先日、ＤＸ推進計画改定案のパブリックコメントの募集に際して、意見書は個人的には、提出をさせていただいたんですが、そこには、ちょっとそのときは気づかず、この観点を漏らしていましたが、再度見直すと、この住民との対話から住民本位のスタートをするという原則に対応する施策の記述がこの計画案は少なかったような印象を受けているんですが、今答弁いただいたような情報公開の在り方の再検討とできる限りの情報公開、今よりも進めるというような内容、これはＤＸ推進計画でなくても構わないのですが、どこかの計画等に盛り込まれるものなんでしょうか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 情報公開につきましては、御承知だと思いますけど、八幡浜市情報公開条例を定めておりまして、基本的には、原則公開なんですが、その中にいろんなプライバシーの問題であったり、企業の経営に関する部分であったり、あるいは委員を特定することで不利益が生じる等の一定の理由のあるものについては、非公開とするみたいなことを定めております。
ですので、基本的にこの情報公開について特段の計画を定めるということではないんですけれども、委員がおっしゃられる今後、市の情報公開を進めていくという姿勢については、同感でありまして、それはＤＸ推進計画であり、総合計画であり、そういうことで基本的な姿勢は定められているものと思っております。
ただ、先ほどと同じになりますけれども、やはり慎重にまだ検討していかなければならない部分もございますので、そこのところはこれから他市の状況を調査し、順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 知る権利というのも人権の一つでございます。情報の公開がないと、主権者たる市民が市政に意見をするというのもなかなか難しくなってこようかと思います。
ぜひ、これも多角的な視点で、なるべく早く進むように検討をしていただけたらと思っております。
というところで人権の話をさせていただこうかと思います。
２月21日には、八幡浜市人権・同和教育研究大会が盛大に開催され、私も午前の実践報告から、午後の作文発表と記念講演まで通しで参加し、多くの学びを得る１日となりました。伺った報告や作文発表の中では、相手の気持ちや事情をおもんぱかること、先入観にとらわれないことなど、他者の人権を守るために必要な意識を育む様々な取組が本市において行われていることをうかがい知ることができました。
しかし、その一方で、自らの人権を守るための教育は十分に行われていないのではないかという懸念も感じました。
私たちは誰もが社会生活を営む上で人権、特に自由権に一定程度の制約を受けながら暮らしていますが、中でも子供というのは、とりわけ制約を大きく受けやすい属性です。多くの法律行為に際して、保護者の同意や追認を要しますし、学校では校則による制限も受けます。
こうした制約は、子供の健全な生育環境を担保する目的でなされるものですが、時として、その程度の妥当性が争われることもあります。
現在、東京地方裁判所で争われている未成年者の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を問う18歳未満にも選挙で応援する自由を、訴訟や近年話題になったブラック校則の見直し運動などが例として挙げられます。
人権教育の中で、自らの人権に課される制約に目を向け、その妥当性を問うような機会が設けられているか人権・同和教育研究大会の質疑応答の場で尋ねた限りでは、設けられていないような印象を受けましたが、他者の人権だけでなく、自らの人権にも目を向ける機会は人権問題を人ごとではなく、自らの問題として捉えるため、そして、いざ自らの人権が侵される危機に面した際に、自信を持ってあらがえる力を身につけるために、必要不可欠であると考えています。
人権・同和教育研究大会の報告者の１人、ＮＰＯ法人やわたはま銀座バスケットの代表理事の方からは、我が国も批准している子供の権利条約の御紹介がありました。この条約の中で、子供は権利を持つ主体であることが明示され、子供の意見を尊重することが原則の一つとしてうたわれています。
令和４年には、条約を背景としたこども基本法が成立し、さらにこの法に基づいて、昨年８月八幡浜市こどもまんなか応援サポーター宣言がなされました。
宣言の趣旨に照らせば、人権教育の中で自らの人権に課される制約に目を向け、その妥当性を問う経験を積む機会、大人がよかれと思って課した制約にも、嫌だと思えば嫌だと言ってよいと実感する機会を設けることには、市として積極的に取り組んでしかるべきではないでしょうか。
そこで、改めて、教育部局に伺います。
本市の小中学校で行われている人権教育の中で、法律や校則、家庭内ルールなど、自らの人権に課せられる制約に目を向け、その妥当性を問うような機会は設けられているのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
小中学校で行われている人権教育は、自他の人権を尊重し、実践的な行動力を身につけるために、全ての教育活動の中で取り組んでいます。例えば道徳教育においては、差別や偏見を許さない態度の育成など、発達段階に応じた内容で取り扱っています。
議員が例として挙げられている校則については、教育的配慮の下、教育目標、教育目的達成のための学校裁量として認められていますが、児童・生徒の社会規範の形成期であり、判断力が未熟である義務教育段階では、校則の持つ意味は、ある意味大きいのではないかと考えています。
一方で、時代に合っていないものや通学を含めて学校生活を送る上で不合理なものについては、見直しを行っていくべきだと考えています。見直しを行っていく中で、児童・生徒の規範意識の醸成、自他の人権意識の向上を図っていく必要があると考えます。
校則を見直す場合には、全ての学校が校則検討委員会を設置しておりますが、昨年度の実績でいいますと、小学校の場合、半数の学校が検討委員会を実施した。そして、具体的に見直しをした学校は１校、中学校の場合は昨年度４校ありましたので、全ての学校で校則検討委員会を開催し、４校とも改善をしています。
参考までに、今年度の話題を紹介しますと、本市の場合、これまで教職員の研究も、児童・生徒の健全育成も、人権教育も、中学校区単位のブロック別研究という方向でやってきました。中学校が２校になった関係で、そのブロック別の研究体制、青少年の健全育成という点ではいじめ対策委員会があったんですけど、全てやめました。
新たに起こしたのが、学校運営協議会、コミュニティスクールです。
この１年目なんですけども、新生八幡浜中学校の場合でいいますと、地域の方代表11名と教員４名の15名で構成しています。
年間６回の学校運営協議会を開催しますが、八幡浜中の場合は、その６回のうち３回、生徒を入れています。３回のうちの１回は校則をテーマにして話合いをしたと聞いています。
なぜ校則のことについて子供たちが参加して話合いをしたかというと、子供たちのほうが校則について大人がどう考えているのか聞いてみたいと、そういうのが出発点で、いろいろ話し合った結果、子供たちの言ったことは、私たちのこの集団だから、私たちのこの学校だから、こういう決まりはあっていいよね、自由にすることも大事だけど、こういうことも必要だよねというふうなことを語っていたと聞いています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 改善、実践が行われているというお話ですが、大きく２点、気になったところがありまして、私の質問としては、校則、ルールが大事だというのは、それはそうなんです。規範意識を醸成するというのが大事です。
それが人権に対する制約であり、程よい制約なのか、行き過ぎた制約なのかを問うという人権の文脈で果たして語られているのかどうかというのが一つ目、先ほどの質問の趣旨でもありました。
例えば先ほどの鎌田議員の一般質問の中での総務課長の答弁の中で、投票する自由と、あとなりすまし投票を防ぐという、これは規範意識ですよね。
これのせめぎ合いの中で果たして身分証の提示は求めた方がよいのかどうかというようなお話、これも一つの人権問題としてのいい参考例だと私は感じるんですが、そうした形で校則を考え直すというのが、人権を考える問題なのかどうかという文脈が伝わっているのかどうか、これが気になるのと、それからもう一つあるんですが、生徒を入れるという取組、試み、これもあると思いますが、その際に、果たして大人がよかれと思って課した制約が、問題があるのではないかと説得力を持って語れる生徒が果たしてどれだけいるのかどうかと。
それを期待するためにも、小学校のうちからなるべく早いうちから、ルールというのは人権の問題であり、それを人権の問題として問い直していくという訓練を受けている必要があるのではないかと、そうした課題意識があります。
一旦ちょっと再質問として伺いたいんですが、その校則を見直すとき、これが人権の文脈であるというのは生徒に伝わっているんでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 様々な生徒がおりますので、捉え方として、自分の人権ということで捉えられている生徒と、そうじゃない、自由にしてほしいという単に言っているだけのその生徒もいますので、一概には言えないと思いますが、校則を見直しする中で、そういう自分の人権について考える機会にはなっていると捉えています。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 様々な受け取り方があるというところが現実だろうと思いました。
次の質問にいくんですが、本市のウェブサイトを見ると、学校教育課所管のページとして、小・中高校・校外生活 共通のきまりというものが掲載されています。
交通規則を守るなど、改めて書くまでもないようなことも列挙されているのですが、例えばボウリング場、カラオケボックス、喫茶店には、高校生を含めて、保護者同伴でなければ入れないとしている点などは行政が決まりと題して課す制約としては、いささか過剰であるように思います。私は松山市で高校生活を送りましたが、友人と連れ立って、ボウリング場やカラオケボックスに行くことはよくありました。
本市では、決まりに基づく指導や叱責の対象となってしまいます。
仕事や勉強のはかどる居心地のよい喫茶店は本市にも多数ありますが、高校生たちがそれを知らずに巣立ってしまうことは、人口政策、産業政策の面からも、もったいないことのように思います。各家庭の方針に任せてもよいのではないでしょうか。
決まりとして掲げていることで、学校教員に管理や指導の責任が生じ、業務を増やしてしまっているのではないかという懸念もあります。
この決まりの内容は妥当とお考えですか。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
共通の決まりは、児童・生徒の安全確保と健全な育成を最優先に考え、小中学校、県立高校、警察及び行政で組織する学校警察連絡協議会において本市の状況やこれまでの課題を共有し、協議を経て策定しております。
御指摘のように、一部の規定が詳細にわたることから、現在の社会状況に照らして、厳しく受け止められる面もあるかもしれません。
これらの決まりは、過去の補導事例等を踏まえたものであり、子供たちを危険から守るとともに、社会のルールを理解し、自らの行動に責任を持つ規範意識を育み、犯罪に巻き込まれない力を身につける上で、一定の意義と妥当性を有するものと考えております。
一方、国では、学校における決まり等は教育目的の達成のため、合理的な範囲で定めるとともに、社会の変化や児童・生徒の実情を踏まえ、適時見直しを図ることが重要であるとされています。
したがって、共通の決まりにつきましても、議員御指摘の点を踏まえまして、児童・生徒の主体性や自らの人権を尊重する新たな視点、また、学校現場の負担にも配慮しつつ、社会情勢の変化に即したものとなるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 市内でカラオケボックスを営む事業者さんともお話しする機会よくあるんですが、ちょっとこの辺について聞いてみたところ、やっぱり高校生が卒業した途端に大挙して押し寄せるというようなこともあると。要はこの決まりがあることで、潜在需要を取れないでいるという実態もあるんだろうというふうにも考えております。
その辺り、人口政策、産業政策を所管する方々としてはどのようにお考えですか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほど来より、議員の御発言を聞いておりましたが、人権に関して、個人の人権が主に語られていたように思われます。
学校というのは集団生活でありますし、社会でも集団で生活をしております。集団の中での個人の人権、また個人の人権といった意味、個の人権で、やはり違う面があると思います。
個人の人権、個で生活しているときには、それは尊重されますが、集団で生活している場合には、やっぱり公共の福祉なり秩序、そういった中で個人の人権をどう生かしていくかというふうになってまいりますので、そこらは十分に考えながら学校としても子供を育てていく。
いい青少年になってもらいたいということで人権を捉えながらやっていかなければならないと思っております。
それと、社会生活で人口減少対策とは、また違った意味があると思いますので、今、各家庭においても子供が少ない、兄弟が少ないということで一人っ子が増えてきているというようなことも鑑みると、やっぱり学校での、集団でのその子供の個性の表現の仕方、これがまた変わってくるといいますか、集団の中での生活が一人の子供にとって、分かり切っていないところがあると思うんです。
そういったところは、やはり学校側として、やっぱりある程度決まりを持って、子供たちに教えていく、社会の在り方、公共の福祉の在り方、そういったところを学んだ上で、それを利用するのならいいと思うけどまだ理解していないうちに、そういったところに、例えば先ほど言われたように、カラオケボックスとか、喫茶店とか、どこでも行っていいよというふうにしてしまうと、やはり個々の成長が追いついていない子供たちにとっては、公共の福祉に反することが出てきたらいけないというところも鑑みながら、やっていけたらなというふうに思っております。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 規範意識が大事じゃないと言っているわけでは私もございません。バランスを考え続けるということが大事だと思っております。
そこは子供のためを思って、大人側が提示していくということももちろん必要ではあると私も思いますが、と同時に、それが果たして妥当なのか、嫌だと思えば嫌だと言ってもいいという訓練もしていくというところは、昨今の教育の中で主体的な学びですとか対話の中で自ら考える力をということを重視している方向性とも合うものではないかと思っております。
必要なものを大人として提示しつつ、子供自身も考えていくと、考える機会を持てるというところが私としてはいい形なのかなと考えておりまして、ちょっと次の質問で、ちょっとした御提案もしたいと思うんですが。
私は行政書士でもあります。行政書士は、民法や行政法の知識に基づいて、私人間の契約や行政手続を補助、代行する業務を担いますが、関連する法律の基礎にあるものとして、憲法も行政書士試験の科目にあり、学んでいます。
学ぶ題材は主に裁判の判例です。
先日、成年後見制度の利用者は警備業の仕事に就けないという、2019年の法改正で削除されるまでは警備業法に存在していた欠格条項が違憲であったという判決が最高裁判所でなされました。
この例では、基本的人権のうち、自由権に含まれる職業選択の自由が主に関わりますが、憲法を扱う裁判では、公共の福祉のために人権に課される制約の必要性及び合理性が深く問われ、判決では問われた結果が丁寧に説明されます。判例は、人権の尊重と公共の福祉のための制約とのバランスを考えるとてもよい題材です。
こうした法的知見を人権教育にも取り入れてはいかがでしょうか。少し調べてみると、教育学の研究者の間でも、同様の提案がなされている例が見られました。
大学の法学の先生や弁護士さん、司法書士さん、行政書士さんなどに協力を頼めば、実現できると思いますが、いかがでしょうか。
まずは小中学校における人権教育について御意向を伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
小中学校における人権教育については、各学校の実態に応じた教育課程を編成し、行っており、教育実践については、年度末に検証し、見直しを行っています。
議員御提案の大学の法学の教授、弁護士等の講師派遣依頼等は、現在は行っておりませんが、先ほど、今年度から学校運営協議会を立ち上げたと言いましたが、市のいじめ対策委員会に代わりまして、八幡浜市こども未来共創会議というのをつくって、会議と実務チーム会議と２段階でやっております。その八幡浜市こども未来共創会議のメンバーは、議会からは民生文教委員長、八幡浜警察署、八幡浜中学校と保内中学校の各校区の主任児童委員さん代表、そして専門の臨床心理士、さらに今年度から、弁護士さんにも加わっていただきました。
まだ事業への参加はいただいておりませんが、そういう会合での弁護士さんの参加も新たな転機かなと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 弁護士さんの参加は転機になると思います。
そういった人を入れるというだけでなく、事業で例えば新聞記事などで、その最高裁判所の判例を取り上げてみるなんてこともまた一つの手段として考えられるかなと私は考えておりますので、その法律で、実社会では人権は一番法律の問題として裁判で争われる、扱われるものなので、ぜひ取り入れてみていただけたらと思うんですが、今のは小中学校の教育の文脈でした。
より広く、小中学校以外も含めた人権教育、人権啓発の中では、この御提案いかがでしょうか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（菊池和幸君） 本市では、人権・同和教育推進校を指定して、人権講演会、人権コンサートなどを開催するほか、地区公民館における人権問題学習講座や人権教育推進者のための研修会などを開催しております。
また、大綱の冒頭でも御紹介いただきましたが、毎年２月には、市人権・同和教育研究大会において各種団体の取組の発表、児童・生徒の人権尊重作文の発表、人権啓発講演を実施しております。
議員の言われるとおり、他者の人権だけではなく、自らの人権にも目を向ける機会を設けることは重要であると考えていますが、法的知見を有する講師を招いて、判例等をテーマに研修会などを実施することについては、専門性の高い内容になる可能性があるため、今後の検討課題として認識しているところでございます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山議員。
○杉山 啓君 ぜひ御検討ください。
質問は以上となりますが、結びの少しお話をさせていただきます。
「あなたがあなたを生きるための政治。」という言葉を掲げて、私は政治活動に取り組んでいます。その意図するところは、一人一人の願いと力がよりよく生きるように、政治の場で、社会の環境整備に取り組んでいきたいというものです。
これは第３次八幡浜市総合計画の掲げる「一人ひとりの輝きを力に未来を創る 持続可能なふるさと八幡浜」という基本理念にも相通ずる考え方かと思っています。
ふるさとの持続可能性を高めるためには、少額でも対象者となる範囲の広い事業のほうが効果的かもしれません。
情報公開を進めることで、よりよい未来への道筋に気づく人は増えることでしょう。そして、人権を自らのものと認識して、過剰な制約には、あらがってもよいという意識を育むことで、一人一人の輝きは、より一層、強い力に変えられるようになるものと考えます。
今回の問題提起や提案が八幡浜のよりよい未来につながることを願いつつ、私の一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 ２時３４分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時４５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、宮本知里議員。
〔宮本知里君質問席へ移動〕
○宮本知里君 ３月は入試や卒業式、そして年度の締めくくりを迎える節目の季節です。
本市八幡浜では、温州みかんの季節から、かんぺい、いよかん、せとか、はるかへと、晩柑へ移ろう頃となりました。
１年を通して、かんきつとともに歩んできたこの町も、静かに次の季節へと向かっております。しかし、その一方で、外へ出ることが難しくなり、家の中で過ごす時間が増えている高齢者の方々の姿があります。季節は巡っております。しかし、高齢者の移動環境は前に進んでいるのでしょうか。
私は今回、お出かけという視点から本市の移動環境についてより市民のニーズに寄り添い、考えていきたいと思い、質問させていただきます。
理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすく、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大綱１「地域の移動支援について」。
本題に入る前に１点申し上げます。
昨年９月議会において、私が初めての一般質問として、高齢者及び障害のある方の外出支援事業における補助額の増額を要望いたしました。
このたび３月議会の当初予算案におきまして、補助額が年額１万3,200円から１万8,000円へと増額計上されましたことに心より感謝申し上げます。あわせて、高齢者向け制度における対象要件のうち、世帯に関する要件を廃止していただいたことにつきましても、御配慮に深く敬意を表します。市民の声が形となり、施策として一歩前進したことは大変意義深いことであると受け止めております。
その上で申し上げます。
今回、白浜地区を中心に民生委員の皆様のお力をお借りし、お出かけ頻度の充足度を主軸とした調査を実施いたしました。現在までに115名の回答を得ております。まだまだ調査は進めておりますが、内訳といたしまして、主に白浜地区65歳から74歳20名、75歳以上90名、無記名が５名です。
その結果、車、バイク、自転車を持たない方の49.4％が外出に困っていると回答されました。特に75歳を超えると44.6％が外出に困っていると答えておられます。65歳から74歳では10％が困っていると回答しているのに対し、75歳を境に状況が大きく変化していることは、明確な転換点を示していると感じます。また、日常的な買物については、53.4％の方がもっと行きたい、実は行きたいと回答しております。
一方で、ランチや友人との交流については、行きたいと思わないと答えた方が33.9％、これは本当に行きたくないのでしょうか。私は諦めや意欲低下の表れではないかと危惧しております。出かけることは、単なる移動ではありません。家を出ることで気持ちが前向きになり、人と会うことで安心感が生まれます。それはフレイル予防につながり、生きがいづくりとなり、ひいては地域の活力にも直結するものであると感じます。
今回の調査は、白浜地区の割合が多いという前提はございますが、八幡浜市においてお出かけ意欲そのものが低下している可能性を示唆する結果であると受け止めております。
そこでお伺いいたします。
75歳以上で外出困難者が急増している現状を市としてどのように認識しておられるでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
最初に議員におかれましては、地域住民の移動実態に関する詳細な調査を実施され、貴重なデータを御提示いただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げます。
調査結果につきましては、白浜地区限定ではありますが、本市が抱える高齢社会の課題を改めて浮き彫りにするものであり、重く受け止めております。
本市の高齢者は、令和８年１月末で、65歳以上が42.08％、75歳以上でも25.76％となっており、特に75歳以上の高齢者の外出困難者が増加しているという現状は、身体機能の低下に加え、運転免許の返納や公共交通の利便性の課題が複合的に影響し、生活の質の低下や社会参加の機会創出につながっているものと認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 市の御認識、理解いたしました。
加齢や免許返納により、外出機会が減少することは避けられない現実であります。しかし、外出頻度の低下は、身体機能や認知機能の低下にも直結されることが指摘されております。だからこそ、外出機会をいかに確保するかが重要であると考えます。
そこで調査結果に戻ります。
日常的な買物について半数以上がもっと行きたい、実は行きたいと回答している実態を踏まえ、既存の交通施策は十分に機能していると考えられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員が言われるとおり、日常的な買物ニーズに対し、半数以上の方がもっと行きたい、実は行きたいと回答されている現状を見ますと、既存の交通体系だけでは十分にニーズに応えられていないと感じるところであります。
路線バスや乗合タクシーは、市民の移動を支える上で重要な役割を担っているものの、運行エリアや時間、利用の柔軟性といった面で課題があることも事実であります。
これらの課題解決に向けては、利用者や地域、交通事業者、そして行政が一体となり、それぞれの立場から知恵を出し合いながら検討していくことが不可欠であると考えております。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 市として、既存の交通施策をより利用しやすくする取組を進めておられる点については評価を申し上げたいと思います。
しかしながら、今回の調査結果は、制度の周知や利用促進だけでは埋め切れない課題がなお存在しているということも示しているのではないでしょうか。
そこでちょっとお伺いさせていただきたいんですが、白浜地区での今回の調査結果を今後の地域公共交通施策にどのように反映させる必要があるとお考えでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市における公共交通は、厳しい経営環境の中で、公共交通の維持に努力していただいている既存のバス事業者やタクシー事業者と共存共栄が図れる持続可能なシステムである必要があると考えております。
また、地域住民の皆様が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、移動支援の強化は極めて重要です。
市全体の公共交通の在り方については、現在、地域住民の代表や交通事業者、行政関係者などで構成する八幡浜市地域公共交通会議を設置し、協議を行っています。会議では、分かりやすく使いやすい、みんなが知っている、使い続けられる公共交通を目指して案内表示板の改善や、バス路線の再編、バス停の名称統一などに今取り組んでいるところです。
今回の調査で示されましたお出かけ意欲そのものが低下している可能性があるという結果は、市にとりましても大切な視点であったというふうに思っております。
なお、これまでは主に移動手段というと、ハード面の整備に注力をしてまいりましたが、今後は高齢者の皆様が出かけたいと思える意欲をいかに引き出していくか、ソフト面の施策も併せて必要と思っております。
つきましては、お出かけアドバイザーなども活用しながら、日常生活における移動について過度に自動車に頼る状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へ、自発的転換を促す取組についても考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 ソフト面のほうでもいろいろと考えていただいて、非常にありがとうございます。
前後するかと思いますが、昨年９月の議会定例会においては、既存のデマンド型乗合タクシーの活用と交通事業者との共存共栄の重要性を述べられました。また安易に新たなデマンド型交通を導入することで、既存の事業者の経営を圧迫し、結果として公共交通のネットワークが弱体化するおそれがあるといった御答弁もございました。その懸念については十分理解いたします。
しかしながら今回の調査を見る限り、既存制度のみでは十分にカバーし切れていない実態も明らかになっております。
そこでもう一点だけお伺いさせてください。
小規模エリアで柔軟に運行できる予約制の区域運行型交通や、利用者の需要に応じて配車するオンデマンド型交通について既存事業者との協議や検討を行った経緯はございますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
議員から御提案がありました小規模エリアで柔軟に運行できる予約制の区域運行型交通やオンデマンド型交通についてこれまでに交通事業者と具体的な導入に向けた公式協議を行ったことはございません。
議員御承知のとおり、本市の公共交通は、路線バス、タクシー、乗合タクシーなどがそれぞれの役割を担い、相互に補完し合うことで、ネットワークが維持されています。
新たな交通サービスの導入は、既存事業者の経営に与える影響も大きく、結果として、地域全体の交通サービスの縮小を招く懸念もあることから、慎重な検討が必要に思います。
議員御提案の件につきまして、現時点で具体的な導入計画はございませんが、将来的には、持続可能な公共交通体系を構築するための一つの選択肢として、調査研究は進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 既存の事業者との在り方というところは、またちょっと後ほど私も述べさせていただきたいと思います。
慎重に進めてこられた経緯については理解いたします。
この４月からは保内町宮内線の八幡浜市乗合タクシーが運行開始となります。まずはこの実現に向けた御努力に敬意を表したいと思います。１年間の検証を終えて、今後の在り方を検討されるものと理解しております。保内地区での新たな運行は大変意義ある取組であると受け止めております。
その検証結果を踏まえながら、他の区域においても段階的に可能性を探っていただきたいと考えます。予算の範囲内で地域住民の声を丁寧に聞きながら、既存の車両や地域資源を活用し、小規模な実証から始めることも一つの方法ではないでしょうか。
移動支援には、当然財政負担が伴います。しかし今、国も動いております。国土交通省が令和７年度補正予算で創設した「「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」では、交通空白地域の移動手段確保、共同化、協業化、地域交通ＤＸなどに対し、最大３分の２補助、上限１億円規模の支援が示されております。
財源が限られる本市にとって、こうした制度の活用は現実的かつ有効な選択肢であると考えます。
要望といたします。
本市として、この制度を積極的に検討、活用し、八幡浜市における持続可能でより使いやすい公共交通の実現に向け、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
あわせて申し上げます。外出意欲が低下している方々の外出機会が増えるということは、既存の交通事業者の経営を圧迫するものではなく、むしろ既存事業者を利用される方が増えることにもつながるのではないでしょうか。
タクシー事業者が１社減少した現状も踏まえ、市民が将来にわたって移動に困らない街であり続けるためには、今の段階から検討を重ねていくことが重要であると考えます。
出かける機会が減ることは、単に移動の問題にとどまりません。心身の機能低下や孤立の深まりにつながることも懸念されます。また、親の通院や生活支援を担う働く世代からは、介護制度が分からない、どこに相談すればよいか迷うといった声もいまだ耳にいたします。高齢者本人のみならず、御家族もまた、見えない不安を抱えているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
保健センターとして、こうした高齢者の孤立傾向や働く世代の介護不安についてどのように現状を受け止められておられますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
高齢者の孤立傾向につきましては、令和５年の八幡浜市第９期介護保険事業計画策定時に実施した日常生活圏域ニーズ調査などにより把握をしております。
本調査で、高齢者の仕事や地域での役割について質問したところ、約６割の方は、仕事や地域での役割がなく、この傾向は年齢が高くなるほど顕著になるという結果が出ております。また、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。働く世代の介護不安につきましては、県外で暮らす御家族から高齢者の安否や認知症の症状による生活への支障を心配する御相談、そして市民の皆様からは、認知症サポーター養成講座の受講を希望されるお声も寄せられております。
これらの状況から、離れて暮らす親の安否や健康、そして将来的な介護に不安を抱き、その備えとして、介護に関する情報や学びの機会を必要とされている方が多くいらっしゃると認識しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 実際に市民からの御相談がありその都度対応されているという現状については、現場で丁寧な支援が行われていると、受け止めさせていただきます。一方で、問合せが寄せられているということは、それだけ不安や悩みを抱えておられる方が一定数いらっしゃるということでもあると感じます。
そこでお伺いいたします。
そういった働く世代に向けた介護予防や介護保険制度に関するセミナー、勉強会の実施状況並びに今後の充実についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
働く世代に向けた介護予防や介護保険制度に関するセミナー、勉強会の実施状況といたしましては、これまで認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族を支援する認知症サポーターの養成講座を市内の金融機関、医療機関、農協、市職員等を対象に実施してまいりました。
しかしながら、職務時間中の平日開催では、働く世代の方々の参加が難しいという課題も認識しております。
そこで、今後は働く世代の方が介護に関する勉強会に参加しやすいよう、認知症サポーター養成講座の休日開催や認定こども園などで、はつらつ介護予防体操教室を実施し、お子様を通じて、働く世代への介護予防の普及啓発を図るなど、創意工夫しながら実施したいと考えています。
また、本年度は、令和９年度からの第10期介護保険事業計画策定に向け、日常生活圏域ニーズ調査を実施します。統計データやニーズ調査を通して得られた市民の皆様の声から、高齢者を取り巻く現状や社会参加の状況、健康状態、在宅介護の状況等について分析し、市民ニーズに沿った介護保険施策の充実と地域包括ケアシステムのさらなる進化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 認定こども園を通して、いろいろと窓口を広げていただいているというところはすごく魅力を感じます。
前向きに検討されていることをとても心強く感じております。
今後も働く世代が参加しやすい、先ほども言っていただいた時間帯とか方法も含め、実効性のある形での実施を期待いたします。
高齢者の移動は将来の課題ではなく、今、まさに直面している現実です。移動は単なる交通手段ではなく、買物に行く喜びであり、通院の安心であり、人と会い、社会とつながる生き方、生きる力そのものです。高齢者の移動確保は、同時に働く世代の安心を守ることにもつながります。
本市が今、一歩を踏み出すことで、八幡浜の未来は確実に変わります。どうか、高齢者の暮らしを最優先に、既存事業者との共存共栄を図りながらも、必要な実証と挑戦を恐れないまちづくりへ踏み出していただきたいです。
八幡浜市は今こそ動くときではないでしょうか。市長の力強い御決断を心より期待して、次の質問へ移ります。
大綱２「市民への分かりやすい情報提供について」。
現在市民への情報発信は、広報紙とＳＮＳが中心となっております。
本年１月、東京都すみだ保健子育て総合センターへ行政視察の機会をいただきましたが、受付には、デジタルサイネージが設置され、庁舎内の掲示物は最小限に整理されており、ＩＣＴ環境が整備された空間は非常にすっきりとしておりました。紙媒体中心からデジタルを活用した分かりやすい情報提供へと移行している姿に行政運営の変化と進化を強く実感いたしました。
デジタルサイネージとは、ディスプレーやモニターを用いて電子的に情報や広告を表示し、リアルタイムに更新や管理が可能な情報発信媒体のことを言います。
八幡浜市においても、市民の利便性向上と、より分かりやすい情報提供のため、ＩＣＴ環境の整備は重要な課題であると考えます。
そこで伺います。
市民へ向けた八幡浜市公式ＳＮＳの登録者数についてＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、それぞれの登録状況をお示しください。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
本市では、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなどの各種ＳＮＳを活用し、市の情報を配信しております。
ＬＩＮＥは、市の最新情報を中心にプッシュ型で発信しており、Ｆａｃｅｂｏｏｋは、市内のイベント情報や各課からのお知らせを随時更新しています。
Ｉｎｓｔａｇｒａｍは、主に市民の皆様から御投稿いただきました八幡浜市の魅力的な写真を紹介しています。
各ＳＮＳ登録者数は、本年２月１日現在でＬＩＮＥが3,795人、Ｆａｃｅｂｏｏｋが1,969人、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが6,135人となっております。
これらのＳＮＳを通じて、地域の情報をリアルタイムで配信することにより、市民の皆様への情報提供に努めています。
また、広報紙の裏表紙には、各ＳＮＳへの投稿を促す２次元コードを掲載しており、今後もより多くの市民の皆様に御登録いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 多くの市民に活用していただくことが、分かりやすい情報提供につながると考えます。今後も登録者増加に向けた取組を期待いたします。
ＳＮＳなどデジタル媒体の活用が進んでいることは、行政ＤＸの一端であると受け止めております。ＤＸが進むことにより、市民にとって最も大きなメリットは、市役所に行かなくても手続ができることであると考えます。
そこでお伺いいたします。
現在八幡浜市において、市役所に来庁せずに完結できる行政手続には、どのようなものがございますでしょうか。電子申請やコンビニ交付なども含め、具体的にお示しください。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
市民の皆様の利便性向上のため、市役所へお越しいただかなくても手続が完結できるよう、デジタル技術を活用したサービスの導入を順次進めています。
その主な取組として、三つの事業を御紹介します。
まず一つ目として、証明書のコンビニ交付サービスの導入です。
令和６年３月からマイナンバーカードと暗証番号があれば、全国のコンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末、マルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などの各種証明書を取得できるようになりました。
これにより、市役所の開庁時間外でも早朝や夜間土日祝日を問わず、お近くの店舗で証明書を取得することが可能となり、市民の皆様の利便性が飛躍的に向上しました。
次に、二つ目として、愛媛電子申請システムの導入です。
このシステム導入により、市役所窓口へお越しいただくことなく、オンラインで各種申請や届出ができるようになりました。
例えば定額減税補足給付金の支給申請や病児病後児保育事業の登録申請、公民館の映画上映会の申込み、また広報アンケートなど、多岐にわたる申請手続などが御自宅のパソコンや、お手元のスマートフォンから行えます。これにより、移動の手間が省け、市民の皆様の負担軽減につながっています。今後も対象となる手続の種類を順次拡大していく予定です。
最後三つ目として、施設利用予約システムの導入です。
このシステム導入により、小中学校体育館やグラウンド、公民館やスポーツセンターなど、施設の空き状況の確認から予約、そして多くの施設では支払いまでもインターネットを通じて24時間いつでも可能となりました。
これにより、電話での確認や直接窓口へ出向く必要がなくなり、利用者の皆様にとって、よりスムーズな施設利用が実現しています。
これらの取組を通じて、市民の皆様が行政サービスをより身近に、より便利に利用できるよう、引き続きＤＸを推進し、市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 大変たくさんできることがあるんだなと私も改めて感じたところですが、来庁せずに手続ができるということは、忙しい働く世代や子育て世代、高齢者世代にとって大きな手助けとなります。八幡浜市でも着実に整ってきていることを確認させていただきました。今後も対象手続の拡充と、分かりやすい周知を期待いたします。
一方で、全ての市民がオンライン手続を活用できるわけではありません。職員の方と顔を合わせて、相談しながら手続をしたいという声も多くあります。
ＤＸ推進は、単に来庁不要を進めることだけでなく、来庁された市民にとっても、より便利で分かりやすい窓口となることが重要であると考えます。
そこで伺います。
市役所窓口において、市民の利便性向上のため、現在取り組んでいることはどのようなものがありますでしょうか。マイナンバーカード活用やキャッシュレス決済の導入状況も含めて、お示しください。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
市民の皆様が市役所へお越しになった際にも、よりスムーズで快適に行政サービスを御利用いただけるよう、窓口環境の改善とデジタル化を積極的に進めています。
その主な取組として三つの事業を御紹介します。
まず一つ目として、市役所窓口の混雑緩和と待ち時間の解消を図るため、窓口受付システムを導入しました。これにより、住民票の写しや税の証明書などを窓口で取得する際に、マイナンバーカードなどを持参すると、申請書の一部を記載するだけで取得することができます。またマイナンバーカードの更新手続などの際にも、このシステムを活用しており、手続全体の時間短縮と市民の皆様のストレス解消につながっています。
次に、二つ目としてキャッシュレス決済、セミセルフレジの導入です。
市民課及び保内庁舎管理課の窓口において、各種証明書の発行手数料などのお支払いにクレジットカード、電子マネー、コード決済などを御利用いただけるようになり、利便性が向上しました。これにより、現金を持ち歩く必要がなくなり、お釣りのやり取りもなくなることで、会計処理が迅速化され、窓口での滞在時間短縮に貢献しています。また、非接触での決済は、感染症対策としても有効です。
最後三つ目として、ペイジー口座振替受付システムの導入です。
市税や介護保険料、保育所保育料など、14種類の口座振替手続についてこれまでは、金融機関の窓口で申し込む必要がありました。このシステムを導入したことにより、市役所にお越しの際、お手持ちのキャッシュカードと暗証番号だけで全ての口座振替手続がその場で完了するようになり、市民の皆様の負担を軽減しています。
これらの取組を通じて、市役所窓口の利便性と快適性を高め、市民の皆様がストレスなく行政サービスを御利用いただけるよう、今後もＤＸを推進してまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本議員。
○宮本知里君 窓口での手続が簡素化されるということは、高齢者の方をはじめ、多くの市民にとっての利便性向上と、安心につながるものと受け止めております。
引き続き誰もが利用しやすい窓口づくりを進めていただくことを期待いたします。
フロア案内や行政情報、イベント情報をリアルタイムで発信できる環境は、市民にとって分かりやすく、利用しやすい行政につながります。高齢者や障害のある方、そして若い世代が知りたい、参加したいと思える環境づくりは、将来世代に対する私たちの責任でもあります。
そこで要望いたします。
市民が来庁した際に、必要な情報を直感的に把握できる環境づくりの一環として、また分かりやすく、タイムリーに行政情報を届ける手段として、庁舎入り口へのデジタルサイネージの設置について前向きに御検討いただきたいと思います。
庁舎内にデジタルサイネージを設置することは、市民の利便性向上にとどまらず、八幡浜市自体が行政ＤＸに積極的に取り組んでいるという姿勢を分かりやすく示すことにもつながります。大きな改革でなくとも、まずは一歩、高齢者の移動支援も市政のＩＣＴ化も、いずれもつながる力を高める取組であります。人と人をつなぐこと、世代をつなぐこと、そして未来へつなぐこと、行政運営における四つの経営資源、ヒト・モノ・カネ・情報を育て、設備を整え、必要な財源を確保し、そして技術やデータを活用した情報発信を充実させることが市民の利便性向上につながると考えます。行政と議会が共に責任を持ち、市民に分かりやすい情報を届ける体制づくりを進めていくべきであります。
その第一歩をぜひ踏み出していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） これをもって本日の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、明日３日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 御異議なしと認めます。よって、明日３日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日３日は休会であります。
４日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２４分 散会
