〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、今回も大綱２点について質問をさせていただきます。
　まず大綱１「令和８年度予算の事業について」、４点ほど取り上げさせていただきながら、過去に私も一般質問して、今回、令和８年度に大きく事業の進展があったことも含めて、４点伺っていきたいと思いますので、どうぞ誠意ある御答弁のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは１点目、脱炭素社会の実現に向けた取組として、防犯灯ＬＥＤ設置・修繕費補助金についてを質問いたします。
　事業の説明の内容としては「各地区で設置している防犯灯について、ＬＥＤ化する場合に１灯につき２万円を補助し、消費電力の削減による地球温暖化防止と経費の節減につなげる」という内容が書かれております。
　初めに、防犯灯のＬＥＤ化への補助事業について、事業の開始時期と直近の補助実績を伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　本事業は、平成21年度より教育委員会生涯学習課と八幡浜地区防犯協会がそれぞれ助成を行っていましたが、利便性の向上を図るため、平成30年度より申請窓口を総務課危機管理・原子力対策室へ一本化しました。
　直近の令和７年度実績については２月末時点で200件の申請があり、合計で399万6,800円助成し、今年度の受付を終了したところです。
　なお、総務課危機管理・原子力対策室が申請窓口となった平成30年度から令和７年度までの累計実績では890件、補助金の累計では約1,750万円となっています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私自身もこの防犯灯のＬＥＤ化については何度かお話をさせていただきました。本当にこの事業については、私自身、思い入れがたくさんございます。年々と条件の緩和も行っていただきながら育てていただいていることに、市民の皆様の安心・安全につながっていることを大変うれしく思っているところでもあります。
　令和７年度は設置上限が200灯ということで、もう200灯全部申請があったという、今、御答弁でございましたが、この次年度、令和８年度は290灯分の予算が計上をされております。
　これまでの事業実施で各地区ではある程度のＬＥＤ化ができているのではないかというふうに考えておりますが、令和９年末で蛍光灯の製造及び輸出入が禁止になることや、脱炭素社会の実現に向けた取組という観点からも、令和８年度は設置灯数を増やしておられるのかなというふうに勝手に推測をしておるところでございますが、そこで、令和８年度における設置の条件、設置灯数増となった理由、公民館等への今後の周知についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　これまでは、新設以外の既存防犯灯をＬＥＤへ交換する際の補助要件として、既存の蛍光灯の球切れや故障した場合に限定しておりました。しかしながら、令和９年12月に蛍光灯の製造が中止となることや、ＬＥＤ化に伴う消費電力の削減による地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するため、令和８年度以降は、球切れなどの場合に限るなど、これまでの補助要件を撤廃し、防犯灯のＬＥＤへの加速化を推進していきたいと考えております。
　なお、周知の方法につきましては、広報や市ホームページに加え、公民館の主事会や区長会総会などにおいて、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　令和８年度は要件の撤廃ということで、地区から防犯灯のＬＥＤ化を進めたいという申請があれば補助を頂けるということの、今、御答弁でございましたので、安心して申請をしていただきたいなというふうに思っております。
　この２年間、蛍光灯の製造がなくなるという今から２年間の間に全ての防犯灯がＬＥＤ化をして、脱炭素社会の実現に向けた取組となるよう、担当課としても御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
　新年度予算の２点目は、高齢者・障害者（児）外出支援事業についてであります。
　これも令和８年度の事業の説明に、「在宅の高齢者や障害者（児）に対し、指定交通手段（タクシー・バス・船舶）の利用料金の一部を助成し、移動交通手段の確保、高齢者等の社会参加の促進、在宅福祉の増進等を図る。令和８年度から助成額を増額し、支援を拡充する。また、高齢者向けの対象要件の内、世帯に関する要件を廃止する」というふうに書かれてあります。
　それでは、令和８年度から助成額を増額し、高齢者向けの対象要件のうち、世帯に関する要件を廃止するというふうに書かれておりますが、増額となる金額をお示しいただき、現在の対象要件と廃止となる要件、また、要件緩和による対象となる人数について御説明をお願いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　金額につきましては、平成14年度の制度開始以来、年間１万3,200円を助成してまいりました。令和８年度からは、これを4,800円増額し、年間１万8,000円に変更する予定です。
　これまでの対象者は「八幡浜市内に住所を有し、65歳以上の者のみで構成される世帯に属する75歳以上の高齢者」でした。令和８年度からは世帯要件を撤廃し、「八幡浜市内に住所を有する75歳以上の高齢者で住民税所得割が非課税の方」へと対象を拡大します。これにより、同居家族がおられる場合でも、御本人が住民税所得割非課税であれば対象となるよう見直しを図ります。
　ただし、介護保険施設に入所されている方、住民税の所得割課税者、八幡浜市重度障害者（児）外出支援利用助成券の交付を受けている方及び磯津地区で市が運営する外出支援サービスを利用されている方は、引き続き対象外とさせていただきます。
　現行制度における対象者は約4,400人であり、そのうち、実際に制度を御利用いただいている方は約1,600人となっております。今回の要件緩和により、新たな制度の対象者は約6,300人となる見込みです。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　丁寧な御説明ありがとうございます。
　現行の制度では4,400人の対象者がいて、実際に申請をいただいておるのが1,600人ということは、75歳になられておっても、車をまだ運転されとる方なんかもいらっしゃるでしょうし、お元気でお過ごしの方もいらっしゃると思いますので、思ったよりは申請される方は少ないのかなというふうには、今聞きながら改めて感じさせていただきました。
　確認になりますが、今、御説明をいただきまして、改めて確認の意味でもう一度お伺いしたいんですが、御本人が75歳以上であれば、御夫婦や子供さんと同居であっても、御本人の収入が住民税所得割非課税となる収入の金額の方であれば対象となるとの理解でよろしいでしょうか。改めてになるんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　はい、そのとおりでございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次に、対象者が大幅に増えることになり、大変ありがたいなというふうに思っておるところでございますが、対象となる方々への周知方法について伺います。
　また、申請についてですが、現在ホームページにある申請方法には「民生委員の意見書を記入してもらった上で申請する」とあります。独り暮らしの方は民生委員さんとの関わりがありますので問題はないというふうに思っておりましたが、新年度申請される方の中には、民生委員さんがどなたか分かっておられないという方もいらっしゃるのではないかというふうな心配をしておるところです。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本事業の周知につきましては、市の広報誌や公式ホームページへの記事掲載を通じて、広く市民の皆様にお知らせをいたします。加えて、最も重要な周知方法として、今回の要件変更により対象となる見込みの方全員に対し、事業の案内文書と申請書を個別に郵送する予定です。
　また、申請に当たっては、民生委員の皆様に世帯状況等の確認や申請書への署名をお願いし、多大な御協力をいただいておりました。しかしながら、今回の対象要件変更により世帯に関する要件を撤廃することとしたため、申請における民生委員の皆様による世帯状況の確認や署名は不要となります。これにより、民生委員の皆様の御負担を軽減するとともに、申請手続の簡素化、これも図るようにしております。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今回からは民生委員さんのところに行って、確認書みたいなものを出していただく必要もなくなるということで、非常に皆様にとっては手続も簡素化されて、申請しやすい内容になったことに、本当に深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　次の質問になりますが、条件の緩和が今回されたことによって対象人数が大幅に増えるということは、本当に何度も申しておりますが、ありがたいことだというふうに思っておりますが、昨年９月の一般質問時に、一回の使用金額の上限の撤廃について要望させていただきました。
　前回は、事業の趣旨に沿わないとの御答弁でありましたが、その後、お考えに変化はありませんか。もし、上限金額の撤廃ができないようであるなら、来年度から補助金額が増額することに伴い、一回の使用金額のアップを考えていただけないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　初めに、一回の使用金額の上限撤廃についてですが、本制度は高齢者の社会参加の促進及び在宅福祉の増進等に寄与すること、特に外出のきっかけづくりや外出の回数を増やすことを第一の目的としております。一回の利用金額に上限を設けることで年間助成額を複数回に分けて利用していただき、定期的な外出を促すという趣旨になっています。上限を撤廃した場合、一度に多額の助成券を使用することが可能となり、結果として、外出機会を増やすという本来の目的から外れるおそれがあるため、現時点では慎重な判断が必要であると考えております。
　次に、一回の使用金額の引上げについてですが、今回の制度改正では、年間助成額を１万3,200円から１万8,000円に増額するとともに、対象者の世帯要件を撤廃することで、より多くの高齢者の皆様が本制度を御利用いただけるよう、大幅な拡充を図っております。まずは、この改正が利用者の皆様の外出頻度や利用実態にどのような影響を与えるか、その反応や効果を検証することが必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　理事者の方が申されることは私も十分承知をした上で、あえて質問させていただいているというところが正直ございますが、やはり実際に使う人によってはいろいろな悩みであったり、こうならないかなという要望であったりをかなり耳にすることもございますので、耳には聞き苦しい質問にはなるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。
　私の住んでいる地域から八幡浜駅まで約3.1キロ、少し数字は間違っているかもしれませんが、大体3.1キロぐらいあるかなというところに私は住んでおります。タクシーを利用した場合には、片道だけで1,000円は優に超えてしまいます。住んでいる地域によって助成金額が変わるわけではありませんので、距離によっては助成券1,000円を使ってもお財布から数千円の支払いが発生する方もおられるでしょうし、バスが利用できる地域にお住まいの方であれば、助成券を計画的に利用することもできるというふうに思っております。
　しかし、私の住む地域では、バス停までの距離が遠く、健康に自信のある方以外はどうしてもタクシーを利用せざるを得ない方も多いというふうに思っております。
　令和８年度からの大幅な対象拡大となるこの事業が、75歳以上の御高齢の方々の安心・安全、そして健康寿命延伸につながり、運転免許返納のきっかけとなることにも期待しつつ、次の質問に移りたいと思います。
　３点目でございます。高齢者補聴器購入費助成事業についてであります。
　これは令和８年度からの新規事業になりますが、事業説明欄には「難聴がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器購入費を助成することにより、高齢者のコミュニケーションを円滑にし、積極的な社会参加の促進や閉じこもりを予防し、介護予防及び認知症予防を図る」というふうに記載されております。
　昨年12月、二度目の一般質問をさせていただきました。市長より前向きな御答弁をいただいておりましたので、期待を持って見守っておったところ、令和８年度予算において予算措置が行われていることに、私自身、大変喜んでいるところであります。
　１月20日、一般質問でもお伝えをしました「みみの会」の方々が八幡浜市に要望活動にお見えになりました。私も同席をさせていただくつもりでおりましたが、行政視察の日程と重なってしまったため、市民福祉部長をはじめ、担当職員の皆様に御対応いただいた次第です。
　先方からは「部長さん以下、皆さんに丁寧にお話を聞いていただき、感謝しています」との御連絡をいただきましたので、私のほうからも御対応いただいた市民福祉部長に感謝をお伝えしたところであります。
　それでは、お伺いをいたします。
　事業の説明文の中の助成条件として「難聴がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器購入費を助成」と書かれております。この事業の概要を御説明いただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　本事業は、身体障害者福祉法における聴力障害に該当しない65歳以上の高齢者に対する補聴器購入費助成事業です。対象となる聴力の程度は、30デシベル以上50デシベル未満の軽度難聴及び50デシベル以上70デシベル未満の中等度難聴で、いずれも指定医の意見により補聴器の使用が必要と認められた方に対して、補聴器購入に係る費用の一部を３万円を上限として助成する事業です。
　また、本事業の申請者には、地域包括支援センターが行う介護予防教室への参加勧奨に同意の上、可能な限り介護予防活動に取り組んでいただくことも要件に盛り込んでおります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　介護予防活動に参加をお願いするという、これは初耳でございますので、しっかりと皆様にお伝えしたいなというふうに思いました。
　今、課長が、要するに70デシベル以上の方は障害の認定をいただける可能性が高くなるということで、手帳の交付がある方に対しては現状でも補助制度が設けられておるということなので、今回のこの令和８年度の事業に関しては、障害者の手帳をいただけない方を対象にという理解を今いたしましたが、先ほど課長が言われた30デシベルから50デシベル、50デシベルから70デシベル未満の方の説明についてでございますが、今聞かせてはいただきよりましたが、もう少し分かりやすく、聞こえの程度で御説明いただけないかなというふうに思いました。
　また、疑問点などが、もしその方がお医者さんに行かれて、補聴器をつけたほうがいいですよというふうな診断を受けた場合、どちらに相談に行けばいいのかについても教えていただきたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　軽度難聴の聴力レベル、30～50デシベル未満とは、小さな声や会話が聞き取りにくいと感じたり、聞き間違いが生じることがある程度の聞こえ方です。
　中等度難聴の聴力レベル、50～70デシベル未満とは、１対１の会話が辛うじて聞き取れるレベルで、例えば指や紙を擦る音などが聞こえにくくなる程度が目安とされます。
　ちなみに、高度難聴の聴力レベル、70デシベル～90デシベル未満とは、耳元で大声を出せば少しは分かる程度で、踏切の警報音などが聞こえにくくなる程度が目安とされます。
　重度難聴の聴力レベル、90デシベル以上とは、かなり大きな音であればどうにか感じられる程度で、トラックや飛行機の音などが聞こえにくくなる程度が目安とされます。
　本事業の相談窓口は、八幡浜市保健センター３階の地域包括支援センターとなります。地域包括支援センターでは、高齢者の皆様が要介護状態になることを予防し、心身の健康づくりや社会参加を促すため、様々な介護予防教室を実施しております。
　中でも、今年度より実施しております「耳のフレイル予防教室」は、加齢性難聴に関する講話や軽度・中等度難聴のスクリーニング検査のほか、検査の結果、軽度・中等度難聴の兆候が見られる方には、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っており、参加者の皆様から大変好評をいただいております。
　補聴器の購入支援と併せて、介護予防全般に関する御相談も随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　医師の診断後、補聴器が必要となった場合は、今、課長に言っていただきました、保健センターの３階の地域包括支援センターに相談すれば、アドバイスいただけるということですので、対象となられる方への周知を我々も行っていきたいというふうに考えております。
　御高齢の方が孤立することなく、積極的な社会参加ができる環境整備を今後も取り組んでいかれることを要望いたしまして、次の事業について伺ってまいります。
　それでは４点目、これも新事業になりますが、小・中学校屋内運動場空調設置事業ということで、事業の説明欄には「子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される体育館について、今後空調設置を進めていくため、令和８年度に整備内容等を検証・決定し、空調設置工事の実施設計を行う」というふうに書いてあります。
　御説明の中に対象校として、八幡浜中学校ということを伺いました。八幡浜中学校が対象校となった経緯と、今後空調設置を進めていくための整備内容を検証するとありますが、最終的にはどの程度の事業を目指しておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　八幡浜中学校は、令和７年度に八代中学校、愛宕中学校、松柏中学校の３校が統合して新設された学校であり、市内で最も生徒数の多い学校です。
　八幡浜中学校屋内運動場は平成22年度に耐震化工事を完了しており、新たに建て替える予定もありません。また、今後も児童・生徒数の減少により学校統合が検討される状況にあっても、八幡浜中学校は存続する学校になると考えられることから、小・中学校屋内運動場空調設置事業の最初の学校として選定をいたしました。
　八幡浜中学校屋内運動場での設計及び施工で得た知見を生かしながら、今後、毎年１校から２校を目標に、全ての小・中学校の屋内運動場への空調設置を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜中学校を選定に至った理由というのは、今、副市長から御答弁いただいたことで非常に理解をさせていただくことができました。
　今後は一年に１校から２校ということで、設置をされるということで、なるべく早いうちにやっていただきたいなという思いを含めて聞かせていただきました。
　現在は異常気象により、夏の暑さがいつまでも続いたり、冬なのに春が来たような気温が繰り返されたりする毎日であります。子供たちにとっての教育環境の向上とともに、災害時には避難所となる場所でございますので、事業実施に向けて一層御尽力いただけますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　全小・中学校の普通教室へのエアコン設置が完了したというふうに理解をしておりますが、災害時には学校の教室についても避難所として利用する可能性が考えられます。
　今後、普通教室以外へのエアコン設置についてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　議員のおっしゃるとおり、普通教室へのエアコンの設置率は100％でございます。それ以外の教室について、全てではありませんが、授業に支障がないよう、エアコンの設置を行っております。また、閉校した学校のエアコンを移設するなど、設置率の向上に努めております。
　近年は猛暑が続き、命に関わる健康被害も生じております。災害時に学校施設がどうあるべきか、市防災当局と今後も協議を続けていきたいと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。進めていただければというふうに思います。
　現在、空調が設置されていない部屋については、その使用頻度などを考慮していただいて、設置に向けて、今後も引き続き御検討いただきながら、設置をお願いしたいと思います。
　南海トラフ地震の発生が懸念される今日において、学校体育館は避難所としても活用されます。体育館への空調設置は、災害関連死を防ぐ意味からも必須であるというふうに私は考えております。スピード感を持って取り組んでいかれますことを強く要望をいたしまして、大綱１の質問を終わります。
　それでは、大綱２「災害時におけるトイレ環境の整備について」であります。
　近年、地震や豪雨災害が頻発しており、避難所におけるトイレ環境の確保は、大変重要な課題の一つであります。
　大きな災害が起こると、停電や断水などにより、ふだん当たり前に使っている水洗トイレは使用できなくなります。
　災害用トイレを大きく分類すると、屋内で使用する携帯トイレ、簡易トイレ、屋外で使用する仮設トイレ、マンホールトイレの４種類があるというふうに言われております。
　八幡浜市においてもトイレカーを２台所有しており、能登半島地震においては現地への貸出しを行うなど、災害時の助け合いに役立つ有用な運用ができたことを、一市民として大変うれしく思っているところであります。
　それでは、トイレカーを除く当市の災害時におけるトイレ環境整備に関する対応について、備蓄品なども含めて伺いたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　八幡浜防災倉庫をはじめ、各地区の指定避難所などに備蓄している本市のトイレカーを除くトイレに関する備蓄状況については、令和８年２月末現在、凝固剤やナイロン袋などがセットになったトイレ処理セット４万4,000回分、テント付簡易トイレ130基を備蓄しています。このほかに、今年度から国の10分の10の補助金を活用した原子力災害対策用として、トイレ処理セット８万回分、テント付簡易トイレ160基を備蓄しています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　数は今おっしゃっていただきましたが、聞き取りのときにも災害が起こって３日間程度は備蓄品でカバーをするだけの備蓄は行っておりますという御返答でございましたので、少しは安心をさせていただいておったところでございますが、今伺ったトイレ環境整備への対応、この備蓄品の数、この数で、今私も申しましたように、想定避難者数をカバーできる数であるということを伺いたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、南海トラフ巨大地震を想定し、八幡浜市備蓄計画を策定しております。これは令和３年３月に策定をしたものでございますが、最大避難者数を１万7,200人と想定しております。
　この避難者数をカバーするためには、先ほど答弁しました現在の簡易トイレなどの備蓄数では対応できないと思われます。
　つきましては、今後さらに備蓄数を増やしていくとともに、四国西南サミット災害時相互応援協定などの活用や、災害時における仮設トイレのリースなど、多方面から検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　幾ら備えておっても、どういう事態の災害が起こるかによっても、かなりな変化が生まれてくるなというふうには考えるんですが、今も部長のほうからお口に出ましたが、仮設トイレですね。工事現場や各種イベントなどでよく利用される仮設トイレ、災害時ではよく利用されているというイメージが、私も持っておりますが、災害時では数の確保であったりとか、運搬に時間を要することが課題であるというふうにも、一方では言われておるところであります。
　私も何度かイベントなどで使用した経験がありますが、進んで利用したいというふうに思ったことはなかったような記憶があります。
　仮設トイレは、衛生状態の悪さや悪臭、感染症のリスクなど、利用者にとっては大きなストレスにつながることもあると言われておりますので、個人的にはほかのトイレ環境が望ましいのではないかというふうに考えているところでもあります。
　災害はいつ起こるとも言えないことから、通常時に準備しておくことができるマンホールトイレが注目をされております。下水道管路に敷設したマンホールの上に、簡易な便座や個室を設け、迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレの利便性や可能性について取り上げ、質問をさせていただきます。
　ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が東日本大震災の被災地で行った調査によると、地震発生時から何時間でトイレに行きたくなったのかという問いに対して、70％近くの方が６時間以内というふうに回答をしております。
　また、阪神・淡路大震災の被災地では、今、必要なものの上位にトイレを挙げる声が多かったことを示すアンケート結果もあります。
　このことから、災害発生時には、水や食料より先に災害用トイレの設置が求められることが分かります。水や食料はある程度我慢できたとしても、排せつを我慢することはできません。
　過去の震災では、不衛生、暗い、使い勝手が悪いなどのトイレ環境の悪化により、トイレに行く回数を減らすために水分の摂取を控えたことで、脱水症状になる方やエコノミークラス症候群、下肢静脈血栓を引き起こした方もおられたという報告もございました。
　災害時のトイレの問題は精神的なストレスになるばかりか、健康被害を及ぼし、命に関わることさえあるということを改めて考えていく必要があります。
　八幡浜市では、災害が発生した場合におけるトイレ環境と、災害関連死との関係性についてどう認識されておられるのかについて伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　実は先般、県が公表しました南海トラフ巨大地震の新被害想定におきまして、本市の死者数については、前回、平成25年の想定より減少となりましたが、前回にはなかった災害関連死が本市においても想定されるという結果となっております。
　それでは、議員御質問のトイレ環境と災害関連死との関係についての市の認識についてお答えをいたします。
　災害関連死は、災害発生後の避難所生活における疲労、ストレス、生活環境の大きな変化により引き起こされるため、避難所での生活環境が大きく影響するものと考えられます。
　さらに、避難所生活では、トイレ環境が大きな問題になることが過去の災害からも繰り返し指摘されています。特に断水や設備不足でトイレが使えないと、利用を避けるために水分や食事を控える傾向が見られます。
　そうした状況下において、避難者は体調を崩し、感染症のリスクが大きく高まります。特に高齢者や持病のある人は健康悪化につながりやすく、トイレ環境の悪化は災害関連死の要因の一つと考えられています。
　このため、避難所では清潔で利用しやすいトイレの迅速な設置と管理、仮設トイレや携帯トイレなどの備えが重要であり、衛生環境の改善が被災者の体力と尊厳を守り、災害関連死を防ぐために必要不可欠と考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次の質問に移らせていただきます。
　平成28年６月の一般質問でマンホールトイレについて取り上げさせていただきました。そのときの質問で、保内地区ではマンホールトイレを一部整備しているというふうに伺いましたが、保内町のどの地域に、何基設置しておられるのか、これは合併前の保内町としての設置であったのかということがちょっと疑問に思いましたので、伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　お答えをいたします。
　マンホールトイレの構造ですが、これは下水道管路に直結いたしますマンホールの上部に便座やテント型の個室を設置する仕組みとなっております。形式につきましては、排水管の最上流から水を流し込む「流下型」を採用しており、排せつ物を流すための排水設備は、下水道事業として整備をいたしております。
　本市におきましても、合併後の平成19年度より、下水道対策緊急整備事業を活用しまして、マンホールトイレ用のマンホールの整備を進めてまいりました。
　これまでに、保内庁舎東側駐車場に10基及びゆめみかん西側駐車場に５基、それと保内中学校体育館横の運動場側に７基の計22基を設置、整備しております。
　また、実際に使用する際の便座や目隠し用テントなどの備品につきましては、保内庁舎、ゆめみかん、保内中学校のおのおので保管をしております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　保内庁舎とゆめみかんと保内中学校で22基の設置がなされておるということで、聞き取りもしながら、今度見せていただきたいなというふうに思っておりますので、またその節はよろしくお願いをいたします。
　今、いろいろ、るるお話をしていただきましたが、本市がマンホールトイレ、保内町には22基設置をしておるということで、なかなかお目見えにはなってないというか、皆様が認知をされとるかと言われれば、私自身も含めて、設置をしていますよというお話は以前に聞きましたけれども、現実に見たことがないという、そういうレベルでありますので、本市がマンホールトイレ、例えば旧八幡浜市に関して、このマンホールトイレを導入してない理由というのがあるようでしたら、お聞かせ願いたいのと、これまでに検討としては行ってきたかどうかを伺いたいと思います。
○議長（菊池　彰君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　お答えをいたします。
　災害時におけるトイレ環境の整備は、避難者の健康維持や公衆衛生の確保において、極めて重要な課題であると認識をしております。
　流下式マンホールトイレにつきましては、下水道管に直結しまして、排せつ物を流下させる構造から、通常の水洗トイレに近い感覚で衛生的に使用できるという大きな利点がありますが、その運用に当たっては、下流側の管路や処理場が被災していないことが大前提となります。
　発災後には、まず、管路の流下機能や浄化センターの処理機能に支障がないか点検・調査を行う必要があり、被災規模によっては、使用開始までに多大な時間を要する可能性があります。また、断水時には洗浄水としてプールなど、水源を別途確保しなければならないといった運用上の課題も併せ持っております。
　このような課題があることからも、近年、清潔で、明るく、安全なトイレ環境を迅速に提供できるトイレカーを導入する自治体が増加しております。
　本市におきましても、機動力を生かした避難所支援の充実を図るため、トイレカーを２台所有しており、さらに令和７年３月には、本市を含む全国９市で「自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定」を締結しました。
　また、令和８年、本年２月には、愛媛県と県下20市町におきましても「災害時におけるトイレカー等の相互応援に関する協定」を締結したところであります。
　災害時においては、被害の様相により多種多様な事態が想定されます。そのため、流下式マンホールトイレの有効性を踏まえつつも、インフラ途絶時の携帯・簡易トイレの備蓄、さらには今般協定を締結しましたトイレカーによる機動的な支援など、複数の手段を組み合わせた多層的なトイレ対策が肝要であると考えており、新たなマンホールトイレ整備には至っていない状況であります。
　今後とも本市の特性に応じました最適な運用について防災担当課と多角的な視点から慎重に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今年１月、総務産業委員会の行政視察で熊本市に参りました。行政視察の目的が「熊本地震からの上下水道の復旧について」という内容で学んでまいりました。私自身、10年近く前に行った一般質問でのマンホールトイレについて正直記憶も薄れてきており、熊本市でマンホールトイレの活用事例が聞けるというふうには思っておらず、ぜひ一般質問で取り上げたいなという思いを強くし、帰郷した次第です。
　熊本地震におけるマンホールトイレの活用は、その有効性が広く認識された結果となったというふうに伺いました。
　そこで、マンホールトイレの有効性について少し触れておきたいというふうに思います。
　マンホールトイレの有効性の１点目としては、下水道普及率が高い自治体ほど費用対効果が高く、実効性のある防災投資になる。
　２点目としては、断水時でも使用が可能である。通常のトイレは断水で使用不可になるが、マンホールトイレは下水道が機能していれば使用が可能であるということ。
　３点目としては、災害関連死のリスクの低減。下水道が整っている自治体では、使えるインフラを生かすだけで健康被害を大幅に抑制できる。
　４点目としては、コスト効率がよい。既存マンホールの活用が可能で、一基当たりの整備費は比較的抑えられるなどの有効性が挙げられるというふうに報告を聞かせていただきました。
　マンホールトイレには、今、申し上げたような有効性があり、八幡浜市における可能性についても期待できるのではないかというふうに感じた視察でもありました。
　ここで、熊本市におけるマンホールトイレの取組について触れておきたいと思います。
　熊本市は人口約74万人、水道水源は100％地下水によるとのことでございます。
　平成28年４月14日に熊本地震の前震が発生をいたしました。約８万5,000戸が断水状態になり、井戸の排水作業を実施し、90％程度機能が回復したところで、前震発生から２日後の４月16日に本震が発生をいたします。
　取水井全96本が、濁度等により全ての井戸が取水停止となり、基幹管路にも被害が発生しました。これにより、全配水区約32万6,000戸が断水状態となったといいます。
　マンホールトイレの設置については、地震発生前の平成26年、１つの中学校に５基のマンホールトイレを設置することから始められたそうで、熊本地震が発生する以前の目標としては、平成33年までに190基を整備するという計画が進められておりました。
　熊本地震発生までに４校20基のマンホールトイレの設置が完了しており、熊本地震でのトイレの使用制限や断水などの経験を通じて、災害時における水やトイレの確保が極めて重要であるとの認識が広まり、あわせて、災害用貯水施設やマンホールトイレ整備に対する市民の理解と関心も高まってきたとされています。
　さらに、熊本地震でのマンホールトイレの活用事例が「循環のみち下水道賞（レジリエント部門）」を受賞したことを契機に、災害発生時におけるマンホールトイレの有効性が改めて評価をされました。
　これを受け、総合地震対策計画で定められていたマンホールトイレ設置対象施設に、小学校、防災拠点が追加され、当初190基であった目標設置基数が、620基へと大幅に見直しが行われました。その結果、令和６年の時点で440基の整備が完了をしているとお聞きしました。
　熊本市では当初、マンホールトイレの設置・撤去及び定期点検の全てを市職員が行っていたそうです。しかし、設置基数が大幅に増えてきたことで多重的な設置支援体制が必要となり、民間事業者等を活用した協定の締結を行い、市職員は調査や復旧作業、速やかな支援開始に専念できる体制にしたことで、結果的にライフラインの早期復旧につながる好循環が生まれたとも強調されておられました。
　そこでお伺いいたします。
　本市は下水道整備がほぼ完了をしております。これは災害対応において大きな強みと言えます。その強みを最大限活用するためにも、導入に向けた調査・研究を開始すべきだというふうに考えますが、八幡浜市の御見解をお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　お答えをいたします。
　本市では、今年度から令和11年度までの５か年で、八幡浜市事前復興計画の策定を進めております。
　下水道課としましても、この計画策定に係る職員プロジェクト会議に積極的に参画をいたしまして、下水道事業の視点から、災害発生時の早期復旧・復興に向けた協議を進めてまいります。
　特に、マンホールトイレの設置を含むライフラインの確保は、災害時の市民生活を支える上で不可欠であり、その整備について重点的に議論していきたいと考えております。
　今後、南海トラフ巨大地震への備えとして、避難所生活の充実、とりわけ災害時のトイレ環境の整備は喫緊の課題と認識しております。
　下水道課は関係各課と緊密に連携し、市民の皆様が安心して生活できるトイレ環境の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　マンホールトイレの有効性についてるる申し上げましたが、モデル校区、主要避難所から段階的に整備を進めてはどうかというふうに考えております。
　災害時のトイレは後回しにできない命のインフラです。未整備の現状を踏まえ、早急に導入検討を開始すべきと申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。