〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１「市長の政治姿勢について」であります。今日は主に憲法の問題について質問いたします。
　今回、この質問を準備している最中に、突然28日にアメリカとイスラエルがイランを大規模攻撃したという衝撃的なニュースが飛び込んできました。攻撃はアメリカ、イスラエルの陸海空の軍備によりイランの各州に対して行われ、首都テヘランでは、情報や軍事などの拠点、指導者らがいる施設等を攻撃。最高指導者のハメネイ師が死亡、また彼の孫を含む家族も犠牲になったとのことです。また、小学校にも着弾し、100人以上の子供が死亡。多数のイランの市民が犠牲になっています。
　これに対し、イラン側も報復攻撃を行い、イスラエルだけでなく米軍が駐留する中東各国の建物、設備などにも爆撃があり、米兵にも死傷者が出ていると、今日の報道でもありました。
　今回のアメリカとイスラエルの先制攻撃は、イランの核兵器保有の阻止とミサイル能力を破壊し、イラン政権の脅威を排除するためとして数か月前から計画されていたとの報道があります。しかし同時に、イランと核に関する外交交渉も続けており、仲介国のオマーンの外相の証言によりますと、イランは濃縮ウラン備蓄ゼロに同意していたとあり、この同意の数時間後の先制攻撃であったということであります。
　アメリカは１月のベネズエラ攻撃に続き、イラン政権を攻撃すると同時に、イラン国民に対し、体制を掌握するよう呼びかけています。ただ、トランプの本音はアメリカの意向に沿った政権を樹立し、イランの石油利権や身内企業の利益拡大を狙っているのではないかとの見方もあります。また、米国、イスラエルとも国内に問題を抱えていて、国民の目をそらすためではないかとの議論もあります。
　私は今回のトランプのやり方には、一方で核保有について交渉しながら、いきなり奇襲攻撃を仕掛けるという、本当にひきょうなやり方だなと思います。たとえどんなにイランの政権に問題があったとしても、力による現状変更はどう考えても国連安保理の決議違反、国際法違反です。
　また、今回の戦争は米国議会の承認も得ておらず、合衆国の憲法上の法的正当性が疑問視されており、アメリカ国内からも批判の声が上がり、国民の44％がこの戦争を「支持しない」、「支持する」が29％という結果が今日のニュースでも報じられております。
　ＮＡＴＯの同盟国からも批判の声が上がっています。日本政府もウクライナとロシアの戦争を批判したように、このアメリカ、イスラエルに対しても、法の支配に基づいて行えと、きちんと批判すべきだと思います。
　そこで、大綱１の本来の質問に入りますけれども、先月の２月８日投開票で行われました総選挙において、自民党は単独で３分の２を超す議席を得ました。高市早苗首相は選挙の前の１月19日の会見では「国論を二分するような大胆な政策、改革にも挑戦する。国民の皆様の信任が必要だ」と述べながら、国論を二分する政策とはどういうものか、具体的な中身をほとんど国民に語ってきませんでした。しかし選挙後には、憲法９条の改正を言い出し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていくと言い出しました。
　しんぶん赤旗が２月19、20日両日に、都内の７か所で110人に取ったアンケートによりますと、58人（52.7％）が高市首相への期待を語り、「女性初の首相だから女性の視点で頑張って」と語る一方で、その人たちの32.8％が「憲法９条を含む改憲、軍事費の拡大を進めようとしていること」に反対、もしくは知らなかった、そういう声も多数あったとのことです。また、35人から選挙結果について「自民党が勝ち過ぎではないか」「暴走しないか心配」との声があったとのことです。
　また、毎日新聞、21、22日の世論調査でも、高市首相に進めてほしい政策では、物価対策72％、景気対策が48％、社会保障45％であり、憲法改正は12％という結果です。
　ほかの様々な世論調査を見ても、憲法改正は５～８％であり、国民の中での関心はまだまだ低いのが現状であります。
　憲法99条では憲法尊重擁護義務が定められており、天皇や公務員は憲法を尊重し擁護する義務があると規定されています。一方、別の条項では、憲法改正に至るまでの手続についても規定されていて、国民投票の発議には各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要とされています。これは、この憲法を変えるには非常に重い手続が必要だということだと思います。
　私は議論すること自体がいけないというわけではありません。ただ、この憲法改正がどこをどう変えたいのか、選挙の明確な争点として国民に対し示され、国民の中での大きな世論の高まり、熟議を受けた結果、多数を得て、その上で発議するというのであれば、あり得る議論だと思いますが、現在、国民の中での優先順位は低いままであり、議論は盛り上がっていない中で、具体的な中身を語らないまま、国論を二分する改正としか語らず、多数を取ったからといって９条を含む改憲をしようという、こういうやり方は絶対に許されないと思います。
　そこで市長に伺います。
　市長は憲法改正について、今どのように認識されていますでしょうか。お答えください。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　遠藤議員のほうから冒頭、アメリカ、イスラエルのイランへの大規模爆撃について話がありました。
　私も、アメリカの１人の大統領の決断によって、アメリカ、イランのみならず、その状況が世界に波及していく、被害が拡大していくんじゃないかというようなことについては非常に危惧をしているところであります。
　それで、憲法のほうでありますが、憲法は国の最高法規であり、その改正は国民生活全般に関わる重要な国家的課題であり、その動向は本市の市民生活や市政運営にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。
　議員が言われるとおり、憲法第99条には、公務員が憲法を尊重し擁護する義務が規定されており、私を含め、全ての公務員はそのような義務を負っております。また、第９章には改正に関する規定が設けられており、憲法改正について論じること自体は憲法の枠内で想定をされているところです。
　近年、ロシアによるウクライナ侵攻や中東におけるイスラエルとパレスチナ間の紛争など、軍事的な緊張を伴う国際情勢が緊迫化しており、憲法９条改正に関する議論がなされているところです。
　私自身は戦争してはいけないとの強い思いがありますが、９条については、地方自治体の長として、国政における憲法改正案の是非について直接的な見解を表明することは差し控えたいと考えております。
　引き続き、国政において、９条を含む憲法改正に関する議論がどのようになっていくのかを注視していきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　イスラエル、アメリカの今回の戦争に対する危機感というか、それは私も共有しておりますし、議論すること自体、否定するわけではありません。しかし、実はこの質問を４年前にもちょうど市長にぶつけているんですけれども、そのときはロシアによるウクライナ戦争が開始されたばかりで、冬のオリンピック北京大会が終わった直後でありましたけれども、そのときと比べても戦争がたくさん起こり、現実的に近づいてきているのではないかと感じるのは私だけではないと思います。
　27日には、高市首相が改憲に意欲を示していることに危機感を抱き、首相官邸前に3,500人が集結し、「改憲反対」「戦争とか無理」など思い思いのアピールボードやペンライトでデモを行ったと聞いております。特徴として、初めてデモに参加するような若い人が多くいたとのことです。
　また、この高市首相が新たな国会において、これからこういうことをやりたいという政策を見てみますと、例えば安保三文書の見直しでありますけれども、この具体的な中身は、例えば非核三原則、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」、この最後の「持ち込ませず」というものの見直しや、長射程ミサイル、敵基地攻撃能力の整備の強化、また、防衛費、これを現行のＧＤＰ比１％から２％に倍増させ、11兆円にも増やす内容、また、防衛装備品という名の武器を無制限に海外に輸出できるようにすることなど、非常に危険な中身だと思います。そして、憲法９条や緊急事態条項をめぐる改憲、また、スパイ防止法、国家情報局の創設、そして私たちの生活に関することでは、高額療養費の見直し、医療費４兆円の削減、消費税については廃止を主張しない政党だけを入れた「国民会議」という名前の身内だけの会議であり、本当に消費税減税やる気があるのかという、この運営の方法についても疑問があります。
　こういった政策リスト、暮らしや教育、医療、社会保障の予算をどんどん削らないとできない防衛費増額や国会軽視のような進め方、また、戦争を想定した準備をしているのではないかと思われるような数々の政策、これを見ますと、本当にこの高市内閣、危険な内閣ではないかと私は感じます。
　一部で、テレビでは、継戦能力、戦争を続ける能力を高めなければならないと高市首相が発言したとされていますけれども、このような高市政権に９条を含む憲法改正は決してさせてはならないと私は感じます。
　改めて今回の米国とイスラエルのイランとの戦争報道を見ていますと、日本も決して無関係ではいられないと強く感じます。イランの目の前を通るホルムズ海峡は攻撃に巻き込まれる危険があり、現在、船舶量は激減、停止されているという報道もあります。海上封鎖に近い状態で、この戦争が長引けば、原油の９割以上を中東から輸入している日本にとっても、エネルギー価格だけでなく、全ての製造業、経済活動のコストの上昇、物価上昇、経済危機にもつながるのではないかと危惧します。
　日本には、戦争を永久に放棄するとした平和憲法があります。本来なら日本の若者が、こういった戦争に巻き込まれる心配はないはずですが、さきの戦争から80年、日本の自衛隊がこれまで一人の戦死者も出さず今日まで来られたのは、アメリカがこれまで起こしてきた数々の戦争で日本に自衛隊を出すよう要請してきたということもありましたけれども、憲法９条があるからできませんと、これまでの首相が断ってきたということがあります。
　1991年の湾岸戦争以来、国連平和維持活動として自衛隊が海外派遣されるようになりましたが、それでも戦闘行為は行われず、アフガニスタンなどの復興支援や後方支援に限られてきました。
　しかし、2015年に安倍政権の下で安保法制が成立し、敵国に攻められたときに自衛隊が応戦する個別的自衛権だけに今までは限られていましたけれども、集団的自衛権が容認され、同盟国のアメリカが戦争を起こしたときに、それが日本の存立を脅かす危険がある存立危機事態と政府が判断したら自衛隊が参戦できると、憲法を変えないまま解釈改憲がされてしまいました。
　ですから、実は今回のイスラエル、アメリカとイランの戦争でも、日本政府が存立危機事態と判断したら、集団的自衛権行使で自衛隊員が参戦させられる可能性があります。もちろん、そんな判断をしないよう願っておりますけれども、万が一参戦したとすると、自衛隊と日本の米軍基地とその周辺も中東諸国と同様にイランの攻撃対象となり、戦争に巻き込まれるおそれが発生します。実際には、国会で憲法９条との整合性の説明が求められ、簡単に参戦はできない現状ではあります。しかし、この戦争が長期化し、存立危機事態だと騒ぎ立て、非常事態条項などが憲法に書き込まれる改憲などが行われれば、本当に歯止めがなくなってしまいます。
　高市首相が目指す、戦争は永久に放棄するという目的を達するため戦力は持たないとされた憲法９条２項に自衛隊を明記する改憲案については、法文などの常識としては、後から書き込んだ条文が優先となるため、９条２項の戦力不保持の条文が死んでしまうと言われています。そうなれば、今以上に自衛隊の歯止めがなくなり、アメリカの参戦要請を断る口実がなくなる、自衛隊員がアメリカ兵の代わりに最前線に行かされる、そんな事態も想定されます。
　そうなると、自衛隊員の志願者はますます減り、経済的貧困に陥った若者がお金のために戦争に行かされる、経済的徴兵制の時代にもなりかねません。そんな時代に絶対にさせないために、高市首相による改憲は、私は決して許してはならないと思います。
　また、高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことが中国との外交問題になっていますが、観光客の激減や水産物の輸入禁止、レアアースを含む軍民両用品の輸出禁止など、日本経済にも影響が出てきています。どこまで強気の姿勢を続けるつもりでしょうか。メンツよりも国益を最優先に、一日も早く撤回し、正常化を図るべきです。
　中国を仮想敵としてあおり、軍事費拡大の口実にしたいのではないかとも疑ってしまいます。あおり合っていたら、いつか小さな衝突から本当の紛争になりかねません。戦争とは外交の失敗とも言われますが、日本のように多くの資源を輸入に頼り、中国経済とも深く結びついている国が中国と仮に戦争すれば、あっという間に物資が不足し、日本経済はストップ、食料不足で餓死者が出ることも考えられます。また、様々な電気機器の重要部品を生産している日本経済がストップすれば、中国にとっても、世界経済にとっても、大きな影響があるとも言われています。ですから、どの国も日本と戦争はしたくないはずです。自分の首を絞めることになるからです。
　ですから、日本が軍事費をＧＤＰ比１％から２％に倍増させる、さらにはトランプの要請で3.5％に増やそうというもくろみは、アメリカの役には立つかもしれませんが、日本の国益にはつながらない。その分を国民の生活や教育、インフラ整備、国内産業の育成や文化の育成に充てたほうが、よほど国と国民のためになると思います。
　また、高市政権は、金権政治への無反省や統一教会との長年の関係も指摘されています。例えば、高市首相がやろうとしている政策の一つ、スパイ防止法は、統一教会が昔から掲げてきた政策であり、何がスパイ的行為に当たるのか定義が曖昧で、一般市民の様々な活動が国家への脅威と拡大解釈され、監視や摘発の対象となるなど、自由な言論や活動が制限され、戦前の治安維持法をほうふつとさせる可能性を持った法律です。このような点からも私は、戦前に回帰しているように見えるこの高市政権、首相に、憲法改正は決してさせてはならないと強く申し上げ、大綱１を終わります。
　次に、大綱２「再エネ発電事業と地域との共生について」であります。
　保内町にある瞽女トンネル南口上の大規模太陽光発電について伺います。
　車で保内町から大洲市長浜へ抜ける国道378号線を走っていますと、瞽女トンネルの南側入り口上の斜面に、大規模な太陽光パネルが見えてきます。ある市民から「トンネル入り口の上に太陽光パネルが山一面に設置されている。山崩れなど起きたら心配だ。向きもばらばらで、景観においても気になる。どのような経緯で設置されたのか。基準を満たしているのか」などの声が幾つも寄せられました。
　そこで伺います。
　１つ目、いつ頃、どのような手続や認可を経て建設されたのか。設置面積や発電量などはつかんでいますでしょうか。お答えください。
○議長（菊池　彰君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　本件につきましては、事業者が、愛媛県大規模開発行為に関する指導要綱に基づき、令和元年９月に愛媛県に大規模開発行為の事前協議を申し出たことから手続が開始されております。
　その後、本市への意見照会、地元説明会等を経て、令和３年１月に県知事の同意が得られております。
　また、並行して、森林法に基づく林地開発許可及び砂防法に基づく砂防指定地内の行為許可についても、事業者から県に対して申請がなされ、それぞれ県の許可を得た上で工事に着手されており、林地開発行為においては、令和５年11月に県から本市へ完了通知があったところです。
　このように、本事業は主に県の許認可に基づき、所定の手続を経て進められているものです。なお、事前協議申出時の事業概要については、開発区域の面積が６万5,900平方メートル、発電出力が1,900キロワットとなっております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、県においてしっかりと安全性なども確認した上で認可されているという理解でよろしいでしょうか。はい。
　次に、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例について伺います。
　2020年４月に制定とのことです。同条例では、市内で面積500平方メートル以上、高さ13メートル以上の再生可能エネルギー発電設備を設置する事業に着手する前に届出を行い、地元地区等への説明や市長の同意を得ることが必要とされていますが、この事業は、この事業というのは先ほどの瞽女トンネルの上のソーラーパネルですけれども、この事業はこの条例の対象外でしょうか。
　また、この条例を適用して認可した事例はほかにありますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　本条例は、令和２年４月１日から施行しております。また、条例の附則において、事業計画の届出や市長の同意などに関する規定は、条例の施行日後に発電事業の計画を策定する事業者から適用することとしています。
　本事業は、先ほど申し上げましたとおり、条例施行前の令和元年９月に県へ事前協議の申出がなされており、条例施行日より前に事業計画が作成されていたと判断されるため、本条例に定める事前協議や市長の同意などを義務づける規定の適用対象外となっております。
　なお、条例施行後、本条例の対象となる再エネ発電事業の届出はありません。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　この条例において、中身を見ておりますと、設置において抑制すべき区域として、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、鳥獣保護区など、12の区域が設定されています。
　今回のこのパネルにおける設置場所は、そういった本来規制がかかるべき抑制区域には当たらないのでしょうか。お答えください。
○議長（菊池　彰君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　本事業の設置場所につきましては、地すべり防止区域など、条例に規定する抑制区域には当たらないことを確認しております。ただし、敷地の一部が砂防法に基づく砂防指定区域に含まれており、これについては事業者が県の許可を得て開発が行われたと承知しております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　「この抑制区域には当たらないが、一部砂防指定区域に当たり、県の許可は得ている」というお答えであったと思いますが、そういう中でも、例えば大規模な地震、大規模な集中豪雨、そういったことが起こり、土砂崩れが起こる可能性はあると思います。このソーラーパネル設置場所が危険な状態になった場合、実際に監督・指導する責任の所在はどこになりますでしょうか。
　また、同条例の施行日以前に設置された事業設備であっても、増設や廃止する場合には市に届けは必要ないのでしょうか。また、市は今後、この件についてどのように関わっていくつもりなのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　土砂崩れなど有事の際、本事業を監督・指導する責任の所在についてでありますが、まず、発電事業者は自らの事業活動において、周辺地域への影響を最小限に抑え、安全を確保する第一次的な責任を負うべきものと認識しております。
　本市におきましても、本条例に基づき、本事業が条例の施行日前の案件であっても、事業者が災害を防止し、生活環境、景観、その他自然環境に十分配慮することができていないと認められる場合には、関係機関と連携して指導に当たることとしています。
　なお、本市への各種届出については、本事業が条例の施行日前の案件につき不要としていますが、完成後の施設の変更や廃止に関しては、新たに市への届出を求めることとしています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　では、増設・廃止は届けが必要。もしこの事業者が認めていないようなことがあれば、指導していただけるということだと思います。
　まとめます。
　このトンネルの上の太陽光ということで、車で通るたびによく目につく場所にメガソーラーという事業設備があります。こういった事情を鑑みますと、設備における手続上問題がなかったとしても、通行する方や市民が不安を感じないように、また、自然環境や道路交通における安全性にも十分配慮しながら、確実に日頃のメンテナンスを行ってもらうよう、市もしくは県から事業者にもしっかりと指導していただくようにと重ねてお願いしたいと思います。
　また、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例についても、今後、地産地消の観点から、地元でつくられたエネルギーがなるべく地元住民等の利益に結びつく形などを目指して、また、ニーズなど、時代の変化にも合わせて見直していっていただきたいと要望して、大綱２を終わります。
　大綱３「学校給食について」質問いたします。
　最初に、給食の内容についてであります。物価高騰で食材費が上がる中、学校給食費はなかなか予算上、値上げすることができず、全国では給食の量が少なくなっていることが問題になっているというニュースを聞きます。
　文部科学省では、給食について、児童または生徒１人１回当たりの年代ごとの摂取基準を設けているとのことです。例えばエネルギーでは、標準体重から求められる基礎代謝量と身体活動レベルを用いて算出し、６歳～７歳で560キロカロリー、８歳～９歳で660キロカロリー、10歳～11歳で770キロカロリー、12歳～14歳で850キロカロリーなどと目安として示しています。
　大阪などでは、月平均のエネルギー量がこれを満たしていないことが、以前、問題となって取り上げられましたが、当市においては管理栄養士がきちんと考え、献立をつくっていらっしゃるとは思いますが、実際はどうなのか伺います。
　まず、当市の学校給食の献立はどのような体制で行っているのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　本市における学校給食の献立は、管理栄養士の資格を持った職員２名が給食センターに常駐し、月々の献立を作成しております。翌月の献立は、前月の中旬に開催する献立委員会で決定をしております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　きちんとした管理栄養士が２人でつくっていて、また、調理スタッフのリーダーも入って献立委員会を開いているとも聞いております。しっかりと体制を組んで、献立を立てていただいているということで安心いたしました。
　次に、月平均での摂取基準は各栄養素において、例えば、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、亜鉛、ビタミン類、食物繊維やエネルギー量などは、食事摂取基準を満たしているのか、実際把握しているのか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　本市は物価高騰の中にありましても、給食の質・量ともに維持をしております。また、栄養士は食事摂取基準、これは厚労省のほうが５年ごとに改定・策定するものでございますが、把握しており、多様な食品を適切に組み合わせることで基準を満たす献立を毎月考えております。
　また、八幡浜市の給食の特色といたしましては、地産地消の推進として、地元八幡浜の魚、タイ、ハモ、ブリなど、水産加工品を年16回、また、ミカン、紅まどんななど、かんきつを年16回、また、日土の豚肉を年５回、給食に使用しております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　限られた予算の中で工夫しながら摂取基準を満たしているということで安心いたしました。
　例えばですが、子供たちの反応や意見を聞いて、これを献立に反映する仕組みなどはありますでしょうか。例えば、「こういったものが好き」とか、「おいしかった」などの意見を管理栄養士さんに伝えれば、作る立場の人の励みにもなると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　学校給食におきましては、児童・生徒と先生が一緒に食事をしておりますので、先生方は子供の意見を直接聞いております。また、家庭におきましては、児童・生徒が「今日の給食は魚の空揚げがおいしかった」などの声を保護者が聞く場面があろうかと思います。それら子供の意見を給食に反映する場といたしましては、給食の物資選定委員会という保護者と先生が一緒に食材の選定を行う会がございます。
　あと、子供たちの要望を聞く場といたしましては、リクエスト献立という仕組みがございます。こちらは年度当初に給食センターが毎月の割当てを決めて、学校に連絡をします。６月から８月を除く１月までの７か月間、基本的に毎月２校ずつ割り当てております。給食センターは、割り当てられた月の前々月に、各学校に主食、汁物、フライ、そしてあえものの４種類、それぞれの第１希望から第３希望まで提出を依頼し、その中から栄養士が献立を考えております。
　なお、このリクエスト献立でございますが、ふだんの給食のメニューは１か月の献立表の中に、例えば今年１月29日ですと、タイ飯、里芋コロッケ、野菜の大豆あえ、すまし汁、牛乳などと分かりやすく献立が書かれておりますが、リクエスト献立の日はどんなメニューなのか記載されておらず、秘密といいますかシークレットといいますか、わくわくする仕組みをつくっております。
　秘密とはなっておりますが、栄養素の説明として、体の血や肉になるものとして、鶏肉や卵を使っている、体の調子をよくし病気を防ぐものとして、ニンジン、キャベツが入っている、働く力や体温になるものとして、米、砂糖が入っているなどといった記載がありますので、これをヒントにして、児童・生徒は今日のリクエスト献立の給食は何だろうという、当てっこするというような楽しい様子も学校の先生から伺っておりますので、申し添えておきます。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのような取組をされているということで、すばらしいと思います。
　この給食というのは食育という面もあり、子供の体、知育、健康や健康的な食文化、地域の食材や食文化など、子供たちが食に関する様々なことを学ぶという意味もあり、貴重な機会でもあります。物価高騰の中、決まった金額で御苦労もあると思いますが、給食の内容の充実についても一層の御努力をお願いいたしまして、次に移ります。
　物価高騰の中、学校給食の食材費が現行の給食費では給食の提供が困難となり、保護者の負担軽減策として、八幡浜市において、価格上昇分に対する補助を一食当たり30円から60円に増額するということが表明されました。
　令和８年度から、国が給食費負担軽減交付金を創設し、小学校においては、児童一人当たり月5,200円の食材費を自治体に支援することとなりましたが、市としてはそれを超える部分、一食当たり約４円を補助することが当初予算で発表されました。
　物価高騰が続く中、今回の学校給食費の無償化で児童一人当たり年間約５万円以上の負担軽減となり、その分、御家庭でそのほかのことに予算をかけられるということで、特に多子、子供が多い世帯で助かるという保護者も多くいらっしゃると思いますし、行政の財政力で支援の有無が変わることは問題だと思いますので、小学校においては大変よかったなと思います。
　ただし、今回は小学校だけということで、それは残念だなと思います。例えば、宇和島市や西条市では市の財政で中学校も無償化するとのことです。そして、愛南町、四国中央市では以前から小・中学校無償化とされているとのことです。
　そこで伺います。
　中学校や幼稚園も無償化した場合、費用としてはどのくらいかかるのか。せめて体が大きくなり食べる量も増える中学校も、市として無償化するべきではないか。小学校の給食費が無償化になり、その浮いた分を回せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　中学校と幼稚園の給食を無償化した場合の費用は、少し数字を丸めて言います、中学校で約4,100万円、幼稚園で120万円程度、合わせて4,200万円になります。これに小学校を加えますと、児童・生徒全ての給食無償化に係る費用は、約１億500万円となります。国による小学校の給食費負担軽減交付金は約6,000万円の見込みであるため、差引き4,500万円程度が必要となります。
　学校給食の食材費は、大半を保護者が負担する給食費で賄っております。このたびの国による小学校の給食無償化により、小学校の食材費は国が負担しますので、保護者の負担はなくなります。ただし、市は一部の補助を除き、食材費は負担しておりませんので、無償化により市のお金が浮くわけではございません。
　広い意味では、八幡浜市の中の保護者は負担がいらなくなるので、その分を国が肩代わりするわけでございますが、八幡浜市役所で見た場合ですと、八幡浜市役所のほうが食材費を負担しておりませんので、浮くということにはなりません。
　八幡浜市の学校給食は保護者負担を原則としながらも、負担軽減のために市が補助を行うことで、食材価格が大幅に上昇している中にあっても給食費の上昇を抑制してきた経緯がございます。中学校や幼稚園の給食費がどうあるべきか、今後も国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　おっしゃることはよく分かりますけれども、よその行政ではやっているところもあり、全国的には約３割の自治体がこの無償化を踏み切ったということもあります。八幡浜市でも、一日も早く、これが中学校でも実現することを祈っております。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。