公開日 2026年07月15日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和８年八幡浜市議会６月定例会会議録第２号【速報版】
議事日程 第２号
令和８年６月15日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 藤 堂 耕 治 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 松 良 喜 郎 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 鎌 田 恭 廣 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
防災危機管理課長 髙 橋 芳 明 君
税務課長 藤 原 裕 士 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 松 本 有 加 君
人権啓発課長 山 本 覚 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 二 宮 万裕美 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
上下水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
文化振興課長 明 禮 英 和 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼議事係長 井 上 香 織 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（菊池 彰君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において１番 杉山 啓議員、７番 平野良哉議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 皆さん、おはようございます。
梅雨に入り、みかんの木々が恵みの雨を受けて、青々と葉をつける季節となりました。
本市の基幹産業である柑橘農業を支えていただいております生産者の皆様の日々の御努力に感謝申し上げるとともに、今年も美味しいみかんの実り多き１年になりますよう願っております。
今回は大綱２点について質問させていただきます。
理事者の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすい、誠意ある答弁をお願いいたします。
大綱１「自転車の交通ルールの徹底と安全対策について」です。
昨年４月に開校された八幡浜中学校も１年が経過しました。
子供たちが毎朝元気に自転車をこいで通学している様子も頼もしく見ております。
令和７年６月議会において、自転車の安全利用と通行整備についての発言をさせていただきましたが、大城市長より、自転車の安全対策も大切なことであるので、無電柱化に合わせて、市としても、何か工夫してやれることがないか、今後、愛媛県とも相談しながら検討してみたい。
道路の段差解消などバリアフリー化を図ることや、多彩な交通手段に配慮し、それぞれの利用者が安全に通行できる幅員を確保することは大事なことであり、市としても道路環境を整えたいと考えているとの前向きな答弁をいただきました。
2026年４月からは、自転車に対する青色切符制度も導入されました。
そこで今回は、制度開始後の本市の状況と課題、そして安全対策の取組について、改めて質問いたします。
まず、自転車反則通行制度、青切符について確認いたします。
自転車などの軽車両の交通違反に対し、今年４月１日から交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されました。
対象年齢は16歳以上で、自転車が対象とされている反則行為は、携帯電話使用等保持、信号無視、指定場所一時不停止、通行区分違反、右側通行、歩道通行など113種類あり、警察官から青切符と納付書が交付され、反則金を納付することで、刑事手続には移行せず、手続は終了となるようです。
自転車は道路交通上、軽車両と位置づけられており、本来は車道の左側を通行することが原則とされています。
しかしながら、例外として歩道通行が認められる場合もあり、特に自転車通行可の標識がある場合や、運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者である場合などは、歩道通行が可能とされています。
また近年では、ながらスマホやイヤホン装着による危険運転、信号無視、一時不停止など、自転車による交通違反の取締りも強化されており、悪質な場合には、反則金の対象となるケースもあります。
さらに愛媛県においては、自転車損害賠償責任保険への加入も義務化されております。
このように、自転車は手軽な移動手段である一方で、法律上は車両としての責任が求められております。
次に、八幡浜市の現状についてお伺いします。
八幡浜市の現状と交通違反の分析についてです。
警察庁のまとめでは、交通反則切符制度が導入されてから１か月で、全国では2,147件の青切符が交付され、標識がある場所での一時不停止が最も多く、走行中にスマホなどを使用する、ながら運転と合わせると、約７割であり、ながらスマホ違反の大半が大学生であったとの報告がありました。
愛媛県内で４月１日から５月31日までに検挙されたのは、61件で、その内訳は、携帯通話10件、携帯を見る41件、踏切立入り７件、一時不停止２件、制動装置不良自転車運転１件であったようです。
本市は、通勤、通学、買い物など日常生活において、自転車利用が多い地域であります。一方で、道路環境に目を向けますと、道路が狭い箇所が多く、歩行者と自転車、自動車が混在する状況が見受けられます。
そのような中で、特に多い交通違反や違反場所について、市として把握されていることがあればお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） 本市における自転車の交通違反件数や発生場所等について、八幡浜警察署に確認したところ、愛媛県全体での件数は公表しているが、市町ごとの件数は公表していない。
ただし、八幡浜市内においても指導や警告を行っている事例はあるとの回答を受けました。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私も八幡浜署にお聞きしに行ったんですけれども、八幡浜市では、まだ青切符の事例はないものの、携帯の違反や、一時不停止などに対して、注意し、アラームカードはお渡ししているとのお話を伺っております。
アラームカードとは、交通ルールに違反した自転車の運転者に交付する警告票、いわゆるイエローカードのことです。
指導と警告を目的としており、複数回交付されると、学校や保護者に連絡が行く仕組みがあるようです。
皆さんまだお手にされたことがないと思いますので、ちょっと一つ借りてきました。
これがアラームカードです。
半券が警察署に渡す分で、半券は自分が持っていく分とお聞きしております。
市としては把握していないということでしたが、学校や、青少年補導委員会等と連携しながら、徴収を含め、ある程度の情報は共有しておくべきかなとは思います。
また、八幡浜市は、道路の狭い道路が多く存在しているため、自転車専用レーンの整備が難しい状況であると言われていました。
実際、昨年の一般質問においても、自転車専用のブルーラインを引く予定はないとの答弁であったと記憶しております。
しかしながら、安全対策を講じないままでよいということにはなりません。
例えば、注意喚起の路面表示やゾーン30の活用、通学路における重点的な安全対策など、限られた道路環境の中でも工夫できる取組はあると考えますが、市としてはどのように検討されているのかお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） 御質問の中で、ゾーン30に触れられましたが、本市の保内町喜須来地区が令和６年度に国土交通省が進めるゾーン30プラスのモデル地域に選定されました。
全国65か所のうち、愛媛県内では唯一の選定となります。
このゾーン30プラスというのは、時速30キロの速度規制に加え、構造物の設置や視覚効果を用いて車両の減速を促す交通安全対策です。
市では、今年度、喜須来小学校の通学路となっている市道の一部区間において、物理的ハンプやイメージハンプのほか、グリーンラインや交差点のカラー舗装などを組み合わせた整備を行う予定としております。
なお、物理的ハンプとは、道路の一部を隆起させ、通過する車両に振動を与える段差のことで、イメージハンプとは、実際に道路を隆起させるのではなく、錯覚によって障害物があるように見せる路面塗装などのことです。
このほか、市では、今年度と来年度の２か年で、消えかかっている市道の区画線を引き直すこととしております。
また、基本的なことではありますが、けがや事故につながるおそれのある道路の損傷が見つかった場合には、迅速に復旧作業を行うとともに、必要に応じて、川や水路への転落防止策を設置するなど、歩行者や自転車利用者が安全に安心して通行できる道路環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 今年度、喜須来小学校が愛媛県唯一の指定校に推薦されたというようなお話でした。
ゾーン30プラスの整備での成果を検証して、またその他の危険箇所にもぜひ対策を講じていただきたいと思います。
ここで茅ヶ崎市の事例を紹介いたします。
こちらでは、道路幅が狭く、自転車レーンを整備できない道路において、自転車は左側通行、矢印表示、自転車マークなどを車道左側へ繰り返し表示する社会実験が実施されました。
結果として、左側通行の遵守率向上、ドライバー側の注意喚起、自転車利用者の走行位置の安定などの効果が確認されています。
また、先ほど御説明がありました全国で拡大しているのが、ゾーン30プラスです。
これは最高速度30キロ制限、ポールプラスポール設置、路面表示、狭さく、ハンプなどを組み合わせ、生活道路を、人優先空間へ変える施策です。
この施策の重要な点は、広い道路を作れない前提で考えているということです。
つまり道路拡幅できないなら、車の速度を落とすという発想です。
ネットワーク型安全対策では、広い道路は、分離型整備、狭い道路は注意勧告型整備、生活道路は速度抑制と道路状況によって施策を変えている自治体もあります。
道路ごとに表示型、注意型喚起、速度抑制型と分けることで、現実的な安全対策が可能になります。
国土交通省も、狭い道路では、必ずしも自転車専用レーンだけが答えではないとしており、カラー舗装、ラバーポール、高輝度路面表示、交差点改良、外側線強調などを奨励しています。
ブルーラインが引けないから何もしないではなく、全国では引けない前提での対策を工夫している自治体がたくさんあります。
低コストでも実地可能な対策はあります。
できない理由ではなく、本市の道路事情に合った現実的対策が必要であると考えます。
本市においても、危険箇所の見える化、ピンポイント路面表示、ゾーン30的発想、高齢者向け安全支援など、地域実情に即した対策へ踏み込むべきではないでしょうか。
次に、子供、高齢者についての市の対策についてお伺いします。
子供、高齢者に対する交通安全教室の課題と、解決策についてです。
まず、小・中学校に対する安全教育であります。
学校における交通安全教室の実地状況は、前回詳しく御回答いただいております。
交通安全教室は実施されているとのことですが、年に一回の指導で、定着しているのかという点に課題があると感じております。
通学路に即した指導、ルールについての再確認など、より実効性、継続性のある取組が必要ではないかと考えますが、今後の改善点についてお考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
警察署員や、交通安全協会支部役員を講師に招いた交通安全教室は、毎年、各小・中学校において、年度初めに実施しております。
小学校中学年以上及び中学校では、運動場に信号機を設置し、自転車での信号機のある交差点の渡り方や、８の字、スラローム等の実技コースを設定して、運転技術の向上を図っております。
年に一度の指導でございますが、２時間以上の時間をかけて実施をいたしております。
交通安全教育については、各学校で交通安全年間指導計画や学校安全年間計画を作成し、交通安全教室の取組を含め、交通マナーや交通安全に関する指導を行っています。
これらの指導に関しては、発達段階に合わせた指導内容の設定や、通学路における現地指導を継続的に実施しており、安全な登下校や自転車の利用について、指導の徹底を図っています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 学校でも年間計画を立てられてしっかりと指導されているというお話でした。
警察署の方も、年に一度の交通安全教室だけで、交通ルールを網羅することは不可能であり、学校、家庭での定期的、また、長期休暇前の実際の通学路での繰り返し訓練が大切であるとおっしゃっておられました。
重大な事故が起こらなければいいなと思っていた矢先でした。
先月27日に、保内中学校の生徒が雨の中登校中、自転車から転落し、顎の骨を折る大きな事故が発生してしまいました。
また、八幡浜中学校にあっても、一方通行を無視し、減速しないで矢代川沿いに入ってくる車が多く、とても危険であるため、登下校中だけでも警察等見守り活動の強化を求める声が先生方から上がっています。
自転車は環境にも優しく、健康増進にも寄与する大変有効な移動手段であります。
しかし、その安全利用が確保されなければ、事故の加害者にも被害者にもなり得ます。
本市の実情に即した現実的な対策を講じ、市民一人一人の安全意識を高めていくことが大切ですが、学校ではどのような対策を行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
中学校における交通安全対策については、教職員による登下校指導や保護者、地域の方による見守り支援、昨年度より設立した学校運営協議会での見守り活動などを行っています。
また、保護者や地域の方々の協力を得ながら、定期的に通学路の安全点検も実施しており、学校、家庭、地域が連携した交通安全対策に努めております。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 学校だけでなく、地域や家庭等も皆さんで協力しながら交通安全指導をされているというお話でした。
部活動展開により、雨天時に急いで移動場所へ自転車を走らせている生徒をよく見かけます。
商店街の方からも、かなりスピードを出しており、自転車が滑って転倒しないか心配であるとの声が、また、保護者からも雨でずぶぬれになり、健康面でも心配である、とのお声をいただいております。
そして、雨天時の自転車での部活動移動について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えいたします。
中学校部活動の地域展開は、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させながら、地域全体で支える仕組みであり、その活動の受皿を地域クラブが担います。
地域クラブに完全に移行されるまでの間は、活動場所の拠点化と併せて、生徒の移動を支援することも必要であると考え、本市では、８月から専用のバス２台による中学校間の送迎を実施することとしています。
一方で、八幡浜中学校から市民スポーツセンターや各体育館へ、天候にかかわらず、自転車で移動する生徒がおられることは承知していますが、引き続き、学校、家庭、地域が連携して、交通ルールの遵守や安全運転の指導を行い、生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 部活動におきましては様々な場所で、部活動が行われますので、一人一人の対応はなかなか難しいかと思われますけれども、またよろしくお願いいたします。
八幡浜警察署でも、交通量の多い場所でのパトロールなどをされており、引き続き強化していくとのことでした。
交通安全対策については、市、学校、教育委員会、警察等との連携が必要であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、高齢者に対する交通安全教室についてです。
高齢者の自転車走行は、歩道通行が認められる一方で、判断力や運動能力の低下により、思わず事故につながるケースもあります。
高齢者を対象とした自転車講習や安全指導はどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） 自転車の交通安全教育は、主に八幡浜交通安全協会が主催する交通安全教室や各種講習会を通じて、自転車講習や交通ルールに関する安全指導などが実施されているところです。
特に、高齢者を対象とする内容としては、交通安全協会各支部からの要望に基づき、自転車の安全な乗り方や交通ルールを再確認するだけでなく、昨今の社会情勢を踏まえ、特殊詐欺への防犯対策や運転免許の自主返納制度に関する説明など、幅広い内容を盛り込んでおります。
また、開催に当たりましても、参加しやすいよう、各地域の公民館やＪＡ等の身近な場所を活用して開催しております。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 高齢者の安全指導についても、各部署でやられているというお話でした。
自動車運転においても、75歳以上の後期高齢者の運転免許更新時には、認知機能検査の受講が義務づけられており、さらに過去３年間に特定の交通違反がある場合は運転技能検査も必要とされています。
自転車であっても、安全に乗っていただくための定期的な呼びかけが必要だと思います。
先ほどの青切符制度でも、何が批判になるのか分かりにくい、高齢者には理解が難しいといった声もお聞きしています。自転車の交通ルールは意外と正しく理解されていないケースが多く見受けられ、特に高齢者においては、昔の感覚のまま利用されている方も少なくありません。そのため、青切符制度の分かりやすい周知や、高齢者への説明等継続的な支援が必要であると考えます。
自転車の反則一覧を一度広報に載せてほしい、八西ＣＡＴＶで違反となるケースを流してほしいとの市民からの要望もあります。
広報誌やホームページ、地域での出前講座、さらには公民館や高齢者サロンとの連携など、より身近な形での周知が求められますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
自転車の交通ルールを正しく理解することは、交通事故防止に直結する極めて重要な課題であると認識しております。
市としましては、八幡浜警察署をはじめとする関係機関と緊密に連携し、市のホームページや広報公式ＬＩＮＥ等を活用しながら、制度の内容や、違反事例の周知を図ってまいります。
特に高齢者の皆様に対しては、老人クラブなど地域活動の場において、交通安全教室を実施するなど、ルールの周知徹底と安全意識の向上に努めていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 様々な対処ありがとうございます。
高齢者にとって自転車は、買物・通院・地域交流、運動習慣を支える重要な手段、移動手段です。
重要なのは、現在の罰則強化により高齢者が自転車利用を控えたり、外出が減少したりすることによるフレイル化の進行や、介護リスクの上昇という流れも懸念されることです。
このようなことが起こらないよう、引き続き、高齢者に分かりやすい周知方法の御検討をお願いしたいと思います。
最後に、松山市が県警とのコラボで実施しているこども自転車免許証事業について御紹介いたします。
走行マナーや交通ルールのテストを受験し、合格すればブルー免許証がもらえ、学校で行われる実技を中心とした安全教室に参加すると、ゴールド免許証に格上げされ、免許証には市独自の特典もついています。
八幡浜市でも子供の心をくすぐりながら楽しく交通ルールを身につけさせる新事業の導入を御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） 本市は、通勤・通学・買物など、日常生活で自転車を利用する方が多い地域であることから、自転車の走行マナーや交通ルールの啓発に関する取組は、非常に重要であると考えております。
今後は他市町の事例を参考にしながら、八幡浜警察署をはじめ関係機関と連携し、今以上に走行マナーや交通ルールを身につけることができる有効な取組について調査研究していきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 子供でも楽しく学べそうな事業でありましたので、御紹介させていただきました。また御検討いただけたらと思います。
加えて、先ほどから何回も出ておりますが、青切符制度への不安や認知不足につけ込んだいわゆる青切符詐欺の発生が懸念されております。現在、自転車の青切符制度への関心が高まる中で、その制度を不安につけ込んだ特殊詐欺への警戒も必要であると考えます。
特に愛媛県では、特殊詐欺被害が深刻化しております。愛媛県警の発表によりますと、2025年の特殊詐欺被害は件数、被害額ともに過去最悪となり、被害総額は約６億円に上ったとされています。
また、2025年11月時点でも特殊詐欺被害額は前年同期比で２倍以上となる約４億5,500万円に達しており、警察を名のる手口が急増しているとのことです。
例えば、反則金が未納になっている、電子マネーで払え、このままでは逮捕されるなどと不安をあおり、現金や電子マネーをだまし取る手口が増えております。特に高齢者は被害リスクが高く、交通安全だけでなく、消費者被害防止の視点も重要だと考えます。
青切符詐欺への注意喚起、警察や消費生活部門との連携、健康維持の観点を含めた自転車施策への必要性を感じています。
本市の道路環境は、構造的に自転車の安全確保が難しい地域であります。だからこそ、ハード整備が難しい分、ソフト整備を徹底する必要があります。
ルールの周知については知らせるだけではなく、十分に伝わっているかという視点での見直しが必要です。安全対策では、乗れなくすることではなく、安全に乗り続けられる環境をつくることが大切です。
八幡浜警察署でも青色切符を切ることが目的ではなく、自転車の事故がないよう、安心して自転車に乗っていただくための注意喚起を行っている。要望があれば、パンフレット配布や講習等随時開催できるため、申し出てくださいということでした。これが青切符のパンフレットになります。
自転車は誰もが利用する身近な交通手段ですが、一歩間違えれば重大事故につながります。市民の命を守るという観点から、ぜひ一歩踏み込んだ対策を強く求め、大綱１を終わります。
大綱２「持続可能な八幡浜市を創る「切れ目のない少子化対策」と「新生・八幡浜高校」への戦略的投資について」です。
本市の出生数は１年間で約100人程度と減少の一途をたどっており、今年度、八幡浜高校では一部の学科で定員割れが生じました。もはや市内の子供たちだけを待っていては、南予最大の学び舎を守ることはできません。今こそ行政が介入すべきときだと考えます。
本市の最重要課題の一つである少子化対策とその核心を成す高校教育の魅力化、今回の一般質問の大綱２では、持続可能な八幡浜市を創る切れ目のない少子化対策と新生・八幡浜高校への戦略的な投資について質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、出産育児環境についてです。
出産から育児、当事者目線の環境整備についてです。現在市内に分娩施設がない中、妊婦の不安は頂点に達しています。さらに切実なのは、保健センター等での相談環境です。
以前より、時あるごとに申し上げているとおり、保健センターの壁は剥がれ落ち、雨漏り、電気・機械関係の故障と、来訪される市民の方たちだけでなく、当センターで勤務されている方々より不満や、危険であるとする声がたくさん寄せられています。
市議会一般質問や、委員会等の中でも早急な対応を求める意見が多く出されており、建て替えは検討しているというものの、具体的な回答はいまだいただけておりません。
今年１月、民生文教委員会で、保健・医療・教育など、子育て支援機能が一体的に整備された先進的な施設すみだ保健子育て総合センター「すみほこ」を視察してまいりました。
まず驚いたのは、壁やエレベーター等にポスターなどの掲示物が１枚も貼られていないことです。
また、１階には区民ラウンジが設けられ、ゆったりとしたソファーの前には、デジタルサイネージを用い、画面ごとに様々な取組や案内等が表示され、区民が気軽に情報収集できるようになっていました。
デジタルサイネージとは、ディスプレーやＬＥＤビジョンを用いて、動画・静止画を表示する電子看板です。紙のポスターに比べ、視認性が高く、時間やターゲットに合わせた情報更新が遠隔でも可能、商業施設、公共交通機関等、店舗など様々な場所で活用され、高い広告、情報訴求力を発揮できるそうです。
安全面では、管理体制をしっかりしておられ、区民を安全につなぐことをコンセプトとし、プライバシーを確保するプライバシーエリアや、多様な利用者が認識できるよう設計にユニバーサルデザインが反映されています。
また、災害時、駐車場のトラックから物資を簡単に積み下ろしできるよう、１階に大きく開閉するガラスドアのある多目的室を完備、床には荷物の配置が記されており、災害時の輸送拠点として柔軟に対応できるよう工夫されています。
その他、利用者の多い保健所や、休憩スペースを１階・２階に配置し、子供連れやプライバシー保護が必要な子育て、教育に関するものは３階・４階に配置し、利便性とプライバシーを確保、一般エリアとプライバシーエリアの動線を分離しており、両者が出会うことのないような設計になっています。
不登校児童・生徒が先生方と擦れ違うことのないよう、エレベーターにも配慮されています。
さらに、乳幼児健診エリアをエントランスホールから直接アクセスできる１階に配置し、ベビーカーでの移動の負担を軽減されています。
まず、保健センター利用者から、出産・育児等の相談において、間仕切り１枚でデリケートな相談内容が周囲に丸聞こえだとの不満が出ています。プライバシーが確保された個室の整備を強く求めますが、市の見解を伺います。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） お答えします。
現在、保健センターの窓口では、妊娠届出の受付やアンケートの提出といった事務的な手続を行っております。
その際、職員が相談の緊急性や秘匿性を判断し、特にきめ細やかな聞き取りや深刻な悩みが伴う場合には、既存の個室や別室へ場所を移動するなど、周囲に会話が漏れないよう状況に応じた対応を行っております。
御要望のあったプライバシーが確保できる個室の整備については、将来的な保健センターの建て替え計画及びこども家庭センターの機能強化と併せて検討してまいります。
それまでの期間におきましては、物理的な制約もございますが、今できる最大限の工夫を行い、利用者の方が安心して相談ができる対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 プライバシー確保については前向きな答弁をいただきありがとうございます。
別室への移動等、妊婦さんや子供連れの方々には多少負担になる場合もありますので、配慮が必要ではないかと思っております。
保健センターの新設に関してはもう少し時間がかかりそうですが、機能性・利便性に特化した新施設が開設されることを心待ちにしております。
また、出産世帯応援事業について、若者のニーズに応え、今年度よりＰａｙＰａｙでの運用が始まりました。しかし、市内店舗限定の運用が、保護者の利便性を損なっています。
市内にベビー専門店が少なく、対象リスト以外の商品など購入したいものが市内で手に入らないという矛盾について、対象商店の拡大を検討してほしいという要望をいただいております。市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） 本市では、令和５年度から実施してきた出産世帯応援事業について、本年２月より、現金給付からデジタル地域通貨での給付を開始しており、現在は経過措置として、現金給付とデジタル地域通貨による給付の双方を選択できる運用としています。
これは、子育て世帯の利便性向上と事務の効率化、地域経済の活性化を目的としたものですが、ベビー用品を取り扱う専門店が少ない本市にとって、利用可能な店舗の拡大は、利用者の利便性の向上に大きく寄与すると認識しています。
そのため、本市でも関係部局や委託事業者とも連携して、本事業に協力いただける店舗への働きかけを行っており、事業開始から６か月で３店舗が新たに加わり、現在の利用可能店舗数は32店舗となりました。
本事業は開始から間もないため、今後も引き続き運用状況を注視し、利用者の皆様や事業者の方々から寄せられる様々な御意見も伺いながら、よりよい制度運用に努めたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 以前は、レシートや領収書の保管の手間が大変でしたけれども、どこからでも購入することができたと。ＰａｙＰａｙ運用になって、現金の管理とかレシートを貼る手間は減ったけれども、市内の店舗で購入しなければならないという制約ができたということを認識しております。
補助金について、市の経済がもちろん大切ですけれども、購入したい商品が市内で手に入るよう、順次店舗や商品の拡大をお願いしたいと思います。
それと、仕事や育児に追われる世代にとっては、平日に市役所へ行き、何枚もの書類に同じ住所や氏名を書き込む作業は大きな負担となっています。育児世代が直面する手書き書類の山を解消し、オンラインで手続が完結するデジタル化についての見解を伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
仕事や育児に追われる子育て世代の皆様にとって、手書き書類の作成や平日の来庁が大きな負担となっている現状は、本市としても十分に認識しています。
出産世帯応援事業については、現状手続をオンラインのみで完結させることはできませんが、今回のデジタル地域通貨の導入により、申請手続に係る負担軽減につながっているものと考えています。
従来の現金給付の仕組みでは、出産世帯の皆様に、次のとおり、多大な事務負担をおかけしていました。
１点目としまして、購入した品物と金額を詳細に記入する一覧表の作成、２点目は全ての領収書の保管とのりづけしての提出、３点目に家電を購入した場合は、設置後の写真撮影と提出、これらの煩雑な手続がデジタル地域通貨による給付に切り替わったことで、一切不要となりました。
また、申請書の提出についても、出生届の提出時に併せて行えることから、来庁回数も限りなく減らすことができ、育児に追われる出産世代の皆様の時間的・精神的な負担を大幅に削減できていると考えています。
今後もデジタル化によって生み出された時間を市民の皆様が有意義に活用できるよう、引き続き関係部局が連携し、利用者の視点に立った手続の改善に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市市民課においても、昨年度より「書かない窓口」としてマイナンバー等を活用した手続が導入され、手続等の手間が省け、待ち時間の短縮や手続ストレスの軽減につながっていることは承知しておりますが、出産・子育て面に関して、もう少しデジタル化ができるのではないかと思っています。
先進事例都市、北海道北見市や兵庫県加古川市では、書かない、待たない、回らない窓口として、市民が窓口でマイナンバーカードや免許証を提示すると、職員がシステムで情報を読み取ります。システムが自動で、氏名や住所が印字された申請書を作成するため、市民は内容を確認して署名するだけです。さらに、子育て、引っ越しなど、複数の課にまたがる手続も一つの窓口で一括処理されるようです。
本市においても、こうした子育て世代に寄り添ったデジタル化、窓口改革を早急に進めるよう要望いたします。
次に、子供の居場所づくりのための支援についてです。
市内では、子ども食堂が年々増加し、また、商店の空き家を活用した子供の居場所づくりや学習支援など、地域団体の皆さんが子供たちのために大変熱心な活動を展開されています。
まず、それらボランティアの団体にはどのようなものがあるのか、把握されている範囲でお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） 子ども食堂は、現在、市で７か所を把握しています。これらは、地域のボランティア団体やＮＰＯ法人などが主体となって運営され、子供たちへの食事提供を通じて、孤食の防止や地域交流の促進など、地域における重要な居場所としての役割を果たしています。
次に、商店街の空き店舗を活用した子供の居場所は、現在、市で３か所を把握しています。これらの施設では、地域住民やＮＰＯ法人などにより、子供の見守りや、学習支援、交流活動などが行われ、子供たちが安心して過ごし、多様な人とのつながりを育む場として活用されています。
市としても、こうした地域主体の取組は、子供の健全育成や地域コミュニティの活性化に資する重要な取組であると認識しています。
今後、活動団体からの相談があった場合には、その活動内容や地域ニーズを踏まえながら、既存制度の活用を含め、必要な支援について検討していきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 商店街には、私も知らなかったところもたくさんあって、リサイクルを行っているところでありますとか、絵画を飾っているところ、学びを通した子供たちの居場所づくり等、様々なところがあることを知りました。
しかし、多くの団体は会費や寄附、ボランティアによって運営されており、家賃や光熱費、保険料、備品購入などの負担が多く、活動を継続していくことが難しいという声を伺っています。
子供の居場所づくりは、単なる福祉施策ではありません。孤立防止、不登校支援、貧困対策、学習支援、地域コミュニティの再生など、多くの行政課題の解決につながる重要な取組であります。
実際に、全国では支援制度を設ける自治体が増えています。例えば東京都では、子ども食堂や居場所づくり団体への運営補助を行っています。また、愛媛県内でも、西条市や松山市などでは補助制度が整備され、活動の継続を後押ししています。
当初２か所しかなかった子ども食堂も、2022年からの助成を受けて、今年度で７か所に増え、宇和島市に次ぎ、南予で２番目の箇所数となりました。市からの支援が増加につながったと感じています。
行政が全てを担う時代ではなく、地域の力を生かしながら課題を解決していく時代です。そのためには、頑張っている団体を応援する仕組みが必要ではないでしょうか。
特に本市では、空き家対策と、子供の居場所づくりという二つの課題を同時に解決できる可能性があります。空き店舗や空き家を活用して活動する団体に対し、家賃補助や改修補助、運営資金などの制度を創設することは大きな意義があると考えます。
子供たちの未来への投資は、まちの未来への投資でもあります。子供の居場所づくりや学習支援等に取り組む地域団体に対し、活動継続を支えるための新たな支援制度の創設について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
子ども食堂や、子供の居場所づくりといった活動は、自治体やＮＰＯ法人が実施するケースを除き、多くの場合、地域の皆様の熱意によって支えられています。こうした活動が持続可能なものとなるよう、行政による適切な投資は必要であると認識しています。
現在、市内では複数の団体が活動されていますが、各団体によって取組内容や運営体制は様々です。そのため、各団体の皆様には、支援を要する場合には、まずは子育て支援課に相談をいただき、既存の市の枠組みの中で活用できる支援制度がないか、あるいは国や県の支援制度も含めて、個別に検討させていただきたいと考えています。
その上で、既存の支援制度では対応が困難であり、かつ活動の公益性と必要性が極めて高いと判断される場合には、市独自の支援の在り方についても検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 活動団体におきましては、また相談に乗っていただきたいと思います。
少し寂しくなった商店街の空き店舗等を利用し、世代を超えた交流や学びの場としての機能を有する地域のサードプレイス、こどもまんなかまちづくりが市民主導で始まっています。子供たちのために頑張る団体が、資金不足で活動を断念するようなことがないよう、子供の居場所づくり制度の創設をお願いしたいと思います。
次に、高校教育、寮整備による広域募集の実現についてです。
八幡浜高校の完全統合に向けた支援についてお伺いいたします。
八幡浜高校は、多彩な学科を持つ南予最大の教育拠点であります。
冒頭でも申し上げたとおり、もはや市内の子供たちだけを待っていては、南予最大の学び舎を守ることはできません。今こそ行政が介入すべきときだと考えています。
何より重要なのが、寮施設の整備です。廃校寸前であった三崎高校の成功が証明したとおり、遠方から生徒を呼び込むには、安心して生活できる器と学習支援が不可欠です。
全国から生徒が集まる寮を整備するお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市外、県外からの学生の受入れを目的とした学生寮の設置は、本市の持続可能なまちづくりと教育環境の魅力向上を図る上で有効なアプローチであると認識をしております。
少子化が進む中、県立高校の魅力を高め、活力を維持することは、本市の優先すべき課題の一つであります。
学生寮の設置により、全国から多様な個性を持つ生徒を呼び込むことは、地域全体で若者を育む基盤となり、将来的な関係人口の構築や、地域の活性化に大きく寄与するものと期待をしております。
南予地域においても、宇和島市をはじめとする近隣自治体が主体となって寮を整備し、高校と地域が一体となった教育体制を再構築している事例がありますので、市内、特に八幡浜高校から正式な御要望がありましたら、これらの事例を参考に、魅力ある学校づくりに向けた検討をし、市としても 支援をしていきたいと考えております。
なお、御提案のありました学習支援につきましては、市内には既存の民間学習塾があることなどから、民業圧迫への懸念もあり、市が主体となって実施することは現在考えておりません。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 寮の整備について、建設的な御意見ありがとうございます。
八幡浜高校も市外、県外からの生徒募集に強い意欲を示されています。
三崎高校では、市が主体となって寮を整え、公設塾を設けたからこそ、全国から若者が集まり、町に活気が戻ってきています。
八幡浜高校には、普通科、ビジネスクリエーション科、グローカル農産系列や福祉サービス系列を有した総合学科やロボット工学コース、建設工学コースを有したみらい創造工学科など多彩ですばらしいソフトが既にあります。足りないのは、外から来る生徒を迎えるハードです。南予最大の規模を生かした公設公営寮、これを市が主導して設置することで、八幡浜市は教育のまちとして、全国にブランド化できるはずです。
現在、川之石高校には寮があり、２名の生徒の利用があるようですが、老朽化に加え、雨漏りがしており、もう利用する状態ではないこと、また、八幡浜高校から離れているため、利便性に欠けることから、新たな寮を整備する必要があるとのお話を聞いております。
整備には時間がかかります。完全統合する前に動く必要があります。生徒が全国から集まり、地域のよさを知り、課題を解決していく。もしかして、八幡浜市に移住する若者も出てくるかもしれません。
少子化対策とは、ただ補助金を配るだけではなく、このまちなら安心して産める、相談できる、そして、すばらしい教育が受けられるという信頼を積み上げることだと思っています。
特に、八幡浜高校の寮整備は、本市の未来を決める一丁目一番地の事業です。統合を機に、県内はもとより、全国の意欲ある若者が八幡浜で学びたいと憧れる環境を八幡浜市からつくり上げることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時０５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、竹内優美子議員。
〔竹内優美子君質問席へ移動〕
○竹内優美子君 本日は、質問通告書に基づき、大綱２点、質問をさせていただきます。市長、関係理事者の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすい御答弁をお願いいたします。
まずは１点目、日土保育所駐車スペースについてお伺いいたします。
日土保育所においては、送迎時の駐車場が整備されておらず、保護者の方々がやむを得ず路上駐車をされている現状があります。
朝夕の時間帯には、車の往来も多く、小さなお子さんを連れての乗り降りは大変危険を伴う状況です。現場では、保護者の皆さんが譲り合いながら対応されておりますが、これは本来、個々の努力に委ねるべきものではなく、行政が安全を確保すべき課題であると考えます。
そこでお伺いいたします。一つ目、日土保育所の送迎時の安全確保について、どのように認識されておりますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えします。
日土保育所の駐車環境につきましては、保育所までの進入路が狭あいであり、敷地内にも十分な駐車スペースを確保することが困難な状況にあります。このため、現在は保護者の皆様に対し、県道沿いの路側帯を利用いただくよう案内しております。
議員が言われるとおり、登降園の時間帯である朝夕には交通量が増加するため、安全面への配慮が重要であると認識しております。市としましては、周囲の交通状況への注意喚起を行うとともに、現在利用されている場所から約50メートル離れた、より幅員のある路側帯の利用を促すなど、安全面への配慮に努めているところです。しかしながら、当該場所は保育所から距離があるため、利便性の観点から、依然として現在の駐車場所を利用する保護者が多いのが現状です。
今後も引き続き、保護者への安全啓発を徹底するとともに、入所児童の安全を第一に、送迎時における適切な安全対策の検討と対応に努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 現状についての御説明は理解いたしましたが、現場では日々、保護者の方々が不安を感じながら送迎をされている状況が続いています。この問題は、今後の検討課題というよりも、既に対応が求められている現在進行形の課題であると認識しております。
改めて、早期に実現可能な具体的対策について、もう一歩踏み込んだ御見解をお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
先ほどお答えしたとおり、日土保育所周辺に新たな駐車スペースを確保することは、周辺の地理的条件等から困難な状況にあります。
しかしながら、入所児童の安全確保は極めて重要であることから、保護者の皆様に対しては、路側帯のより広い場所への駐車について改めて周知を行うとともに、地域住民の皆様に対しましても、朝夕の送迎時間帯における安全運転への協力を呼びかけてまいります。
今後も関係者の理解と協力を得ながら、送迎時における安全対策の徹底を図り、入所児童が安全に登降園できる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 併せて申し上げます。
現在の状況は、既に日常的な危険を伴っており、できるだけ早い対応が求められる段階に来ているのではないかと感じております。
大規模な整備に限らず、例えば時間帯の工夫や、一時的なスペースの活用など、早期に実現可能な対策についても含め、具体的な対応を進めていただくことを強く要望いたします。
続きまして、大綱２点目、生理用品の提供方法についてです。
私は令和７年12月議会の一般質問において、生理用品を必要とする方が、心理的負担なく受け取ることができる環境整備について質問をいたしましたが、あれから約半年が経過しております。
前回の質問の御回答では、現在、本市においても、学校のトイレや保健室等で生理用品の無料配布が行われているとのことでありましたが、一方で、生理は学生だけの問題ではありません。
また、生理用品は基本的に個人で準備するものという考え方も理解しております。しかし、生理不順などにより予測が難しい方や、仕事中や外出先での急な生理で持ち合わせがない場合、経済的事情を抱える方、誰もが困る場面があります。
近年では、全国各地で新たな取組も広がっております。
例えば、学校や職場のトイレに生理用品を常備し、必要なときに自由に利用できる環境づくりが進められています。こうした取組は、単なる物品の提供ではなく、必要なときにためらうことなく手に取れる環境を整えるという考え方に基づくものであり、生理用品に関する支援の新しい方向性として注目されています。
そこでお伺いいたします。一つ目、現在の生理用品配布についてどのように認識されているのでしょうか。また、二つ目、利用しやすい仕組みの見直しや、新たな提供方法の導入についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えします。
生理用品の配布につきましては、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困難を抱える方への支援として実施しました。
子育て支援課及び社会福祉協議会において、相談に来られた方のうち必要な方に対し、市が防災備蓄品として保有していた生理用品を無償で配布したほか、県内メーカーから寄附を受けた生理用品を市内の小・中学校、子育て支援課及び社会福祉協議会に配置し、必要とする方へ配布しました。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） 新たな提供方法の導入についてお答えします。
令和３年度に実施した生理用品の配布につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴ういわゆる生理の貧困対策として実施したものであり、継続的な事業として行ったものではありません。
一方で、生理用品の支援に関するニーズについては、社会情勢や生活環境の変化に応じて把握していく必要があると考えております。
そのため、今後は子育て支援課において、相談支援等を通じて把握した市民の声や利用ニーズを踏まえながら、継続的な支援の必要性や実施方法について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 竹内優美子議員。
○竹内優美子君 ありがとうございます。
ぜひ前向きな検討をお願いしたいところですが、この課題は既に現場から声が上がっているものであり、検討にとどまらず、一歩踏み出す段階に来ているのではないかと感じております。特に、生理に関する問題は非常にデリケートであり、支援があっても利用しづらい状況は見過ごすことができません。
全国では、学校や公共施設、さらには職場などにおいても生理用品を常備する取組が広がっています。例えば、生理用品のメーカーと連携し、学校や職場のトイレに生理用品を設置する取組も進められており、必要なときに必要な場所で受け取れる環境づくりが新たなスタンダードになりつつあります。
そこで、提案ですが、まずは市役所庁舎や文化会館、道の駅などの公共施設において、モデル的、試行的に生理用品を設置してみてはいかがでしょうか。利用実績や課題を検証しながら、今後の展開につなげることも可能ではないかと考えます。
最後に、要望を申し上げます。
生理用品は、女性にとって日常生活に欠かすことのできない必需品です。そして、生理は女性なら誰にでも起こる自然な現象であり、決して特別なものではありません。トイレットペーパーや救急箱が当たり前に備えられているように、生理用品についても、必要なときに安心して利用できる環境づくりが求められていると考えます。誰もが生理によって不自由や不安を抱えることなく生活できるまちを目指し、利用しやすい提供方法への見直しや、公共施設での設置について前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたします。
○議長（菊池 彰君） 次、鎌田 浩議員。
〔鎌田 浩君質問席へ移動〕
○鎌田 浩君 ４回目の一般質問になります。よろしくお願いいたします。
令和８年３月27日に、故道上 伯氏に名誉市民の称号が贈られました。道上氏は、柔道を通じて世界的に活躍されました。名誉市民となることで、まちおこしに寄与するものと期待いたしますが、地元における盛り上がりも同時に必要と考えます。多くの人に関心を持ってもらい、柔道を始める人もあればと考えていますが、競技人口増のためには、練習場の確保等、まず環境整備が必要と考えます。
現在、市が結成に関わった八西柔道会が練習等で利用している施設は、主に八幡浜市立武道館になると思います。
そこで、大綱１「八幡浜市立武道館について」、現在の施設及び利用状況について伺います。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えいたします。
八幡浜市立武道館は、市内の武道愛好者らの強い要望を受け市公会堂跡地に建設したもので、昭和54年４月１日開館以来、築47年が経過しています。
施設は鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積は約1,360平方メートルです。
１階部分の約700平方メートルは、昨年３月に閉所しました旧愛宕保育所、２階部分の約660平方メートルが武道館となっています。
２階部分には、剣道場及び柔道場として利用できる大広間を中心に、更衣室やシャワー室などを備えています。
次に、利用状況についてですが、令和７年度は182回、延べ3,039人の方々に御利用いただいております。
主な利用団体としては、名誉市民である故道上 伯氏が昭和24年に設立し、初代会長を務められた八西柔道会をはじめ、剣道や合気道の団体にも利用されています。
今年、八幡浜中学校に冷暖房設備を備えた武道場が整備されたことから、利用団体の活動拠点が同校へ移行することも想定されました。しかしながら、同校の武道場は常設の柔道畳ではなく、柔道や合気道の団体にとっては、利用のたびに畳の設置や片づけが必要となります。
そのため、柔道、合気道の団体は、利便性のよい武道館を引き続き利用されている状況です。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 現在、武道場が建設されたことによって、利用団体、主に剣道とかは移動しているようですけれども、柔道とかはまだ引き続き施設を利用されてるということでした。
建設からの経年による劣化も懸念されますが、施設の維持、補修、改修等について、例えば照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化、空調設備等について伺います。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えいたします。
武道館は、築47年が経過しており、施設全体の老朽化が進行しております。また、旧耐震基準により整備された施設であることから、改修には多額の費用を要することが見込まれます。そのため、その都度必要な修繕を適宜行い、施設の維持管理に努めているところです。
今後の補修及び改修の予定としましては、今年度、照明設備のＬＥＤ化を実施するほか、熱中症対策として大型のスポットクーラー１台の導入を予定しています。
利用団体からは、耐震性の確保をはじめ、トイレの洋式化などの御要望をいただいていますが、施設の利用状況を勘案しながら対応を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 施設については適宜更新されているということです。よろしくお願いしたいと思います。
ただ、順番ということもあると思うんですけれども、柔道のほうの関心も高まっていると思いますので、むしろ優先度を上げて進めていただくようなこともあるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
あと、これは希望になりますけれども、平成13年には、道上伯杯として第48回の八西柔道大会が八幡浜で開催されたとあります。
例えば、同じ名誉市民の二宮忠八に関しては、飛行大会が毎年開催され、本年は51回を迎えております。道上伯杯としての開催は難しいかもしれませんけれども、開催について検討いただいたらと思います。
それでは、続きまして大綱２に移ります。
大綱２「旧青石中学校の跡地について」。
旧青石中学校は平成28年に閉校し、保内中学校となりました。残された敷地の借地分については購入の方針とのことでありましたが、購入状況について伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 旧青石中学校の用地取得につきましては、平成29年３月の閉校後、地権者11名に対し、用地買収に向けた説明と交渉を根気強く継続してきました。
現時点での進捗状況は、11名のうち７名との売買契約が完了しており、残る４名の地権者と交渉を継続している状況です。
面積ベースでは、敷地全体の１万7,850平方メートルのうち、１万3,900平方メートル、率にして77.87％が市の土地となっています。
青石中学校跡地については全体が筆界未定となっており、土地の境界が確定しておりません。土地の境界が確定し、土地の位置が明確になることで具体的な跡地利用計画も進めることができることから、今後の方針としましては、用地買収の交渉と並行し、喫緊の課題である地図訂正による筆界未定の解消、これを進めていきます。
引き続き、地権者の皆様の御意向を丁寧に伺いながら、早期の課題解決と跡地の有効活用に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 市においても、大変な作業であるとは思いますけれども、住民の方からも、どうなっとんやとかいう問合せもあります。そして、現在の跡地利用を見ましても、災害時とか建設時の残土の置場になっているような状況です。相手のあることでありますが、閉校から年数もたっております。引き続き努力いただいて、解決に向けて努力いただくことをお願いいたします。
続きまして、関連してになりますが、大綱３「日土地区公民館建設について」。
現在、ＪＡにしうわ日土出張所に間借り状態であり、建物の老朽化もあって日土地区における長年の課題となっている公民館建設も、平成29年に青石中学校跡地での建設を市に陳情して以来、９年が経過いたしました。用地の関係もあり、いまだ建設には至ってないのは致し方ないとしても、問題は人口減少であります。公民館の規模は、地区の住民数に応じて決められていると思いますが、日土地区の人口は令和８年４月末で1,012人であり、陳情時より200名近く減少しています。
日土小学校への地区外からの入学や、空き家の活用等、移住促進に努めても、仮に1,000人を下回った場合、市の対応について伺います。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えいたします。
地区公民館の新築において、市が建築費全額を負担する施設規模につきましては、地区公民館、自治公民館、整備取扱い要領に基づき、地域の人口規模に応じた建築基準面積を定めております。なお、この建築基準面積を超える部分の建築費については地元の負担となります。
日土地区の人口は、令和８年５月末現在で1,037人であることから、延べ床面積600平方メートルまでの施設であれば、建築費は全額市負担となり、地元負担は生じません。一方、1,000人未満の場合は、議員が言われるとおり、延べ床面積は、100平方メートル少ない500平方メートルとなります。こうした基準は、地域の人口規模に応じた適正な施設整備を図るためのものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
しかしながら、今後、日土地区公民館の建設が具体化した時点で人口が僅かに1,000人を下回っていた場合においても、地域が必要とする施設規模に合理的な理由が認められるのであれば、地域の事情を踏まえ柔軟に対応したいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 公民館の規模は、基準に照らし合わせれば、1,000人を切った場合は少なくなるということですが、これが例えば災害時には避難所となった場合とかには、長期化した場合に、例えばシャワー設備が欲しいなとか、地元の要望があったりはすると思います。
今度、建設が具体化したときには、また相談に乗っていただけるということで、またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、私も大綱２点についてお伺いをしてまいります。理事者の皆様には、誠意ある御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱１「防災・減災対策」についてであります。
今回御提案申し上げるのは、１点目として、２次元コード登録による避難所受付の円滑化についてであります。
近年、豪雨災害や地震など、大規模災害が頻発する中、避難所運営の円滑化は大変重要な課題となっております。
現在、多くの避難所では、受付時に氏名、住所、連絡先、健康状態などを紙へ記入する方法が主流であるというふうに思っておりますが、災害発生直後は受付が集中し、長時間の待機や混雑が発生することが想定されます。特に、高齢者や小さなお子さんを連れた方、体調不良の方にとっては大きな負担となることは、想像できることではないでしょうか。
本年２月27日に、神山地区自主防災会による夜間訓練が実施され、自主防災会の１人として訓練に参加させていただきました。当日は、まさに受付を担当させていただき、一人一人用紙に必要事項を記入していただくことから始めました。列をつくりながら順番に記入して検温をするだけとは言いながら、想定以上の時間がかかり、列に並んで順番を待つだけでも負担に感じる方はおられるはず。
これは訓練ですので、事前に予定した事柄に準じて行動することができますが、実際に災害が発生した場合の避難所開設時には、持病のある方、感染症に罹患された方、ペット連れで避難してこられた方など、あらゆる事情の方々が避難してくることを想定しておく必要があると思います。机上での想定では収まることばかりではないはずで、我々が想像する何倍もの対応が求められることは間違いありません。
そこで、全国的には事前登録した避難者情報を２次元コード化し、避難所受付時に読み取ることで、受付業務を迅速化する取組が導入され始めています。この仕組みにより、避難者情報の把握が効率化されるだけでなく、安否確認、物資の配布、要配慮者支援などへの活用も期待されております。
このシステムを導入するメリットは、避難者名簿の迅速な作成、感染症対策、災害時の混乱軽減にもつながる有効な防災ＤＸの一つであるというところです。
メリットがあれば、デメリットも当然あります。高齢者などデジタル機器の利用に不慣れな方への配慮や、通信障害、停電時の対応、個人情報保護などの課題もあると言われていることも承知しているところではありますが、これは一つ一つ丁寧に取り組めば解消されるとも考えておりますので、避難所開設時にパニックを起こさないための工夫や、避難者への配慮にもつながるメリットのほうに視点を置いて、幾つかお伺いしていきたいと思います。
それでは、後ほど事例の中でも申し上げますが、マイナンバーカードを利用して登録する自治体があることから、お聞きしていきたいと思います。
八幡浜市における直近でのマイナンバーカード登録者数をお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
本市におけるマイナンバーカードの登録者数は、令和８年５月31日現在で２万5,310人となっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ２万5,310人、％にしたら幾らになるかはお分かりでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
保有率で84.4％となっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、次に、本市における避難所受付の現状と課題についての認識を伺っていきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
本市におきましては、警報発表時等において、市職員を配置して開設する避難所を市内に24か所指定しております。
これまでの受付方法につきましては、避難者ごとに紙に記入して受付を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年度からは、避難者世帯ごとに１枚の紙に記入していただき、受付する体制に変更しております。
近年は、避難の必要な方は避難所へ、避難が必要でない方は自宅にとどまり、安全を確保することが基本となっております。
そのため、避難所を開設した場合でも、一つの避難所当たり多くても９世帯の避難にとどまっている状況です。
しかしながら、南海トラフ巨大地震を含め、大規模災害時には、これまでの状況とは一変し、多くの避難者が避難所へ殺到することが予想され、避難所の受付段階での混雑の回避や、避難所の正確な情報把握、そしてそれらに伴う適切な避難所の運営などが大きな課題であると認識しております。
そのため、年に１回ではありますが、市防災訓練時において、避難所の運営訓練も実施していただくよう、地区自主防災会へお願いをしているところです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、課長の答弁で大体９世帯ぐらいの方が避難されてくるのではないかという想定であるというふうにお聞きしましたが、八幡浜市でも、南予一帯の豪雨災害のときには、我が●神山地区公民館●でも100名の方が避難してこられたということで、非常に館長がその方たちをまず受け入れること自体も大変な作業であったというようなお話も耳にしたことがございます。
続けますが、２次元コードを活用した避難所受付システムについて研究、検討されたことはおありでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
昨年度、愛媛県と県下20市町が共同でクラウド型被災者支援連携システムの更新を行いました。
このシステムを導入した際、機能の一部として、避難所情報管理システムも導入していますので、２次元コードやマイナンバーカードを活用した避難所の受付を運用するためのシステムはありますが、一部の避難所ではネットワーク環境の整備などができていない状況です。
そのため、今後はネットワーク環境の整備を含め、このシステムをどのように活用すべきか、県内他市町の動向、運用状況なども十分に注視し、検討したいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 既にそういうシステムは導入をされとるということで、気持ち的には非常に安心はいたしましたが、これから運用に向けて、どういうふうな形でやっていくか、各地域での環境整備も含めて、これから御検討されていくというお返事でございましたので、期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
ここで、全国的に見た導入事例について幾つか御紹介をしたいと思います。
まず１か所目になりますが、大阪府藤井寺市の事例です。
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したＬＩＮＥ避難所受付を導入、事前登録によりＱＲコードを発行し、避難所で提示する仕組みとなっております。
家族単位で登録できる点や紙記入不要による混雑緩和を特徴とされています。
２か所目です。大阪府豊中市の事例です。
らくらく避難所くんという名称をつけてＱＲコードやマイナンバーカードを活用し、避難者登録、避難所ごとの人数集計、混雑状況の把握、府への報告業務などをデジタル化し、報告業務時間を約80％削減したというふうに言われております。
３か所目ですが、宮城県、また千葉市の事例を御紹介いたします。
宮城県では、県全体で避難所ＤＸを推進されています。
東日本大震災時の手書き名簿の課題を踏まえ、スマートフォンやＱＲコードを活用した受付システムを導入されています。
県内市町村と連携した広域的な運用を進められているというふうにおっしゃっておられました。
また、同じような事例になりますが、千葉市では、宮城県と同様に、ＱＲコード受付により、受付時間を約６分の１に短縮できたといいます。
４か所目です。
石川県の能美市、避難所チェックインシステムを整備をされたそうです。
事前登録したＱＲコードを読み込むことで、受付用紙記入を不要化、避難者への情報配信機能も備えているということで、しっかりと避難者の方への情報発信もされているということでございました。
今、４か所、千葉市も入れたら５か所になりますが、事例の一部を御紹介させていただきました。
防災ＤＸ推進の観点から、先進自治体の事例研究や防災訓練での実証実験など行ってはどうかというふうに考えております。
また、希望者による事前登録制度の導入について御検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 本市におきましては、先ほどお答えしましたとおり、避難所情報管理システムを導入しておりますので、まずは職員による検証を実施していきたいと思います。
また、避難所の受付に関するシステムには、マイナンバーカード等を活用して、事前登録が必要なものや避難所側に掲示された２次元コードを市民自らのスマートフォンで読み込むもの、また、市職員が直接パソコンに入力するものなど、様々なシステムや運用方法があります。
今後は、他市町の状況も参考にしながら、本市におきましても、既に導入している避難所情報管理システムの活用方法など、どのようなシステムの運用が適しているのかについて検証していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 災害時の避難所開設を速やかに行える施策をもう一つ御紹介をさせていただきます。
避難所開設キットの配備を行っている自治体があることを知りました。
奈良県三郷町は、地域の避難所の立ち上げを担う住民からの自分たちで１から考えるのは難しいなどの声が上がったことから、避難所開設キットを庁内の指定避難所と補助避難所の計26か所に配備、避難所の開設、運用方法を分かりやすく記入した手順書や必要な備品一式が入ったキットは、災害時の避難所開設における初動対応を円滑に行えるよう配備されたと伺っております。
当市においても、この避難所開設キットを設置することで、自主防災会の方、どなたでも避難所開設の手順通りに行うことができ、不安解消につながるのではないかというふうに思っております。
この避難所開設キットの設置を要望したいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
今後、30年以内に60から90％程度以上の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震等に備えるため、昨年度から愛媛県主催の下、自主防災組織を対象とした避難所運営に関する研修会が実施されております。
これは、自主防災組織による主体的な避難所運営を前提に、避難生活の長期化や集落の孤立化を見据え、集落ごとの設営運営マニュアルを作成更新し、早期開設と的確な運営を目指すものです。
市としましては、この研修会に参加した各自主防災会の役員等が中心となって、作成更新したマニュアルを共有していただくことで、開設、運営手順の把握や地域の実情に応じた必要な備品の準備を進め、円滑な避難所開設につなげていただきたいと考えております。
つきましては、各地区において、避難所ごとに必要なものが変わってくることもありますので、現在のところ、市として、一律に避難所開設キットを設置する予定はありません。
各地区防災会役員を中心に、避難所開設用資材機器一覧など、各自主防災会の活動の一環として、取り組んでいただければと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 災害時、例えば、公民館の自主防災会のメンバーの方たちが必ず避難所開設のときに皆様がお集まりになるかどうかは、災害の種類によっても違いますし、その時々の状況に応じて違ってくるという認識で私は思っております。
ですので、先ほど、各公民館にその避難所の開設に対するその説明のことであったりとか配布をされてるということでお聞きをしましたが、なかなか、例えば自主防災会の会長さんであったり、主要な役員のメンバーにはそれは伝わっているのかもしれませんが、そこに名を連ねてる、下の方におる私でさえそういうものがあることすら知りませんので、それが全員に共通の認識として行き渡るかどうかだと思うんですね。
どんないいものができておったとしてもでありますので、今後はその手順書じゃないですけど、それが例えば公民館の必ずここに置いてありますよっていう位置の表示を、みんなが共通の認識として持てるような、またそういうものが置いてあるんですよっていうことも認識できるような、やっぱり運用の仕方をしないと、せっかくいいものを作られておったとしても実際に避難所開設となったときに、みんなが同じような思いで動けるかどうか、これが大事になってくるのかなというふうに思いますので、今後のもっと自主防災会への周知、徹底のほどを何とぞよろしくお願いを申し上げておきます。
それでは２点目でございます。
エレベーター内への防災チェアの設置についてにまいります。
近年、地震や停電等によるエレベーター閉じ込め事故への不安が高まってきております。
特に高齢者や障害のある方、体調不良者にとって、長時間の閉じ込めは身体的・精神的負担が大きいものです。
そのような中、近年では簡易トイレや備蓄用品を収納した防災チェアをエレベーター内に設置する取組が広がってきております。
平時は椅子として利用でき、災害時には非常用品として活用できることから、安全・安心対策の一つとして注目されています。
それではお伺いしていきます。
初めに、本市における公共施設等のエレベーター閉じ込め対策の現状についてをお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 財政課長。
○財政課長（松野好眞君） 公共施設等のエレベーターに関しては、それぞれの施設担当課が管理しているため、代表例として八幡浜庁舎を参考にお答えします。
本庁舎のエレベーターは、地震を検知すれば最寄りの階に緊急停止し、扉が開く設計となっています。
火事の際は手動操作になりますが、地下の中央監視室の監視盤にて１階に帰着するようマニュアル化しています。
また、停電の際には、その場で非常停止することとなりますが、自家発電に切り替わった時点で自動的に１階に帰着する設計としています。
したがいまして、仮に地震で停電となった場合でも、自家発電に切り替われば、１階へ帰着し、設計上はエレベーター自体に大きな故障がない限り閉じ込められることはないようになっています。
万が一、閉じ込められた場合には、エレベーター内の非常ボタンを押すと、24時間対応のサービス情報センターにつながり、外部に助けを求めることが可能となっています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 八幡浜庁舎の例を挙げて今課長答弁していただきましたが、八幡浜庁舎に関しては、長時間の閉じ込めに至るケースというのは比較的低いという御認識であるのかなというふうに伺いました。
それでは、次に、この防災チェアの有効性についての認識についてをお伺いしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 財政課長。
○財政課長（松野好眞君） 先ほどお答えしましたとおり、本庁舎のエレベーターにおいては、基本的には早期に救出できるよう対策を実施しておりますが、大規模災害時などでは想定外の事態により、閉じ込めの救出までに長時間を要するおそれがあります。
そのような場合に閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく、救出を待つことができるようにするためには、エレベーター内に簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄した防災キャビネットを兼ねた防災チェアを設置することは有効であると考えております。
また、近年では公共施設のみならず、民間のマンション等においても導入が進んでおり、防災チェアは標準的な防災対策の一つになりつつあると認識しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
それでは、ここで、大阪市の事例を御紹介いたします。
2018年６月の大阪北部地震では、多数のエレベーター停止、閉じ込めが発生いたしました。
最大で５時間30分にわたり、エレベーターに閉じ込められる事案もありました。
委員会等での議員からの要望もあり、本庁舎を利用する市民や職員が安心できるよう、防災チェアの設置を実施されたということです。
防災チェアの中には、ＬＥＤライトや飲料水、非常食、簡易トイレなどを収納しておられるといいます。
また、南海トラフ巨大地震では、全国で約２万人超えの閉じ込めが想定されているという報道もあるようです。
そこで、市役所、公共施設、市営住宅などへの試験的導入から始めていただくことを要望したいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 防災チェアの設置に当たりましては、車椅子を御利用の方の旋回スペースの確保、また大きな物品を搬入、搬出する際の有効幅の維持、さらには備蓄品の適切な管理やいたずら防止といった運用面での課題も幾つか想定をされます。
しかしながら、既に他の自治体や民間での導入も進んでおり、エレベーターに長時間閉じ込められた場合の有効な対策となりますし、平時にとっては高齢化が進んだ八幡浜市においても、高齢者対策にもなろうかと思っております。
懸念される課題についても、保守点検業者や関係部署と十分に協議し、最適な設置場所や運用ルールなどについて精査した上で、まずは八幡浜庁舎のエレベーター、３基ございますが、西側の比較的大きなところに試験的に導入してみたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 試験的に導入をいただくことで、非常に期待をしておりますので、皆様、高齢の方などは、少しでも座りたいと言われる方、またつえをつかれて移動される方にとっては少しでもちょっと短時間かもしれませんが、安心材料の一つになるのかなというふうに思います。
防災チェアというふうな名称がついておりますが、これは平時でも活用できるものになります。
例えば、今、市長もおっしゃっていただきましたが、高齢者の方には休憩室として、妊婦や体調不良者への配慮や荷物置き場所としても活用するなど、福祉的な効果も期待をされております。
大阪市浪速区役所、住之江区役所、また、西東京市や品川区等で防災チェアがエレベーター内に設置されているというふうに伺っておりますが、中でも先進的な事例である品川区では、区内マンションに向けた防災チェアを無償配布する事業を実施していて、マンション防災の普及啓発として位置づけているというふうに言われております。
今後の方向性にはなりますが、公共施設の設置はもちろん、民間の施設、マンション等への周知啓発や導入支援の可能性についても考えていくべきではないかというふうに考えております。
このことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） 議員御案内のとおり、民間施設やマンション等におけるエレベーター閉じ込め対策の推進は、地域全体の防災力を高める上で重要な視点であると認識しております。
先ほど市長がお答えしましたとおり、まずは八幡浜庁舎で試験的導入を実施しますので、その結果に基づき、有効性をしっかりと検証した上で、民間施設への周知啓発などを実施していくかどうかを総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 防災チェアは、全国での導入事例も増えてきております。
特に高齢者や障害のある方への配慮という観点からも重要であるというふうに考えております。
大規模改修を伴う設備ではなく、比較的導入しやすい防災対策の一つであると思っております。
価格について聞き取りのときに一基どれぐらいするんですかって私のほうからお尋ねをしましたら、20万円から30万円って言われたんですが、私自身も価格について調べてみました。
段ボール製のものや金属製のもの、いろんな種類がありますが、大体、段ボール製であれば数千円から、また、金属製であれば、やはり数万円するものもありますし、高価なものでも10万円程度のものがほとんどで、命を守る観点から考えれば、費用対効果は高いというふうに考えております。市民の安心につながる小さな防災の積み重ねが重要であるというふうに考えております。まず試験的に導入というふうに市長に御答弁いただきましたので、しっかりとこれから市民の皆様のお声も聞きながら、私も取り組んでいきたいと思っておりますので、以上で大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱２です。「「ラーケーション制度」の導入について」であります。
皆さんは、ラーケーションという言葉を御存じでしょうか。これは、ラーニング、学習という言葉と、バケーション、休暇を組み合わせてできた造語であります。
ラーケーションは、子供たちが平日に保護者や家族とともに校外学習に取り組むための制度です。子供たちが学ぶことを目的に、保護者や家族と共に余暇を利用して楽しみながら学習する取組であります。
2023年９月、名古屋市を除く愛知県の公立小・中学校、高等学校、特別支援学校でラーケーションの日がスタートしたことで、近年注目を集めています。
初めに、このラーケーションについての八幡浜市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
ラーケーションは、県内では新居浜市が導入すると報道で知りましたが、具体的な内容は把握しておりませんでした。
このたびの佐々木議員の御質問によって、愛知県をはじめとする先進自治体において、働き方、休み方改革や学校外での体験的な学びの充実を目的に、平日に登校しなくても欠席扱いとしない仕組みとして広がりを見せていると承知したところでございます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ラーケーションは、学校にあらかじめ申請した平日に保護者や家族とともに校外での体験や探究の学びを発案して計画を立て、自ら実行いたします。
例えば、海や山に出かける、地域の史跡を巡る、農業体験をする、博物館や美術館を訪れるといったことが想定されています。
愛知県の制度では、年間３日間取得でき、ラーケーションの日は登校しなくても欠席扱いにならず、出席停止、忌引等と同様に扱われます。
ラーケーションが注目される背景には、日本における休み方の課題が挙げられます。
愛知県の「愛知発の新しい学び方「ラーケーションの日」ポータルサイト」では、保護者が土日に働いているため、学校の休みの日に子供と一緒に過ごすことが難しい家庭が少なくないことを理由の一つに挙げておられます。
働き方改革の一環として、有給休暇取得率の向上に取り組む企業が増える一方で、業種の慣例に沿った曜日に休むという文化も根強くあり、業種によっては平日しか休めないという実態があります。
そこで、保護者の休みに合わせて平日に子供が様々な体験や探究的な学びができるラーケーションの日が注目されているのではないでしょうか。
導入自治体は、全国に先駆けて導入をいたしました、先ほども申しました愛知県、名古屋市だけはいまだに実行はされていないそうです。また、岐阜県、三重県、沖縄県、今年度から導入をしている四国内の自治体として、徳島市、阿南市が挙げられます。
先ほど課長の答弁の中に出てきました愛媛県内では新居浜市が、あかがねラーケーションとして令和７年度から試行期間としてスタートをしています。試行期間における取得状況及び保護者アンケートの内容を踏まえ、今年度、令和８年度から本格実施するというふうに伺いました。
先ほど、愛知県では、全国に先駆けてラーケーション制度を導入したと申し上げましたが、名古屋市以外の愛知県内の導入自治体では、未来につながる家庭での主体的な学び、体験的な学びを応援するために、ラーケーションの日を設けているようです。
愛知発の新しい学び方として、「平日だからこそできる学校外での●学習活動●を、ぜひ子どもと一緒に計画してみませんか。」とのリーフレットも作成していて、ラーケーション活動事例を県のホームページに掲載し、具体的な事例の紹介により、ラーケーションへの理解が広がっているようです。
愛知県のホームページを閲覧してみると、「学校ではできない体験から学ぶ」という項目では、昨年開催された大阪・関西万博への見学や、弟の出産に立ち会い、へその緒を切るという体験をした。また、科学館への見学に際して、事前に科学館への行き方や見学順などのしおりを作り、当日は迷わず見学ができた。自宅でちらしずしを酢飯から具材の準備、盛りつけまで母と一緒に行った。老人会の行事に参加し、ボランティアで合唱を行ったなどの事例が紹介されております。
また、「興味のあることを●調べる●」という項目では、スキーの練習、大学の講座に参加、消防士になりたいとの夢がある子供が平日に行われることの多い消防訓練を見学したなど、また、「興味●を持つ●」という項目では、興味をきっかけ、体験として、裁判の傍聴、木工にチャレンジ、国技大相撲を楽しんだ、初めてお茶摘みをしたなどなど、ラーケーションの取得への興味やハードルを感じている児童・生徒、保護者への実に優しい呼びかけになっているというふうに感じました。
先進自治体における教育的効果や利用状況などについて、調査、研究をされたことはありますでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
具体的に認識をしておりませんでしたので、当市において調査研究は行ってはございません。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次ですが、まずはモデル校での試行実施や先進自治体への視察、調査を行い、本市に適した制度設計を検討するお考えはありませんでしょうか。今回、初質問となります。教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） 私はこのラーケーション制度につきましては、議員の今回の御質問により初めて知りました。いつも佐々木議員には全国各地の先進的な取組などにつきまして教えていただきましてありがとうございます。
それでは、御質問いただきましたこのラーケーション制度に係る本市教育委員会の現段階での考えについてお答えをさせていただきます。先ほど議員からありましたように、教育長としては初めての答弁となりますので、よろしくお願いいたします。
土日祝日の勤務が多く、平日にしか休めない保護者の方々にとって、親子で触れ合う有意義な時間が確保できるなど、ラーケーションには一定の意義があることは理解いたしました。
しかしながら、この制度により、授業を欠席した際の児童・生徒への補充学習など、学校現場や教職員への新たな負担が発生するほか、制度の運用に当たりましては、出席扱いとする認定基準を明確に設定できるのかといった解決すべき多くの課題もあろうかと思っております。
したがいまして、現時点ではラーケーション制度を導入することは考えておりませんが、将来的に本市の教育課題や社会状況の変化を踏まえ、必要性が認められる場合には、改めて検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 御答弁ありがとうございます。
ラーケーションは子供たちが家庭や地域における体験を通じて、学びを深めることができる有意義な制度であり、保護者からの期待も高まっております。
本市においても、子供たちの学びの選択肢を広げ、家庭教育や地域とのつながりをより一層充実させるという観点から、ラーケーション制度の導入について、今後、前向きに御検討をされるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 零時０７分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時１０分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、宮本知里議員。
〔宮本知里君質問席へ移動〕
○宮本知里君 一般質問１日目、最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
梅雨の季節を迎え、八幡浜市の景色も夏へと移り変わる時期となりました。季節は巡り、町も日々変化していきますが、その変化の中にあっても、次の世代へどのような地域を残していくのかを考えるということは、今を生きる私たちの大切な役割ではないかと思います。地域が持つ魅力や強みを改めて見直し、これから先も安心して暮らし続けるまちをどう築いていくのか、その視点を持ちながら質問させていただきたいと思います。
それでは通告に従いまして、市民の皆様にとって分かりやすく、今後の市政運営や地域づくりにつながる実りある時間となりますよう、理事者の皆様には丁寧な御答弁をお願いいたします。
大綱１「八幡浜市の人口減少対策について」。
人口減少と少子高齢化は、全国の地方自治体が直面する大きな課題であり、本市においても例外ではありません。
先日、厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、愛媛県内で令和７年に生まれた子供の数は6,422人と戦後最少を更新しました。また、合計特殊出生率は1.28となり、四国内では最も低い水準となっています。
人口減少は単に人口が減るという問題だけではなく、地域経済の縮小、働き手不足、公共交通の維持、医療や介護サービスの確保、地域コミュニティの維持など、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼします。また、その影響は自治体財政や公共インフラの維持にも及んでいます。
今定例会では、上下水道料金の改定が提案されていますが、人口減少による利用者数の減少や施設の老朽化への対応など、私たちの暮らしに身近な部分にも人口減少の影響が現れています。
私は八幡浜市が抱える様々な課題の根底には、人口減少問題があると考えております。
そのような中、先日、東京ビッグサイトで開催された自治体向けセミナーに参加し、地域活性化に対する政府の取組を受講いたしました。講師は、総務大臣政務官の梶原大介●副大臣●であり、テーマは、地方への人の流れの創出拡大について日本が直面する人口減少と地域活性化の課題について説明がありました。
2024年の合計特殊出生率は1.15、出生数は68万6,061人と過去最少を更新し、日本の人口は2008年の約１億2,808万人をピークに減少へ転じています。また、2050年には人口が約１億469万人、高齢化率は37.1％と推計されており、人口減少は全国共通の大きな課題となっております。
さらに、東京圏では年間約11万5,000人の転入超過が続いており、その多くを進学や就職を機に地方を離れる若者世代が占めているとの説明もございました。
こうした状況を受け、国では、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊の拡充や、おためし地域おこし協力隊、地域活性化起業人、ふるさとワーキングホリデーなどの取組を進めています。
特に地域おこし協力隊については、令和６年度に全国で8,196人が活動し、1,187自治体で導入されており、国は今後１万人体制を目指しているとのことでした。
また、講義では、関係人口の創出が重要なテーマとして取り上げられました。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光などで一時的に訪れる交流人口でもない特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる人々のことを指します。例えば、ふるさと納税を通じて地域を応援する人、地域イベントやボランティア活動に参加する人、２地域居住を行う人、地域産品のファンとして継続的に関わる人など、その形は様々です。
人口減少が進む中で、これからは地域に住む人だけではなく、その地域を応援し、関わり続けてくれる人を増やしていくことが重要であるとされており、こうした関係人口は、地域の新たな担い手として期待されています。
また、関係人口は、将来的な移住・定住につながる可能性もあり、地域活性化を支える重要な存在として全国的に注目されています。
私は、この考え方は人口減少が進む八幡浜市にとっても大変重要な視点であり、これからのまちづくりを考える上で欠かせないものであると感じました。
そこでお伺いいたします。
本市では関係人口をどのように捉え、どのような取組を行っておられるのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 人口減少と少子高齢化が加速する中、本市では、地域経済の維持やコミュニティ活性化のため、定住人口や観光等の交流人口に加え、本市と多様に関わる関係人口の創出、拡大を最重要課題と捉えています。
具体的には、約30万人のふるさと納税利用者や、24名のやわたはま応援隊の皆様をはじめ、みかんアルバイター、国際マウンテンバイクレースの参加者、さらにはマーマレードの世界大会の出品者や大会関係者など、市外にいながら、本市を熱心に支えていただいている方々を地域の活力維持に欠かせない重要な関係人口と位置づけて、その裾野を広げる取組を進めているところです。
その関係人口の創出に向けた取組の一つが、平成30年度に発足した東京やわたはま会です。現在は、本市出身のスポーツジャーナリスト、二宮清純氏に会長を務めていただき、首都圏在住の出身者や縁故者の親睦を図るとともに、各自のネットワークやスキルを生かした情報発信、交流事業を通じて、ふるさとの絆の強化を図っています。
さらに、この貴重なネットワークを市民に還元するため、各界の著名人を招いた講演会等も開催しています。昨年度のラモス瑠偉氏と二宮氏によるトークセッションに続き、今年度は９月27日に市民文化活動センターＣｏｍｉｃａｎにて元横綱白鵬の白鵬翔さんを招いたイベントを予定しております。
関連経費を今定例会の補正予算に計上しており、今後とも、これら本市ならではの多様な資源を最大限に生かしながら、さらなる関係人口の創出に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 八幡浜市は決して小さな地域の中だけで完結しているわけではなく、全国、さらには世界ともつながりながら地域の魅力を発信しているということを改めて感じました。
市長が先陣を切ってマウンテンバイクに出場されたり、全国ダルメインとか、そういうところも訪問されて、フランスのテレビ局もニュースに取り上げられたりと、非常に活動をされていることも存じ上げております。
そうしたつながりを一過性のものではなく、継続的な関係へと発展させていくことが、これからの人口減少時代には重要ではないかと考えます。
そこで次に、国が新たに進めようとしているふるさと住民登録制度について伺います。
この制度は、本年６月に創設が正式表明された新しい仕組みで、現在、専用アプリの本格運用と、全国展開に向けたモデル事業が順次進められており、地域との継続的な関わりを促進するための施策として、本格稼働に向けて動いています。
この制度は、居住地以外の地域と継続的に関わる人をふるさと住民として位置づけ、地域とのつながりを可視化するものであり、人口減少時代における新たな地域づくりの手法として期待されております。
本市では、この制度をどのように認識されているのか、また、制度改修を見据えた準備や検討状況についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御案内のとおり、国が令和９年度から正式稼働を目指しているふるさと住民登録制度は、地域と多様に関わる関係人口をデジタル技術によって可視化し、地域の新たな担い手確保につなげようとする新しい仕組みであると認識をしております。
この制度は実際に居住していなくても関心のある自治体に第二の住民として、専用アプリから誰でも手軽に登録することができ、地域との継続的なつながりや特典を得られるものです。
制度の具体的な登録方法としては、ベーシック登録、プレミアム登録の２種類があります。
ベーシック登録は特別な要件を必要とせず、誰でも簡単に登録が可能で、自治体から地域の魅力や最新情報を受け取ることが可能となり、自治体は登録者に対してアンケート等を実施し、ニーズを把握することができます。
プレミアム登録は年３回以上のボランティア活動をはじめとする地域の担い手活動を必須要件とするより深い参画を促します。
登録者は交通費補助や公共施設の住民利用などの手厚いサポートを受ける仕組みとなっています。
現在の状況でございますが、国は現在、宇和島市を含む全国約20のモデル自治体において、実証を行っている段階であり、今後専用アプリの具体的な操作性や導入、運用に伴う事務の詳細がガイドラインとして示される予定であります。
本市におきましては、ガイドラインやモデル自治体の取組等を確認した上で、例えば、みかんの収穫や漁船での釣り体験、海岸の清掃活動など、本市の特性を生かしたメニューや地域課題の解決に向けたメニューを用意し、プレミアム登録に向け、準備を進めていきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。
八幡浜市には全国に誇れるみかん産業や、水産業、美しい自然、そして温かい地域の人々とのつながりがあります。
先ほど市長からもありましたように、例えばみかん収穫体験や農業体験、漁業体験、魚の食文化に触れる機会など、八幡浜市には他地域にはない魅力的な資源が数多くあります。
こうした地域資源を活用しながら、県外や市外の方々に八幡浜市を知っていただき、何度も訪れたくなるような体験型プログラムや交流機会を積極的に発信していくことが重要ではないでしょうか。
都市部の親子を対象とした農業体験プログラムや、大学生、若者向けの地域滞在プログラム、２地域居住につながるお試し滞在企画など、八幡浜ならではの資源を生かした取組を広く発信することで、新たな関係人口の創出につながるのではないでしょうか。
こうした体験は、地域のファンづくりだけでなく、将来的な移住、定住や農業、漁業など、地域産業の担い手確保、雇用促進にもつながる可能性があると考えます。
また、こうした取組は行政だけで進めるのではなく、農業者や漁業者、地域事業者、地域住民、各種団体など、官民が連携しながら取り組むことで、より魅力的で経済的なものになるのではないでしょうか。
ぜひモデル自治体の取組も参考にしながら、八幡浜らしい魅力を生かした関係人口創出の取組を積極的に進めていただくことを期待いたします。
また、本市が進めている移住・定住施策について、これまでの成果と課題をどのように分析されているのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
本市の移住施策につきましては、移住ポータルサイトや都市部で開催される移住フェアを通じた接点の構築に加え、検討段階から定住後に至るまで、各段階に応じた切れ目のない支援を展開してまいりました。
具体的には、ファーストコンタクトを担う移住支援員による相談体制や、移住体験補助金の推進によるきっかけづくりから、家賃補助や住宅改修支援といった住まいの確保、さらには、奨学金返還支援や、移住者交流会による定着支援まで多角的な施策を実施しているところです。
特に移住者交流会は、移住者の生の声を直接把握する貴重な機会となっております。
これらの取組の結果、市外からの移住者数は年間約300人から400人、そのうち県外からの移住者数は約150人程度で推移しており、一定の効果を収めていると考えております。
また、転入時のアンケート結果によりますと、本市にゆかりのあるＵターン者が多い傾向にあり、これはふるさとへの愛着や、本市の暮らしやすさが改めて評価されている現れであると分析しております。
一方で、課題につきましては、日本全体の人口減少が加速する中で、自治体間による限られた人口の奪い合いや、依然として是正されない東京一極集中といった極めて厳しい外部環境が挙げられます。
こうした状況下では、単なる金銭的なインセンティブのみに頼った施策では、地方全体としての本質的な人口増加にはつながりにくいという点も全国共通の構造的な課題であると認識しております。
次に、本市固有の課題に目を向けますと、地理的な制約により、平地が少なく、近隣市町と比較して、家賃相場が高止まりしていることや、就職先となる事業者が限られていることなどが特に若年層の定住を阻む大きな要因となっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 各種補助制度や、転入者アンケートを通じて、移住者の傾向の把握に努めてくださっているということが分かりました。
アンケート内容を踏まえて、今後の課題を市民の皆様とともに考えていける市政になっていってほしいと今感じました。
移住先を選ぶ際には、住まいや仕事だけではなく、子育て環境や地域とのつながり、暮らしやすさなども重要な要素になると考えます。
今後も実際に移住された方から得られた声を丁寧に分析しながら、八幡浜に住んでみたい、住み続けたい、そして家族や友人にも勧めたいと思っていただけるまちづくりに向けて、さらなる工夫と取組を期待したいと思います。
関係人口の創出については、全国でも様々な先進事例が生まれております。
例えば高知県の日高村では、「日本一、おばあちゃんが幸せな村。」をビジョンに掲げ、地域おこし協力隊や行政、地域住民、ＮＰＯ法人が連携しながら、地域内外の人々をつなぐ取組を進めています。
その中では、地域の魅力発信や農業体験、移住相談会などを通じて、関係人口を増やす取組や、地域外の人材と地域住民が協働するプロジェクト、さらには地域おこし協力隊の起業支援なども行われております。
特に印象的だったのは、移住してもらうことをゴールにするのではなく、まず地域のファンになってもらうこと、継続的に地域と関わってもらうことを大切にしている点です。
私は人口減少が進む中で、これからは定住人口だけではなく、八幡浜市を応援してくれる人、何度も訪れてくれる人、地域課題の解決に関わってくれる人を増やしていく視点が重要ではないかと考えております。
最後にお伺いいたします。
本市では、関係人口を単なる交流人口で終わらせることなく、継続的な関わりや地域づくりへの参画につなげていくために、どのような展望を持っておられるのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 日本全体の人口が減少する中において、定住人口の増加は極めて困難な状況にあります。
この厳しい現実に立ち向かうためには、人口の減少幅を緩やかにするための移住、定住、政策のさらなる推進と、議員から御提案をいただきました本市を応援し、そのまちづくりに継続して関わっていただくための関係人口の拡大施策を人口減少対策の両輪として取り組んでいくことが不可欠であると考えています。
特に、関係人口の取組におきましては、先ほど議員から御紹介のありました他自治体の先進事例等を参考に、先ほども答弁しましたが、例えば、みかん収穫体験を活用した企業研修であったり、漁業を通した地域体験の企業研修を含めたふるさと住民制度を積極的に活用しながら、当市ならではの特色ある取組につなげられるように研究を進めていきたいと考えております。
また、東京やわたはま会の会員や、やわたはま応援隊の隊員をさらに増やしていくとともに、会員や隊員になられた方々とのコミュニケーションをより一層深めることで、単なる外からの応援団を超えた、共にまちをつくるパートナーとしての意識を醸成していきたいと考えています。
さらに、本市には議員も御指摘いただきましたが、マウンテンバイク、マーマレードという二つの世界大会を開催しているという強みがあります。これら歴史を重ねてきた大会を今後も継続発展させることにより、大会関係者や参加者との絆を深め、八幡浜のファンを広げていくような施策を展開してまいりたいと考えております。
地方を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、このような施策を職員が一丸となって推し進め、市民を巻き込みながら、総合計画の基本理念である「一人ひとりの輝きを力に未来を創る持続可能なふるさと八幡浜」、これの実現に向け、人口減少の時代にあっても、大切な生命をつなぎ、次世代へと継承していけるまちをつくっていきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 市長の前向きな御答弁に、私もわくわくした八幡浜のために尽力していきたいと思っております。
何度も、先ほども申し上げることになりますが、八幡浜市はこれまでも国内外との交流や様々な事業を通じて、地域の魅力を発信し、人とのつながりを広げる取組を積極的に進めてこられているということを再認識いたしました。
決して地域の中だけで完結するのではなく、全国、さらには世界もつながりながら取り組まれていることを改めて感じています。
だからこそ今後は、その取組をさらに広く発信し、一過性の交流に終わらせることなく、関係人口や地域のファンづくりへとつなげ、市民の皆様とともに新たな展開をつくり上げていく視点が重要ではないかと考えます。
地域住民が主役となり、八幡浜を愛し、応援してくださる方、八幡浜に関心を持ち続けてくださる方、そして八幡浜の未来を共に考えてくださる方とのつながりを広げながら、持続可能なまちづくりにつなげていただくことを期待いたします。
人口減少という大きな課題に対しては、行政だけで完結できるものではなく、市民、事業者、地域団体、そして議会も含め、それぞれの立場で力を合わせて取り組んでいくことが大切だと考えます。
私自身も今回のような研修やセミナーへの参加を通じて、全国の先進事例や新たな制度について学び、その学びを本市のまちづくりに少しでも生かしていただけるよう、情報共有や提案を続けながら、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、対向２「福祉事業に対する補助金について」です。
高齢化の進展や、多様化する福祉ニーズへの対応が求められる中、福祉サービスは、高齢者、障害のある方、子育て世帯など、支援を必要とする方々の日常生活を支える重要な役割を担っています。
地域で安心して暮らし続けられるためにも、安定的かつ継続的に運営できる環境整備が重要であると考えます。
そのような中、近年、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続いており、福祉事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっております。
介護サービスや障害福祉サービスは、公定価格によって運営されるため、一般企業のように利用料金や価格転換することが難しく、光熱費や食材費、消耗品費などの上昇は事業所運営に大きな影響を与えています。
また、近年は、自然災害の激甚化や感染症対策への備えも求められており、非常用電源や備蓄品、防災設備などの整備も重要な課題となっております。
国や県では、介護サービス事業所等を対象に、物価高騰対策や災害時の事業継続に必要な設備、整備などに対する支援制度が設けられておりますが、市が管轄する事業については対象とならない場合もあると伺っております。
福祉サービスは、地域住民の生活を支える重要な社会基盤であり、安定的かつ継続的にサービスを提供できる環境整備が必要であると考えます。
本市が指定、管轄する福祉事業所に対し、物価高騰対策や災害対策、事業継続に必要な設備、整備等に関する支援制度についてお伺いいたします。
県が実施する補助制度の対象とならない事業所について、市ではどのように認識されておられるのでしょうか。
伺います。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） お答えします。
現在、国や県が実施している介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業は、昨今の物価高騰や自然災害などの影響下でも、介護サービスを円滑に継続させるための極めて重要な緊急支援策です。
具体的には、熱中症対策の備品や備蓄用の飲料水食料品の購入に対する公的な補助により、事業継続の基盤を支える役割を果たしています。
しかしながら、本事業の対象からは、市が実施主体となる介護予防、日常生活支援総合事業の事業所が除外されており、本市に所在する該当事業所の業務継続に及ぼす影響が懸念されているところです。
本市といたしましては、これら総合事業の事業所においても、物価高騰や気候変動による運営上の負荷は等しく生じているものと捉えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 福祉事業が厳しい経営環境に置かれているということについて、本市としても認識され、懸念を持たれているということが分かりました。
続いて、サービス提供体制の維持に向け、市独自の支援について検討する考えはあるのでしょうか。
特に、非常用電源や備蓄品、防災設備など、災害時の事業継続に必要な設備、整備への支援についてもお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
本市独自の介護サービスである介護予防、日常生活支援総合事業の提供体制を維持していくためには、まずは当該事業所が直面している課題を正確に把握することが重要になります。
具体的には、近年の物価高騰や異常気象に伴う甚大な自然災害など、複合的な困難が生じた際の備えとして、各事業所が現時点でどのような対策を講じているのか。
また、継続的な運営のために、どのような支援を必要としているのかなどの情報を収集する必要があると考えています。
今後の取組として、物価高騰の影響を含め、災害時の事業継続に必要な非常用電源の確保や、備蓄品の状況、さらには防災設備の整備状況などについても、各事業所に出向いて、ヒアリングを行い、現場の実態に即した支援の在り方を検討してまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
現場の実態調査やヒアリングを実施し、事業所の状況を把握していくとの御答弁をいただきました。
まずは現場の声を丁寧に聞き、実情を把握することは大変重要であると考えます。
実際に私は福祉関係の方々とお話をさせていただく機会がございますが、現場からは財源の確保、人材不足、物価高騰への対応など事業継続への強い危機感や切実な声も伺っております。
福祉事業に関わる皆様は、限られた環境の中で安定したサービス提供に努めながら、支援を必要とする方々の生活を支えておられます。
国や県から市へと権限委譲が進み、市が管轄する福祉事業も増えている中で、市には地域福祉を支える立場として、現場に寄り添いながら必要な支援を検討し、持続可能なサービス提供を支えていく役割が求められていると考えます。
災害時において、高齢者や障害のある方、子供たちなど支援を必要とする方々へのサービスを止めることはできません。
そのためには、平時からの備えと事業継続体制の設備が不可欠であり、福祉事業所に求められるＢＣＰ計画、事業継続計画の実効性を高めるためにも、現場の実情に応じた支援が重要であると考えます。
そのため、現場の現状、状況把握にとどまることなく、必要な支援については、具体的な制度や財源確保も含めて検討していただきたいと思います。
福祉への支援は、事業所そのものを支えるだけではなく、その先にいる市民の暮らしや安心を守ることにもつながるものであり、必要な支援はいつかではなく、今であるという視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
国や県による支援制度が設けられている一方で、市が管轄する福祉事業については、介護や障害福祉、保育などの福祉事業所、さらには地域福祉を支える社会福祉協議会をはじめ、多くの関係機関が物価高騰や人材確保の難しさ、事業継続への不安を抱えながらも、地域を支えてくださっている現状があると感じております。
他市の事例や制度の動向を参考にすることも大切ですが、高齢化が進む本市だからこそ、地域の実情に応じた支援の在り方について、考えていく視点も必要ではないでしょうか。
また、福祉においては、支援が必要になってから支えるだけではなく、特に高齢化が進む本市においては、介護予防や健康づくりを通じて、元気な高齢者を増やしていく視点も大変重要であると考えます。
高齢者の皆様が住み慣れた地域で生きがいや役割を持ち、外出や地域活動を続けられるということは、健康寿命の延伸や医療、介護負担の軽減につながるだけでなく、地域全体の活力にもつながります。
高齢者がまだまだ地域のために頑張りたいと思える環境づくりと、若い世代が安心して働き、子育てし、暮らし続けられる環境づくりは決して別々のものではなく、お互いを支え合う地域づくりにもつながるものだと考えます。
誰もが支える側にも、支えられる側にもなりながら、お互いに助け合い、それぞれが自分らしい暮らしやライフスタイルを築いていける地域であるためにも、福祉に関わる現場への支援と人材確保への視点を大切にしていただくことを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） これをもって、本日の一般質問を終わります。
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○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日16日は午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行います。
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○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４７分 散会
