〔宮本知里君質問席へ移動〕

○宮本知里君　　３月は入試や卒業式、そして年度の締めくくりを迎える節目の季節です。
　本市八幡浜では、温州ミカンの季節から、甘平、いよかん、せとか、はるかへと、晩柑へ移ろう頃となりました。一年を通して、かんきつとともに歩んできたこの町も、静かに次の季節へと向かっております。
　しかし、その一方で、外へ出ることが難しくなり、家の中で過ごす時間が増えている高齢者の方々の姿があります。季節は巡っております。しかし、高齢者の移動環境は前に進んでいるのでしょうか。
　私は今回、「お出かけ」という視点から、本市の移動環境についてより市民のニーズに寄り添い考えていきたいと思い、質問させていただきます。
　理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすく、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、大綱１「地域の移動支援について」。
　本題に入る前に１点申し上げます。
　昨年９月議会において、私が初めての一般質問として、高齢者及び障がいのある方の外出支援事業における補助額の増額を要望いたしました。
　このたび３月議会の当初予算案におきまして、補助額が年額１万3,200円から１万8,000円へと増額計上されましたことに心より感謝申し上げます。あわせて、高齢者向け制度における対象要件のうち、世帯に関する要件を廃止していただいたことにつきましても、御配慮に深く敬意を表します。市民の声が形となり、施策として一歩前進したことは大変意義深いことであると受け止めております。
　その上で申し上げます。
　今回、白浜地区を中心に民生委員の皆様のお力をお借りし、お出かけ頻度の充足度を主軸とした調査を実施いたしました。現在までに115名の回答を得ております。まだまだ調査は進めておりますが、内訳といたしまして、主に白浜地区、65歳～74歳20名、75歳以上90名、無記名５名です。
　その結果、車、バイク、自転車を持たない方の49.4％が「外出に困っている」と回答されました。特に75歳を超えると44.6％が外出に困っていると答えておられます。65歳から74歳では10％が困っていると回答しているのに対し、75歳を境に状況が大きく変化していることは、明確な転換点を示していると感じます。
　また、日常的な買物については53.4％の方が「もっと行きたい」「実は行きたい」と回答しております。
　一方で、ランチや友人との交流については、「行きたいと思わない」と答えた方が33.9％。これは本当に行きたくないのでしょうか。私は諦めや意欲低下の表れではないかと危惧しております。
　出かけることは、単なる移動ではありません。家を出ることで気持ちが前向きになり、人と会うことで安心感が生まれます。それはフレイル予防につながり、生きがいづくりとなり、ひいては地域の活力にも直結するものであると感じます。
　今回の調査は、白浜地区の割合が多いという前提はございますが、八幡浜市においてお出かけ意欲そのものが低下している可能性を示唆する結果であると受け止めております。
　そこでお伺いいたします。75歳以上で外出困難者が急増している現状を市としてどのように認識しておられるでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　最初に、議員におかれましては、地域住民の移動実態に関する詳細な調査を実施され、貴重なデータを御提示いただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げます。
　調査結果につきましては、白浜地区限定ではありますが、本市が抱える高齢社会の課題を改めて浮き彫りにするものであり、重く受け止めております。
　本市の高齢者は、令和８年１月末で、65歳以上が42.08％、75歳以上でも25.76％となっており、特に75歳以上の高齢者の外出困難者が増加しているという現状は、身体機能の低下に加え、運転免許の返納や公共交通の利便性の課題が複合的に影響し、生活の質の低下や社会参加の機会喪失につながっているものと認識をいたしております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　市の御認識、理解いたしました。
　加齢や免許返納により外出機会が減少することは避けられない現実であります。しかし、外出頻度の低下は身体機能や認知機能の低下にも直結することが指摘されております。だからこそ、外出機会をいかに確保するかが重要であると考えます。
　そこで調査結果に戻ります。日常的な買物について半数以上が「もっと行きたい」「実は行きたい」と回答している実態を踏まえ、既存の交通施策は十分に機能していると考えられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　議員が言われるとおり、日常的な買物ニーズに対し、半数以上の方が「もっと行きたい」「実は行きたい」と回答されている現状を見ますと、既存の交通体系だけでは十分にニーズに応えられていないと感じるところであります。
　路線バスや乗合タクシーは、市民の移動を支える上で重要な役割を担っているものの、運行エリアや時間、利用の柔軟性といった面で課題があることも事実であります。
　これらの課題解決に向けては、利用者や地域、交通事業者、そして行政が一体となり、それぞれの立場から知恵を出し合いながら検討していくことが不可欠であると考えております。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　市として既存の交通施策をより利用しやすくする取組を進めておられる点については評価を申し上げたいと思います。
　しかしながら、今回の調査結果は、制度の周知や利用促進だけでは埋め切れない課題がなお存在しているということも示しているのではないでしょうか。
　そこでちょっとお伺いさせていただきたいんですが、白浜地区での今回の調査結果を今後の地域公共交通施策にどのように反映させる必要があるとお考えでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市における公共交通は、厳しい経営環境の中で公共交通の維持に努力していただいている既存のバス事業者やタクシー事業者と共存共栄が図れる、持続可能なシステムである必要があると考えております。
　また、地域住民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、移動支援の強化は極めて重要です。
　市全体の公共交通の在り方については、現在、地域住民の代表や交通事業者、行政関係者などで構成する八幡浜市地域公共交通会議を設置し、協議を行っています。会議では「わかりやすく使いやすい」「みんなが知っている」「使い続けられる」公共交通を目指して、案内表示板の改善やバス路線の再編、バス停の名称統一などに今取り組んでいるところです。
　今回の調査で示されました「お出かけ意欲そのものが低下している可能性」があるという結果は、市にとりましても大切な視点であったというふうに思っております。
　なお、これまでは主に移動手段というハード面の整備に注力をしてまいりましたが、今後は高齢者の皆様が「出かけたい」と思える意欲をいかに引き出していくか、ソフト面の施策も併せて必要と思っております。
　つきましては、おでかけアドバイザーなども活用しながら、日常生活における移動について過度に自動車に頼る状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へ、自発的転換を促す取組についても考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　ソフト面のほうでもいろいろと考えていただいて、非常にありがとうございます。
　前後するかと思いますが、昨年９月の定例会においては、既存のデマンド型乗合タクシーの活用と交通事業者との共存共栄の重要性を述べられました。また、安易に新たなデマンド型交通を導入することで、既存の事業者の経営を圧迫し、結果として公共交通のネットワークが弱体化するおそれがあるといった御答弁もございました。
　その懸念については十分理解いたします。
　しかしながら、今回の調査を見る限り、既存制度のみでは十分にカバーし切れていない実態も明らかになっております。
　そこでもう一点だけお伺いさせてください。
　小規模エリアで柔軟に運行できる予約制の区域運行型交通や、利用者の需要に応じて配車するオンデマンド型交通について、既存事業者との協議や検討を行った経緯はございますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　議員から御提案がありました小規模エリアで柔軟に運行できる予約制の区域運行型交通やオンデマンド型交通について、これまでに交通事業者と具体的な導入に向けた公式協議を行ったことはございません。
　議員御承知のとおり、本市の公共交通は、路線バス、タクシー、乗合タクシーなどがそれぞれの役割を担い、相互に補完し合うことで、ネットワークが維持されています。
　新たな交通サービスの導入は、既存事業者の経営に与える影響も大きく、結果として、地域全体の交通サービスの縮小を招く懸念もあることから、慎重な検討が必要に思います。
　議員御提案の件につきまして、現時点で具体的な導入計画はございませんが、将来的には、持続可能な公共交通体系を構築するための一つの選択肢として、調査・研究は進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　既存の事業者との在り方というところは、またちょっと後ほど私も述べさせていただきたいと思います。
　慎重に進めてこられた経緯については理解いたします。
　この４月からは保内町宮内線の八幡浜市乗合タクシーが運行開始となります。まずはこの実現に向けた御努力に敬意を表したいと思います。１年間の検証を経て、今後の在り方を検討されるものと理解しております。保内地区での新たな運行は大変意義ある取組であると受け止めております。
　その検証結果を踏まえながら、他の区域においても段階的に可能性を探っていただきたいと考えます。予算の範囲内で地域住民の声を丁寧に聞きながら、既存の車両や地域資源を活用し、小規模な実証から始めることも一つの方法ではないでしょうか。
　移動支援には当然、財政負担が伴います。しかし今、国も動いております。国土交通省が令和７年度補正予算で創設した「「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」では、交通空白地域の移動手段確保、共同化、協業化、地域交通ＤＸなどに対し、最大３分の２補助、上限１億円規模の支援が示されております。
　財源が限られる本市にとって、こうした制度の活用は現実的かつ有効な選択肢であると考えます。
　要望といたします。本市として、この制度を積極的に検討、活用し、八幡浜市における持続可能でより使いやすい公共交通の実現に向け、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて申し上げます。外出意欲が低下している方々の外出機会が増えるということは、既存の交通事業者の経営を圧迫するものではなく、むしろ既存事業者を利用される方が増えることにもつながるのではないでしょうか。
　タクシー事業者が１社減少した現状も踏まえ、市民が将来にわたって移動に困らない町であり続けるためには、今の段階から検討を重ねていくことが重要であると考えます。
　出かける機会が減ることは、単に移動の問題にとどまりません。心身の機能低下や孤立の深まりにつながることも懸念されます。また、親の通院や生活支援を担う働く世代からは、介護制度が分からない、どこに相談すればよいか迷うといった声もいまだ耳にいたします。高齢者本人のみならず、御家族もまた、見えない不安を抱えているのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。保健センターとして、こうした高齢者の孤立傾向や働く世代の介護不安について、どのように現状を受け止められておられますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　高齢者の孤立傾向につきましては、令和５年の八幡浜市第９期介護保険事業計画策定時に実施した日常生活圏域ニーズ調査などにより把握をしております。
　本調査で、高齢者の仕事や地域での役割について質問したところ、約６割の方は仕事や地域での役割がなく、この傾向は年齢が高くなるほど顕著になるという結果が出ております。また、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。
　働く世代の介護不安につきましては、県外で暮らす御家族から高齢者の安否や認知症の症状による生活への支障を心配する御相談、そして市民の皆様からは、認知症サポーター養成講座の受講を希望されるお声も寄せられております。
　これらの状況から、離れて暮らす親の安否や健康、そして将来的な介護に不安を抱き、その備えとして、介護に関する情報や学びの機会を必要とされている方が多くいらっしゃると認識しております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　実際に市民からの御相談があり、その都度対応されているという現状については、現場で丁寧な支援が行われていると受け止めさせていただきます。一方で、問合せが寄せられているということは、それだけ不安や悩みを抱えておられる方が一定数いらっしゃるということでもあると感じます。
　そこでお伺いいたします。そういった働く世代に向けた介護予防や介護保険制度に関するセミナー、勉強会の実施状況並びに今後の充実についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　働く世代に向けた介護予防や介護保険制度に関するセミナー、勉強会の実施状況といたしましては、これまで、認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族を支援する「認知症サポーター養成講座」を市内の金融機関、医療機関、農協、市職員等を対象に実施してまいりました。
　しかしながら、職務時間中の平日開催では、働く世代の方々の参加が難しいという課題も認識しております。
　そこで今後は、働く世代の方が介護に関する勉強会に参加しやすいよう、認知症サポーター養成講座の休日開催や、認定こども園などで「はつらつ介護予防体操教室」を実施し、お子様を通じて働く世代への介護予防の普及啓発を図るなど、創意工夫しながら実施したいと考えています。
　また、本年度は、令和９年度からの第10期介護保険事業計画策定に向け、日常生活圏域ニーズ調査を実施します。統計データやニーズ調査を通して得られた市民の皆様の声から、高齢者を取り巻く現状や社会参加の状況、健康状態、在宅介護の状況等について分析し、市民ニーズに沿った介護保険施策の充実と地域包括ケアシステムのさらなる深化に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　認定こども園を通して、いろいろと窓口を広げていただいているというところはすごく魅力を感じます。
　前向きに検討されていることをとても心強く感じております。
　今後も働く世代が参加しやすい、先ほども言っていただいた時間帯とか方法も含め、実効性のある形での実施を期待いたします。
　高齢者の移動は将来の課題ではなく、今まさに直面している現実です。移動は単なる交通手段ではなく、買物に行く喜びであり、通院の安心であり、人と会い、社会とつながる生きる力そのものです。高齢者の移動確保は、同時に働く世代の安心を守ることにもつながります。
　本市が今、一歩を踏み出すことで、八幡浜の未来は確実に変わります。どうか、高齢者の暮らしを最優先に、既存事業者との共存共栄を図りながらも、必要な実証と挑戦を恐れないまちづくりへ踏み出していただきたいです。
　八幡浜市は今こそ動くときではないでしょうか。市長の力強い御決断を心より期待して、次の質問へ移ります。
　大綱２「市民への分かりやすい情報提供について」。
　現在、市民への情報発信は、広報誌とＳＮＳが中心となっております。
　本年１月、東京都墨田区、すみだ保健子育て総合センターへ行政視察の機会をいただきましたが、受付にはデジタルサイネージが設置され、庁舎内の掲示物は最小限に整理されており、ＩＣＴ環境が整備された空間は非常にすっきりとしておりました。紙媒体中心からデジタルを活用した分かりやすい情報提供へと移行している姿に行政運営の変化と進化を強く実感いたしました。
　デジタルサイネージとは、ディスプレーやモニターを用いて電子的に情報や広告を表示し、リアルタイムに更新や管理が可能な情報発信媒体のことを言います。
　八幡浜市においても、市民の利便性向上と、より分かりやすい情報提供のため、ＩＣＴ環境の整備は重要な課題であると考えます。
　そこで伺います。
　市民へ向けた八幡浜市公式ＳＮＳの登録者数についてＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、それぞれの登録状況をお示しください。
○議長（菊池　彰君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　本市では、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍなどの各種ＳＮＳを活用し、市の情報を配信しております。
　ＬＩＮＥは、市の最新情報を中心にプッシュ型で発信しており、Ｆａｃｅｂｏｏｋは、市内のイベント情報や各課からのお知らせを随時更新しています。Ｉｎｓｔａｇｒａｍは、主に市民の皆様から御投稿いただきました八幡浜市の魅力的な写真を紹介しています。
　各ＳＮＳ登録者数は、本年２月１日現在でＬＩＮＥが3,795人、Ｆａｃｅｂｏｏｋが1,969人、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが6,135人となっております。
　これらのＳＮＳを通じて地域の情報をリアルタイムで配信することにより、市民の皆様への情報提供に努めています。
　また、広報誌の裏表紙には各ＳＮＳへの投稿を促す二次元コードを掲載しており、今後もより多くの市民の皆様に御登録いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　多くの市民に活用していただくことが、分かりやすい情報提供につながると考えます。今後も登録者増加に向けた取組を期待いたします。
　ＳＮＳなどデジタル媒体の活用が進んでいることは、行政ＤＸの一端であると受け止めております。ＤＸが進むことにより、市民にとって最も大きなメリットは、市役所に行かなくても手続ができることであると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　現在、八幡浜市において、市役所に来庁せずに完結できる行政手続には、どのようなものがございますでしょうか。電子申請やコンビニ交付なども含め、具体的にお示しください。
○議長（菊池　彰君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　市民の皆様の利便性向上のため、市役所へお越しいただかなくても手続が完結できるよう、デジタル技術を活用したサービスの導入を順次進めています。
　その主な取組として、３つの事業を御紹介します。
　まず１つ目として、証明書のコンビニ交付サービスの導入です。
　令和６年３月からマイナンバーカードと暗証番号があれば、全国のコンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末（マルチコピー機）で、住民票の写しや印鑑登録証明書、所得・課税証明書などの各種証明書を取得できるようになりました。
　これにより、市役所の開庁時間外でも、早朝や夜間、土日祝日を問わず、お近くの店舗で証明書を取得することが可能となり、市民の皆様の利便性が飛躍的に向上しました。
　次に、２つ目として、えひめ電子申請システムの導入です。
　このシステム導入により、市役所窓口へお越しいただくことなく、オンラインで各種申請や届出ができるようになりました。
　例えば、定額減税補足給付金の支給申請や病児・病後児保育事業の登録申請、コミカンの映画上映会の申込み、また広報アンケートなど、多岐にわたる申請手続などが、御自宅のパソコンやお手元のスマートフォンから行えます。これにより、移動の手間が省け、市民の皆様の負担軽減につながっています。今後も対象となる手続の種類を順次拡大していく予定です。
　最後３つ目として、施設利用予約システムの導入です。
　このシステム導入により、小・中学校体育館やグラウンド、コミカンやスポーツセンターなど、施設の空き状況の確認から予約、そして多くの施設では支払いまでもインターネットを通じて24時間いつでも可能となりました。
　これにより、電話での確認や直接窓口へ出向く必要がなくなり、利用者の皆様にとって、よりスムーズな施設利用が実現しています。
　これらの取組を通じて、市民の皆様が行政サービスをより身近に、より便利に利用できるよう、引き続きＤＸを推進し、市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めてまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　大変たくさんできることがあるんだなと私も改めて感じたところですが、来庁せずに手続ができるということは、忙しい働く世代や子育て世代、高齢者世代にとって大きな手助けとなります。八幡浜市でも着実に整ってきていることを確認させていただきました。今後も対象手続の拡充と、分かりやすい周知を期待いたします。
　一方で、全ての市民がオンライン手続を活用できるわけではありません。職員の方と顔を合わせて相談しながら手続をしたいという声も多くあります。
　ＤＸ推進は、単に来庁不要を進めることだけでなく、来庁された市民にとっても、より便利で分かりやすい窓口となることが重要であると考えます。
　そこで伺います。
　市役所窓口において、市民の利便性向上のため、現在取り組んでいることはどのようなものがありますでしょうか。マイナンバーカード活用やキャッシュレス決済の導入状況も含めて、お示しください。
○議長（菊池　彰君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　市民の皆様が市役所へお越しになった際にも、よりスムーズで快適に行政サービスを御利用いただけるよう、窓口環境の改善とデジタル化を積極的に進めています。
　その主な取組として３つの事業を御紹介します。
　まず１つ目として、市役所窓口の混雑緩和と待ち時間の解消を図るため、窓口受付システムを導入しました。
　これにより、住民票の写しや税の証明書などを窓口で取得する際に、マイナンバーカードなどを持参すると申請書の一部を記載するだけで取得することができます。また、マイナンバーカードの更新手続などの際にもこのシステムを活用しており、手続全体の時間短縮と市民の皆様のストレス軽減につながっています。
　次に、２つ目としてキャッシュレス決済、セミセルフレジの導入です。
　市民課及び保内庁舎管理課の窓口において、各種証明書の発行手数料などのお支払いにクレジットカード、電子マネー、コード決済などを御利用いただけるようになり、利便性が向上しました。これにより、現金を持ち歩く必要がなくなり、お釣りのやり取りもなくなることで、会計処理が迅速化され、窓口での滞在時間短縮に貢献しています。また、非接触での決済は感染症対策としても有効です。
　最後３つ目として、ペイジー口座振替受付システムの導入です。
　市税や介護保険料、保育所保育料など、14種類の口座振替手続について、これまでは金融機関の窓口で申し込む必要がありました。このシステムを導入したことにより、市役所にお越しの際、お手持ちのキャッシュカードと暗証番号だけで全ての口座振替手続がその場で完了するようになり、市民の皆様の負担を軽減しています。
　これらの取組を通じて、市役所窓口の利便性と快適性を高め、市民の皆様がストレスなく行政サービスを御利用いただけるよう、今後もＤＸを推進してまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　窓口での手続が簡素化されるということは、高齢者の方をはじめ、多くの市民にとっての利便性向上と安心につながるものと受け止めております。
　引き続き、誰もが利用しやすい窓口づくりを進めていただくことを期待いたします。
　フロア案内や行政情報、イベント情報をリアルタイムで発信できる環境は、市民にとって分かりやすく、利用しやすい行政につながります。高齢者や障害のある方、そして若い世代が知りたい、参加したいと思える環境づくりは、将来世代に対する私たちの責任でもあります。
　そこで要望いたします。
　市民が来庁した際に、必要な情報を直感的に把握できる環境づくりの一環として、また分かりやすく、タイムリーに行政情報を届ける手段として、庁舎入り口へのデジタルサイネージの設置について前向きに御検討いただきたいと思います。
　庁舎内にデジタルサイネージを設置することは、市民の利便性向上にとどまらず、八幡浜市自体が行政ＤＸに積極的に取り組んでいるという姿勢を分かりやすく示すことにもつながります。大きな改革でなくとも、まずは一歩、高齢者の移動支援も市政のＩＣＴ化も、いずれもつながる力を高める取組であります。人と人をつなぐこと、世代をつなぐこと、そして未来へつなぐこと。行政運営における４つの経営資源、ヒト・モノ・カネ・情報。人材を育て、設備を整え、必要な財源を確保し、そして技術やデータを活用した情報発信を充実させることが、市民の利便性向上につながると考えます。行政と議会が共に責任を持ち、市民に分かりやすい情報を届ける体制づくりを進めていくべきであります。
　その第一歩をぜひ踏み出していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。