公開日 2026年07月15日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和８年八幡浜市議会６月定例会会議録第３号【速報版】
議事日程 第３号
令和８年６月16日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 藤 堂 耕 治 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 松 良 喜 郎 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 鎌 田 恭 廣 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
防災危機管理課長 髙 橋 芳 明 君
税務課長 藤 原 裕 士 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 松 本 有 加 君
人権啓発課長 山 本 覚 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 二 宮 万裕美 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
上下水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
文化振興課長 明 禮 英 和 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 井 上 香 織 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開会
○議長（菊池 彰君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 竹内優美子議員、15番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き質問を許します。
まず、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 皆さん、おはようございます。遠藤 綾でございます。
私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大綱第１「ナフサ不足が市民に及ぼす影響と対策について」であります。
本日の報道によりますと、アメリカとイランが19日に戦闘終結する覚書に合意したことが発表されたということです。
レバノンを含む全ての戦線で、軍事作戦を即時恒久的に停止するということで合意したということで、仲介国のパキスタンが明らかにしたとされ、またホルムズ海峡の開放、米軍によるイランの海上封鎖の解除、段階的な制裁緩和が含まれると報道されています。
アメリカ、イラン双方ともこれを認めているとのことです。
ただ戦争が終結、今後するとしても、原油が入ってくるのは数か月先。そして、ナフサ由来の製品が行き渡るのも数か月、もっと１年後という意見もございます。
ですので、今回の質問のテーマであるナフサ不足が市民に及ぼす影響と対策についてというのはまだまだ大事なテーマだと思います。
それで、質問いたします。
アメリカとイスラエルによるイランの攻撃を発端としたホルムズ海峡封鎖による影響が、日本の経済や中小事業者、市民生活に深刻な影響を及ぼしているとの懸念が広がっています。
全国商工団体連合会、全商連は、加盟する47都道府県の団体にアンケート調査を呼びかけました。
時期は３月末から４月20日にかけて、紙とオンライン、ＦＡＸによる回答で、2,215件の回答が寄せられたということです。
その内容を見ますと、ホルムズ海峡封鎖による影響はありますかという質問に対して、ある59.4％、今はないが今後ありそう31.3％、ない4.2％、分からない5.1％という結果でした。
次に、あるまたは今後ありそうと回答した方にどのような影響がとの質問には、仕入れ資材の高騰79.4％、仕入れ資材の調達が困難48.9％、利益の減少43.2％、仕事売上げの減少41.7％、資金繰りの悪化19.3％という回答でした。
次に、どんな支援策が必要だと考えるか、複数回答可については、１位は燃料や光熱費への直接支援65.9％、以下コロナ禍で実施された持続化給付金や家賃支援給付金49.6％、税金や社会保険料の納付猶予減免44.8％、資金繰り支援35.3％、家賃リース料、固定費補助、雇用調整助成金などという順序でありました。
また、今後の見通しや心配していることを記述してくださいとの回答には様々な回答が寄せられておりまして、住宅建設、造船、自動車、食料品の包装、介護施設や医療現場の点滴やチューブ、手袋、農業における肥料やビニールハウス、遠洋漁業の網、重油の値上がりなど、ありとあらゆる分野に影響が及んでいることが見てとれます。
発注しても入ってこない、入ってきても３割から５割増しの値段であり、量が制限されているなどなどです。
これは４月頃全国から寄せられたアンケート結果ですが、この頃既に製造したくてもできないということで、廃業を余儀なくされる事例も出てきていたとのことです。
当市の事業所にも既にそれから２か月たっておりますが、影響が及んでいるのではないか、また今後、心配されている方がいるのではないかと思い、質問いたします。
まず１点目は、八幡浜市内の中小企業への影響についてつかんでいますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） これまでのところ、市に対して事業者からの直接的な相談は寄せられていませんが、八幡浜商工会議所や保内町商工会への聞き取りなどを通じ、市内においてもナフサ不足の影響を受けている事業者があることを把握しております。
具体的には、小売業や製造業において、テープ、接着剤類、包装資材、プラスチック部品の価格高騰や入手困難な事態が生じています。
また建設業では、トイレなどの衛生器具や配電部材の不足に伴う工期の遅延に加え、見積り作成や新規受注を見合わせざるを得ないといった深刻な声も上がっています。
このように、資材などの供給不足や不安が市内事業者の活動に支障を及ぼしている現状を、市としましても重く受け止めているところです。
国の見解では、代替調達により日本全体のナフサの供給量は確保されているとされているほか、議員のお話にもありましたように、直近の報道によると、アメリカとイランが戦闘終結に合意し、ホルムズ海峡の封鎖が解除される見通しとなりましたが、流通段階での目詰まりの解消や過度な在庫確保の動きが終息するまでにはなお時間を要する見込みです。
さらに、物資の供給が安定した後も価格高騰の長期化など不透明な状況が続くと予想されますので、今後も商工会議所、商工会などと緊密に連携し、実態把握に努めてまいります。
以上であります。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜の中小事業者にも、今おっしゃられましたが、様々な影響が出ているということで、対策が急がれると思います。
私も市内のある事業者にお話をお聞きしましたところ、ナフサ不足が言われ出した頃からナフサ由来の様々な資材が高騰したり、また７月からさらに値上がりする、注文する際に余分に発注しないで今必要なところ分だけにしてくださいと言われたり、また今後３か月先の見積りをする際に、万一、先延ばししたらその材料が入らないおそれがある、また値上がりした場合は赤字になるということで、先の見通しが立たないとおっしゃっていました。
これは、本当に深刻だと思います。
次に、市の関わる事業への影響も心配されますが、例えば市指定のごみ袋。これは、必要な分、確保されているのでしょうか。影響はないのかお聞きします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 指定ごみ袋の納入は、毎年２回に分けて行っています。
また在庫数については、製造過程における不測の事態を考慮して、余裕をもった管理に努めているところです。
今年度１回目の納入は納期を８月末としており、完了すれば、今年度必要な在庫数が確保できます。
現在のところ、製造作業は予定どおり予定どおり進んでいるとのことを確認していますが、仮に８月末の納期に間に合わない事態が生じても、現時点で既に今年12月までの必要数を確保していることから、十分対応できると考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市の指定のごみ袋は、買いだめしなくても十分に足りているという御回答でしたので、市民の皆様には安心していただきたいと思います。
次に、今回の事態はコロナ禍の状態と似た状態であるとの声もあります。
アンケートにもありましたが、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃補助、融資への利子補給などを求める声もあります。
今後、そういった対策を検討すべきではないでしょうか。
市単独では難しいのであれば、県や国に意見を伝えるべきではないでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 先ほど産業建設部長が申し上げましたとおり、本市においてもナフサ不足の影響が出ている現状を把握しておりますが、自治体独自の対策には限界があり、かつての持続化給付金のような大規模な直接給付や、恒常的な家賃補助を市単独の財源で実施することは難しいと考えています。
そのため市としましては、現時点で可能な支援として、まずは低利の融資制度である中小企業振興資金。これの活用をお薦めするとともに、国のセーフティネット保証の認定業務に迅速に処理し、事業者の皆様の円滑な資金調達をお支えしていきます。
また、今議会に追加の予算を上程しております、省エネルギー対応設備更新等支援事業補助金及び生産性向上・収益力強化支援事業補助金は直接的な資材不足対策ではありませんが、設備投資に対する事業者の負担軽減を通じて、経営環境の改善に寄与するものと考えております。
予算成立後には、速やかに多くの皆様に御活用いただけるよう、周知に努めてまいります。
さらに、今回の資材不足や物価高騰は全国的な課題であることから、国に対して地域事業者の切実な実態を伝え、実効性のある直接的な財政支援を講じるよう国に対しても要望していくところでありますが、先日の全国市長会でも、直接高市総理に対して、市長会として要望をしたところでもあります。
今後、あらゆる機会を通じて強く要望していきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 全国市長会でも、そのような同じ課題テーマを言っていただいているということであるということ。また低利の融資での中小企業振興基金を活用しての、そういった施策も考えているという回答でした。
先ほど声を寄せていただいた市内のある事業者の方のお話では、市内の業者は自転車操業の事業者も多いとのことです。
前の仕事をしてお金をもらい、従業員の給料や借金を返す。ですので、先の仕事が決まらないと抱えている従業員の給料も借金も払えないということで、今なかなか先が見通せなく、苦労しているというお話です。
今後、全国で倒産が増えてくるのではないかという意見もおっしゃっていました。
コロナ禍のときに借りたお金を、最近、返し始めた事業者もあるということで、新たな借金もできない。今後、国の金利政策も上がるということですが、こういった時期だけでも利子を据え置くなどの対策が必要ではないかという御意見もおっしゃっていました。
資材が足りず仕事ができない、資金繰りが悪化し倒産ということが起きないように、こういった声も踏まえて、ぜひ対策を検討していただければと思います。
そのような要望を伝えさせていただきます。
次に、市民への直接の物価対策として、当社では既に商品券の配布が実施されたところで、大変喜ばれたと思います。
しかし、一気に使ってしまいあっという間に消えてしまったという声もあります。
飲食料品の値上げが相次いでいるということで、帝国データバンクによりますと、６月に値上げされる飲食料品は1,000品目を超える見込みであり、また７月は2,000品目を超えるという予想も出ています。
市民生活に深刻な影響が出るのではないかと危惧されております。
ですので、こういった市民生活への直接の支援というものもさらに必要ではないかと思いますが、このような検討はされていますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 商工観光課長。
○商工観光課長（宇都宮久昭君） お答えします。
現在、本市では、物価高騰に直面する市民の皆様の家計負担の軽減と、市内経済の活性化を目的として、市民一人につき１万5,000円分を配布する、やわたはま生活応援商品券事業を実施しています。
まずは使用期限である７月31日に向けて、本事業による消費喚起や経済波及効果を慎重に見極める必要があると考えております。
そのため、市独自による追加の商品券配布を行う予定は現時点ではございませんが、今後もナフサ関連資材の流通状況や物価動向が市民生活に与える影響をきめ細かく注視してまいります。
あわせて、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの動向も踏まえ、市民と事業者を守るために必要となる支援策を随時、適切に検討してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 先ほど申し上げましたが、今後も食料品の値上げなど、市民生活への影響が深刻であり、同じお金でも買えるものが減ったりしていることで、先ほど物価高騰の国の支援金、こういう活用も今後慎重に考えたいというお答えがありましたが、ほかの自治体では電気代や水道代にこれを充てたり、全額を市民に振り込むという対応をしたところもあったということです。
今、市民の可処分所得を増やすこと、これによって市民生活を支えるということも考えられると思いますので、ぜひ慎重な御検討をお願いしたいと思います。
また併せて申し上げますと、一番の消費喚起、内需拡大の対策は、食料品だけ１％減税することではなく、今、全業種が困っているのですから全ての消費税を一律５％に減税し、中小企業いじめのインボイスを廃止することが一番ではないかと考えます。
財源は消費税が３％から５％、８％、10％と上げられるたびに大企業への優遇税制が行われ、大企業だけがもうけてきた。この在り方を改めて、もうけにふさわしい負担をしてもらうことで十分に財源は賄えると思っております。 私たちから集めた税金は、真面目に頑張っているのにこの世界情勢に振り回されて困っている、そういう人たちを支えるためにこそ使うべきだと思います。
また今、戦争が終結に向かっておりますけれども、一たび戦争が起これば市民生活に大きな影響を与えるということを見ますと、やはりどう考えても戦争は始めてはいけない。今、軍備だけが増えているという予算の使い方、これも問題があると思っております。もっと市民生活や中小企業を支えることに税金を使うべきだと、そのことも併せて申し添えたいと思います。
以上で、大綱１を終わります。
では次に、大綱２「生活保護の追加給付について」伺います。
通称いのちのとりで裁判と呼ばれる裁判が、2014年から10年近くにわたり取り組まれました。
国は2013年、平成25年から数年かけて、生活保護基準が前年の2012年に比べて平均6.5％から最大10％削減されました。かつてない大幅な引下げに、減らし過ぎだ、命を削るとの悲鳴が上がり、全国29都道府県から1,000人を超える被保護者が原告となり、愛媛からも参加し、憲法25条が保障する生存権の侵害ではないかと裁判を起こしました。
その結果、2025年６月に最高裁判決が出され、国の敗訴が確定しました。国の決めたことが間違っていると司法が判断したというのは本当に珍しいことで、画期的な判決でした。
この最高裁判決に基づき、国は減らし過ぎていた分を差額分全額ではなく、追加給付として返すことにしたというのが今回の生活保護の追加給付の大まかな経緯です。
そこでお聞きします。今回の追加給付について、概要の説明、対象項目も含めてお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
平成25年から３年間かけて国が行った、生活保護の生活扶助基準改定については、令和７年６月27日の最高裁判決において、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤・欠落があったとして違法と判断されました。
このことを受けて、国は違法とされた生活扶助基準について、物価動向を反映した新しい引下げ水準を再設定し、実際に支給されていた当初の引下げ水準との差額分を追加給付する方針を決定したことから、本市においても、国が示す基準に基づき、該当世帯に追加給付を行います。
追加給付の対象は、平成25年８月から平成30年９月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯のほか、平成30年10月から令和８年３月までの間に生活保護を受給したことがある世帯で、一定期間、入院・入所されていた方、障害加算のある方、期末一時扶助費が算定された世帯なども対象となります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今ほど御説明ありましたけれども、この最高裁判決が出まして、最初は各地裁でこの勝敗が拮抗していましたけれども、途中から原告の勝訴が増えて、平成25年６月に国の敗訴が決定したわけですけれども、その内容を見ますと、デフレ調整ということで、その基準、2008年から2011年に物価下落率4.78％のデフレがあったとしてその保護の引下げに至ったわけですが、その詳細を見ますと、2008年は異常な物価高騰の年であり、その異常に高い年を基準にすれば、物価の下落率がより大きくなるのは当たり前で、さらにその中には、テレビやパソコンなどの教養娯楽耐久財を算定に入れ、これを生活保護世帯が一般世帯以上に買っているという、消費実態からかけ離れた不可解な算出が行われ、そういったこと、または生活保護基準部会に意見を聞くこともなく国が勝手に取り決めたり、こういったことに対して過誤があるという判決がなされたと思います。これは裁判官の全員一致で、判決が確定されたということであります。
次に、実際の当市の給付金の額について伺います。代表的な例で示していただければと思います。また、この給付は収入認定にならないかどうか、このことも併せてお答え願います。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） 追加給付の額については、国が示す本市の例によると、平成25年８月から令和８年３月まで継続して保護を受けていた居宅の場合、60歳代単身で８万5,000円、30歳代夫婦と４歳の子供１人の３人世帯では16万1,000円で、平均支給額は６万2,000円と示されています。ただし、追加給付額は当時の年齢、世帯人数、保護受給期間、加算の有無によって異なります。
なお、今回の追加給付に係る保護費は収入認定を行いません。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員
○遠藤 綾君 全員同じではなく、当時の状況など、年数などによっても一人一人異なるということであります。収入認定にはならないということが確認できました。
では次に、当市の給付対象者は何人いるのか。現在受給している方、既に廃止されている方などを別々にお答えください。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） 令和８年６月１日現在、本市で生活保護を受給している世帯数は、停止中を含む249世帯です。廃止世帯数は、死亡による廃止を除いて325世帯となり、合わせて今回の給付対象世帯は574世帯となります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現在の人数が249世帯、廃止した方が死亡を除き325世帯ということです。亡くなった方は対象外ということで、全国でも200人以上が既に亡くなっているとのことです。
では、手続方法について伺います。今後どのような手続が必要になるかお答えください。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） 現在、本市で生活保護を受給している世帯については、申請手続の必要はありません。また現在、保護を受給していない世帯は、当時保護を受給していた自治体に申出を行う必要があります。
なお、当時の世帯主に対して支給する必要がありますので、申請の際は、申出書のほかに戸籍謄本や本人確認書類などを添付する必要があります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現在受給されている方などは、何もしなくても受給が可能である代わりに、現在受けていない方は申出が必要で、本人確認書類、戸籍謄本など、当時受けていた自治体に提出が必要ということで、ここに注意が必要だと思います。
次に追加給付について、いつ頃に受け取れる見込みか、スケジュールのことについて伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
追加給付のスケジュールにつきまして、まず現在、本市において生活保護受給中の世帯に対して支給手続を行います。
電算システムの改修が今月末頃、行われる予定であり、改修後に対象世帯ごとに支給額の計算を行います。支給額が正しいか、担当ケースワーカーが１世帯ずつ確認し、全ての確認ができ次第、対象世帯に対し確定通知書を送付し、８月末をめどに追加給付を行う予定です。
保護廃止世帯への追加給付の申出・受付に関しては、今後の国通知により対応してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員
○遠藤 綾君 ８月末をめどに給付見込み、そして現在廃止されている方は国の通知を待って、そして自分で申請しなければならないということであります。
特に現在廃止されている方は知らない方が多いと思います。どのようにこの方に届くように広報されるのか、対象なのに伝わってなくて漏れるようなことがないよう、ビラを作成するなど、今後工夫が必要だと思いますがどのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） お答えします。
生活保護の追加給付の対象者への周知については、現在の受給者は支給決定通知で周知に代え、廃止世帯につきましては、今後、国通知により市のホームページ及び広報紙で周知する予定です。国では、既に追加給付相談センターが開設されており、追加給付の内容等に関する相談を受け付けております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ホームページや広報などでということですけれども、やはり広報をさっと読んだ方で見ていない方もいらっしゃると思いますので、社会福祉協議会、また民生委員の方などにもこの情報をお伝えするなど、あらゆる機会を通じて、関係者に伝わるように御努力いただきますよう要望いたします。
私も発信や議会報告などを通じて、市民の皆様にお知らせしていきたいと思います。
また今回の追加給付は、当時減額した差額分をそのまま支払うというものではなくて、国がさらに新しい計算ルール、当時の基準からマイナス2.49％に設定したものに基づいて差額が支払われるということで、これに対しても違法とされた最高裁判決にのっとって全額支払うよう求める不服審査請求が取り組まれようとしているということです。私も、この運動の応援をしていきたいと思っております。
市民の皆様には、自分がもし以前、生活保護を受給していたという覚えがある方はぜひ、分からなければ私でもいいですし、社会福祉協議会、また社会福祉課などにも問い合わせていただければ御案内いただけると思いますので、あらゆる漏れがないように申請していただきたいと思います。
以上で、大綱２を終わります。
続きまして、大綱３「高齢者の補聴器購入助成制度について」伺います。
今年４月から始まった、高齢者の補聴器購入助成制度。制度の概要と対象者の要件について御説明願います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
本事業は、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害の基準には該当しないものの、聴力低下により日常生活に支障を来している軽度・中等度難聴の高齢者を対象としています。
具体的には、65歳以上の高齢者の社会参加を促進し、閉じ籠もりを予防する観点から、指定医により補聴器の必要性が認められた方に対し、購入費用の一部を上限３万円として助成するものです。
本事業の対象者の要件としまして、１点目、八幡浜市に住民票があり、満65歳以上の方。なお、申請年度内に65歳に到達する方を含みます。２点目、市民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納がない方。３点目、身体障害者手帳の聴覚障害を交付されていない方。４点目、その他の法令に基づく補聴器購入の助成を受けていない方。５点目、両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満、または片耳聴力が70デシベル以上であるなど、指定医から補聴器の使用が必要と認められた方。６点目、過去に本事業の助成を受けたことがない方。なお、買替えや予備補聴器の購入は助成対象外になります。７点目、本市の介護予防教室等の参加勧奨に同意し、可能な限り介護予防活動に取り組む意思がある方。
以上、七つの要件の全てを満たす方が対象者になります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 聴覚障害の手帳を有しないものの軽度・中等度程度の高齢者、１回だけこの制度が使えるということで、３万円を上限にするということです。
この制度、加齢によって聞こえづらさが始まった方に、家族や友人との会話、外出の機会を保障し、早めに補聴器を使用することで、認知症の予防にもつながると言われております。多くの方にとって非常に待たれた制度だなと思って、私も喜んでおります。
それでは、手続の方法についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○保健センター所長（松本有加君） お答えします。
本事業についての申請を希望される方には、保健センター３階の地域包括支援センターへお越しいただき、申請書を提出していただきます。
申請書を受理した後、市において、市税等の納付状況及び身体障害者手帳の所持状況の確認を行い、要件を満たしていることが確認でき次第、速やかに耳鼻咽喉科の受診及び検査を御案内いたします。
その後の流れにつきましては、聴力検査の結果、補聴器によるコミュニケーション能力の維持、向上が認められると判断された場合に、指定医の処方に基づき適切な医療用補聴器を選定していただきます。
改めて、補聴器の見積書及び医師の意見書を地域包括支援センターへ提出していただき、内容を審査の上、助成が適当と判断されましたら、上限を３万円とし、助成金を申請者の口座へお振込みいたします。
また、申請者の利便性向上及び負担軽減の観点から、補聴器販売事業所が助成金を直接受領する代理受領を選択することも可能としております。
なお、申請から助成完了までにかかる期間につきましては、個々の聞こえの状態に合わせ、最適な機種の選定や細やかな調整が必要であることから、おおむね１か月から１か月半程度かかります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 手続方法は、まずは地域包括支援センターに相談に行って申請をし、指導に基づいて、医師見積りを取るということで、結構流れがしっかり決まっていますので、もう既に購入済みで、後から申請というのは難しいのですよね。ですので、まずは支援センターへ相談に行って、要件を満たしているか確認してから受診するという流れが、間違いがないのではないかと思います。
それでは、既にたくさん申請が来ているとお聞きしておりますが、現在の申請状況について伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○保健センター所長（松本有加君） お答えします。
令和８年５月末時点における申請件数は23件です。そのうち、既に審査を経て交付決定を行った件数は８件で、助成金の執行総額は24万円です。
また、実際に購入されました補聴器の価格帯については、片耳の場合で約8万5,000円から、両耳の場合では40万円を超えるものまで幅がございますが、片耳当たりの平均購入額は約15万3,000円となっております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ４月開始早々、既に多くの方が申請されているということで、それだけ求められていた制度なのだと実感します。
聞こえづらさの解消は、周囲とのコミュニケーションを助け、社会参加を促し、認知症予防や健康寿命の延伸、ひいては将来の医療費削減にもつながるということで、多くの方に喜ばれる制度だと思います。
ただ、補聴器はある程度の性能を求めるとすれば10万円前後の物が多く、補助額３万円を引いた額でも手が出せないという方も多くいると聞きます。できたばかりの制度に恐縮ですが、例えば非課税世帯は上限を1.5倍に増やすなど、誰もが使える制度にするべきではないでしょうか。
また、先進事例を見ていきますと、年齢が50歳や60歳から使える自治体、また、認定補聴器技能者による補聴器の適合調整や、１週間以上のお試しを義務づけているところなどもあります。また、高額助成では、14万ぐらいの助成なども行っている自治体もあるということです。
できたばかりの制度ですので、まずは今回の制度の実績を積んでいただいて、より多くの人に活用いただき御意見をいただいて、今後、誰もが利用しやすいように見直していっていただければと思います。本日は要望といたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、杉山 啓議員。
〔杉山 啓君質問席へ移動〕
○杉山 啓君 令和８年度に入り、本市でも様々な新しい取組が始められています。
八幡浜南小学校の開校式や第一回目の入学式、そして運動会も盛大に行われたところですが、ＧＩＧＡスクール構想の下で更新されたタブレットＰＣの運用も始まっていることと思います。また、八幡浜市全体のまちづくりの基本指針である、第３次八幡浜市総合計画の計画期間も始まりました。
これらに関連する内容も含め、大綱３点について質問いたします。今回、７人の一般質問の取りということで、持ち時間をたっぷりと使って、充実した議論を行いたいと思います。理事者の皆様におかれましては、先人たちに倣う進取の気性をもって、誠意ある御答弁をお願いいたします。
また、議場の皆様には、今回も関連するウェブサイトへのリンク集をお配りしておりますので、適宜、御参照いただきたいところですが、ちょっと私のサイドブックスのバージョンが古いだけなのか分かんないですけど、リンクが開けなかったので、議員の皆様には別途お送りしたいと思います。
では、一つ目です。
先日、ランチをいただこうと、ＪＲ八幡浜駅前の飲食店を訪れたところ、ちょうど県内テレビ局の情報番組の取材を受けているところでした。
撮影の様子を見守りながらお料理を待つ間に、ほかのお客さんも数人お見えになったのですが、うちお一人は御旅行中のように見受けられたので話しかけてみると、宮崎県の椎葉村から四国へ旅行に来られ、そして八幡浜港からのフェリーで九州へお帰りになる道すがらに立ち寄られたとのことでした。さらに、その方は文筆業に注力するために、近頃、大阪から椎葉村へ移住されたばかりだというお話も聞かせていただきました。
宮崎県椎葉村は、宮崎県北西部の山間に位置する人口2,100人ほどの村です。縄文時代から続くといわれる焼畑農業をはじめ、土地の環境を生かした持続可能な農業や農村文化が評価され、椎葉村を含む地域は世界農業遺産に認定されています。
また、日本民俗学の創始者と言われる柳田國男が、この地を見聞した内容をもとに出版した「後狩詞記」は、日本民俗学の出発点とされており、椎葉村は日本民俗学の発祥の地とも言われています。
こうした地域の特色を背景に、2024年には地域おこし協力隊制度を利用した秘境の文筆家という事業も実施されました。村としては、秘境と呼ばれる環境の中で、小説家志望の者の創作活動を支援しつつ、やがて商業出版に至った際のＰＲ効果を狙う事業です。着任した四人のうち二人が、今年に入ってから商業出版を果たし、その内容は主要全国紙でもニュースとして取り上げられたほか、今、私が話題にしているように、全国の自治体からも注目を集めています。
先日お会いした旅人は、直接この事業で移住された方ではありませんでしたが、この事業を実施する自治体であったことは、移住の決め手の一つにはなっただろうと思われます。
我らが八幡浜市も、今年度から計画期間が始まった第３次八幡浜市総合計画の総合戦略の中で、交流人口の拡大を基本的な方向性として掲げています。
昨年12月定例会の一般質問では、総合計画をまちづくりの基本指針として十分に機能させるために、市のウェブサイトにおける掲載方法の改善を要望したところ、トップページ下方の市役所の情報枠に総合計画ページへのリンクが設置されました。このページから、本編の総合戦略のＰＤＦを開いていただき、118ページに交流人口拡大の内容の記載があります。椎葉村のような先進的な取組の情報も、本市の交流人口を拡大させる手だての参考にしたいところです。
さて、椎葉村からの旅人に出会った飲食店には、ＪＲを利用する旅行客も多く訪れるそうです。店主の方からは、街の顔とも言える駅周辺の環境をもっとよくできないかという御意見をよく伺います。特に駅舎内コンビニエンスストアの隣の店舗スペースが空いたままになっていることが、本市を訪れた旅行者に悪印象を抱かせてしまうのではないかと危惧されています。
当該店舗スペースは、ＪＲ四国の所有物件かと思いますが、例えば市で借り上げて、ギャラリースペースにするような活用は検討できませんか。
椎葉村からの旅人に出会った日の午前中、献血バスの巡回に合わせた骨髄バンクのドナー登録案内のために訪れたＪＡにしうわ本店では、１階にみかんのある風景写真展の応募作品や、かんきつ産業の歴史を感じる古い道具と写真が展示されていました。
このように、地域の特色が表れる写真展や絵画展、産業史や地域文化を学べる資料展示などを駅のすぐそばで行うことで、通りゆく旅行客が本市を記憶にとどめ、関係人口化していくことも期待できると考えます。
駅舎内の店舗スペースに限らず、他の空き店舗等を活用して行ってもよいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 議員から御提案いただきました、八幡浜駅周辺や駅舎内の空きスペースをギャラリー等の地域文化の発信拠点として活用することは、本市を訪れる旅行者に地域の魅力を伝え、市内各所の回遊を促すとともに、関係人口の創出にもつながる有意義な取組であると認識をしております。
一方で、御案内のように、市では現在、市民文化活動センター、コミカンの横にて、旧図書館の移築再生工事を進めており、まずはこの施設を含む一帯を本市の文化的な拠点として機能させることを最優先に考えているところです。
そのため、現段階では駅舎内のスペースを市が借受け、直営のギャラリーなどを開設する考えはありません。
しかし、現状のままでは印象がよくないのも御指摘のとおりでありますので、民間による効果的な活用希望があれば、ＪＲ四国との橋渡しなど、市としても後押ししていきたいと思います。
また、来訪者から駅周辺に飲食店が少ないとの声も届いております。
文化的な活用に限らず、飲食店など新たな事業を志す方に対しては、創業等支援補助金の給付、低利融資制度の案内、空き店舗情報の提供などを通じて、八幡浜駅周辺エリアの活性化に向けて積極的に支援してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 民間の手が挙がればと言いますが、なかなか難しい立地かと思います。
最近、市営駐車場無料化されましたが数も限られておりまして、なかなか事業をやるというふうには、有利とは言えない立地かな。人通りもそんなにありませんので。そういう中で、市の顔である駅の周りの整備、市がやはりリーダーシップを発揮する必要がある場所かと思います。
現在、無電柱化もあの辺り進めていらっしゃいますが、隣のＪＡにしうわさんとも連携したりしながら、引き続き検討いただきたいと思っております。
今、文化ゾーンのお話もありましたが、この文化ゾーンの整備についても伺っていきたいと思います。
例として先ほどギャラリースペースを挙げたのは、旅行客や市民に対して、本市がどのような町であるか、産業史や地域文化等をまとめて伝える場がそもそも必要であるというか、今、足りていないと常々考えているためです。
本市の産業史や地域文化等を体系的に学べる場の整備については、昨年９月定例会の一般質問の中でも触れたほか、過疎地域持続的発展計画の改定に対しても要望しています。
一連の答弁の中では、移築工事が進められている旧市立図書館を中心とする文化ゾーンの整備の中で考慮されるというお話もあったように思いますが、現在はどのように考えておられますか。
○議長（菊池 彰君） 文化振興課長。
○文化振興課長（明禮英和君） お答えいたします。
郷土学習施設の整備につきましては、昨年の一般質問でもお答えしたとおり、本市の歴史や地理を体系的に学べる場の確保が市民のシビックプライド、市への誇りと愛着醸成や交流人口の拡大において重要であると強く認識しております。
現在の状況としましては、今年度、市内に残る松村正恒氏が手がけた公共建築の一つ、旧八幡浜市立図書館の移築再生工事が完成を迎えることから、まずはこの歴史的建造物の確実な継承と活用に注力している段階にあります。
また、今後の大きな課題としましては、年々増加し続ける郷土の歴史資料や民俗資料を適切に保管するための収蔵スペースの確保があります。
現在、市民図書館や宮内庁の民俗資料室などに分散して収蔵されている資料を、将来にわたってどのように守り、体系的に整理、展示していくべきか慎重な検討が求められております。
こうした状況を踏まえ、並行して市内の遊休施設や公共施設の空きスペースなど、既存施設の有効活用に向けた調査を継続して行っております。
以上のことから、現時点では具体的な設置場所や開館時期についての結論には至っておりませんが、多額の費用を要する新規建設ではなく、既存施設を活用してコストを抑えつつ、本市の魅力を効果的に発信できる仕組みづくりについて引き続き庁内で検討を継続してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 重要な資料の収蔵スペースについての御発言もありましたが、現在、高齢化が本市の中で進んでいる中で、個人の方が保管をされている、実は重要な我が町の歴史を伝える資料等の散逸も懸念されております。
そんなに時間的猶予はない問題だと私は考えておりますので、遊休施設の活用といえば、以前の一般質問では旧愛宕中校舎どうかというお話もさせてもらっていまして、別に使う用途がありますという御答弁でしたが、やや急いで検討いただきたい問題だと私は思っております。
今、旧市立図書館の話がありましたので伺うんですが、ちなみに旧市立図書館内での営業が予定されている喫茶店は、３月定例会で取り上げました、小・中・高校校外生活共通の決まりを定める、保護者同伴でなければ入れないところに該当しますか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） まず共通の決まりは、小・中学校、県立高校、警察及び行政で組織する学校警察連絡協議会、通称、学警連と言っておりますが、そこにおきまして児童・生徒の安全確保の観点から、包括的な指針として策定をしているものです。
児童・生徒が保護者同伴でなければ入ることができない場所として喫茶店を規定している趣旨は、全ての喫茶店を一律に制限するものではなく、主にアルコールの提供を行う店舗に児童・生徒だけで立ち入ることは好ましくないという考えに基づくものです。
一方、当該施設は、公共施設として子供から高齢者まで幅広い世代の多くの方々が、文化的価値のある建物の中で、読書や会話を楽しむことができる市民の安らぎと憩いの場となることを目的としております。
そのため、この施設については、アルコール提供の有無にかかわらず児童・生徒に係る制限を設ける考えはございません。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 なんで取り上げられるかという話を少しさせていただくんですが、生徒の店舗利用を制限するものが、各学校の校則であれば、生徒たちの自由権と先生方の教育の自由という個人的な人権同士のせめぎ合いということでそう大きな問題にはならないかもしれませんが、この共通の決まりには、本市教育委員会も提唱者に名を連ねているため、法律用語で言えば、公権力による処分性を帯びてくるものと考えています。となると、公権力による基本的人権の制限ということで、慎重な検討が求められます。
この決まりは生徒の自由権だけでなく、喫茶店、ボウリング場、カラオケボックス等を営む事業者の営業の自由も制約するものであり、この喫茶店のみを例外とした場合、日本国憲法第14条に定められる法の下の平等にも抵触するおそれがあります。
もし、生徒の店舗利用を制限されている事業者らから市が損害賠償請求の訴訟を起こされた場合、市が敗訴する可能性もかなり高いのではないでしょうか。
教育長はこの共通の決まりの問題が、基本的人権の問題であるということ。そして、訴訟リスクがあるということを認識されていますか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） たくさん御意見いただきましたので、少し整理をしてお答えをしたいと思います。
まず先ほども申し上げましたが、学警連の定める共通の決まりは、八幡浜の子供たちの非行防止、健全育成を図るとともに、犯罪やトラブルから子供たちを守るための包括的な指針であり、それについては市としても尊重をしております。
しかしながら、公共施設の整備にはそれぞれ目的があり、特に今回の本市の名誉市民である松村正恒氏設計の旧市立図書館を一部再生し、文化ゾーンの中心に整備するこの施設には、市としても強い思い入れがございます。
先ほども答弁しましたように、この施設は文化的価値のある建物の中で、読書や会話を楽しむことができる市民の安らぎと憩いの場として幅広い市民に活発に利用していただきたいと考えておりまして、現時点で保護者同伴など、児童・生徒の利用に係る制限を設ける考えはありません。
当然、児童・生徒の不健全な場所となることのないよう、市が責任を持って管理をしてまいります。
以上が教育委員会としての見解でございます。
それと法の下の平等って言われたんですかね。法の下の平等に抵触するのではないかという御質問につきましては、法的な解釈の話になりますので、教育長というよりは市の一般的な見解としてお答えをします。
憲法の定める法の下の平等、いわゆる平等原則は、全てのものを常に全く同じように取り扱うということを求めるものではなく、合理的な理由なく不当に差別的な取扱いをすることを禁じる趣旨であると理解をしております。
本市の学警連における共通の決まりは、原則として、アルコールの提供のある飲食店への子供たちだけの利用を禁止しておりますが、これは繰り返しになりますけれども、少年の非行や夜のたまり場などにつながりやすい喫茶店等への出入りを抑制することにより、児童・生徒を犯罪やトラブルから守るという目的で設けられたものです。
一方、このたびの市の公共施設内にオープンする飲食店、カフェは、文化施設の附帯機能として設置されるものであり、夜は原則として営業しないということも聞いており、営業時間や利用形態などを踏まえても、いわゆる繁華街等における喫茶店とは性格を異にするものと考えております。
こうした観点から、本市としては、青少年の非行防止や被害防止という目的に照らして、一般の喫茶店と公共施設におけるカフェを全く同列には扱わず、共通の決まりの対象とはしない運用とすることに一定の合理性があるものと考えております。
もう１点は、営業の自由を制限することに対して、損害賠償請求を考えているということでしたね。
憲法が保障する職業選択・営業の自由は極めて重要な権利であり、それについては行政としても最大限尊重すべきものと認識をしております。
その上で申し上げますと、本市の学警連が定めております共通の決まりは、条例等により事業者の営業そのものを禁止・制限するものではなく、児童・生徒に対して非行やトラブルにつながりやすい行動を控えるよう促すための教育的・指導的なルールと位置づけております。
したがいまして、まずは営業の許可を与えない、あるいは営業行為自体を直接禁止するような法的規制とは性格を異にするものと整理をしており、直ちに憲法上の営業の自由を侵害するというものではないと考えています。
最もこのような行動基準を示すことにより、結果として一部の業者や店舗の利用が抑制される面があることは認識しており、青少年の健全育成という目的に照らして、何をどこまで一律に制限する必要があるのか、目的と手段のバランスがとれているかどうか慎重に検討していく必要があると思っています。
損害賠償のリスクがあるのではないかというお話でしたが、その点につきましては、近年の青少年保護に関する判例や他自治体の取り組み状況を注視しながら、時代に即したものとなっているか、過度な制約になっていないかなど、必要に応じて学警連の場で協議をしていくことが望ましいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。
再開は、11時15分といたします。
午前１１時０３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
杉山 啓議員。
○杉山 啓君 御答弁の中で、児童・生徒をトラブルや犯罪等から守るという目的と、それから関連する方々の基本的人権への制約とのバランスを検討していかれるというお話がありましたが、実はそこを新しい藤堂教育長には期待申し上げているところではあります。これまでの方よりも法学的な知見にはお詳しいのかなと思っておりまして、そして前教育長に３月に答弁いただいた内容の中では、八幡浜市のこども未来共創会議の中に弁護士の方が加わって、これから法的知見も得られるのではないかというお話がありましたが、そういった観点からも、よりよい形となるように慎重に検討していただきたいという要望をしておきまして、今日のところはこちらでとどめておきたいと、この質問についてはとどめておきたいと思います。
では、次にいきます。
椎葉村からの旅人の話に戻りますが、この旅人は公共交通機関で旅行されておりまして、八幡浜駅から八幡浜港へと移動される矢先に出会いました。
こうした旅行者にも八幡浜市をただ通るだけではなく観光していただいて、文化ゾーンや、できれば時間を取って保内地区の町並みなども訪れていただきたいところですが、そこで公共交通機関の不足が課題となります。タクシーで回っていただければよいのですが、保内の町並み地区までとなると、それなりの運賃がかかります。路線バスは町並み地区最寄りのバス停が保内庁舎前で、やや距離があり、本数も土日祝日はかなり限られます。交流人口の拡大を目指すのであれば、観光用の回遊手段を別に用意するほうがよいのではないでしょうか。
全国的には、観光用の乗合タクシーを導入する事例も散見されます。ＪＲの時刻に合わせた定時運行であったり事前予約制のデマンド型であったりと、運行形態は様々です。
本市でも、例えば八幡浜駅と八幡浜みなっと、そして文化ゾーンの中心に位置する市民文化活動センター、保内の町並み地区の中心に位置する川之石地区交流拠点施設「みなせ」の４か所を巡る観光用乗合タクシーを運行してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
また、観光用乗合タクシーの導入●意向●の有無に限らず、本市来訪者の市内回遊促進についてどのように考えているか教えてください。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えいたします。
八幡浜駅やみなっと、文化ゾーン、保内の町並みといった主要拠点を巡っていただくことは、滞在時間の延長や地域消費の拡大を図る上で極めて重要だと認識しておりますが、旅行者にとって公共交通機関が不足していることも事実であり、路線バスの減少等による二次交通の利便性低下は、本市の観光振興における大きな課題であります。
議員が御提案の観光用乗合タクシーの運行は、回遊性向上の有効な手段の一つと考えますが、過去に市内のタクシー業者へ八幡浜ちゃんぽんの提供店を巡る観光タクシーの運行を提案した際に、継続的な利用見込みの確保や運行経費、また、全国的な運転手不足などの課題があり、事業者側の同意を得るには至りませんでした。
また、市内のタクシー業者による既存の観光タクシーの存在や、バス路線が廃止となったエリアにおいて市民の生活の足を確保するために運行している乗合タクシーにおきましても、深刻な運転手不足により、これ以上の対象エリアの拡大や増便への対応が極めて困難であるという事業者側の深刻なマンパワー不足の課題にも直面しております。
このような状況から、現時点で市が主導して新たな観光用タクシーを導入することは、運行の担い手確保の観点から困難な状況であります。
市といたしましては、当面、既存のレンタサイクルの活用や効果的なモデルケースの情報発信により、回遊を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 過去にちゃんぽんタクシーを検討されたという事例を御紹介いただきましたが、運転手不足等が問題となっているというところは私も把握しておりますので、例えばタクシー会社さんに雇われている方だけでなく、個人で二種免許を取ってみようかなという方を補助するような制度の創設ですとか、あるいは、内子町でライドシェアの取り組みが始まったようですが、そういったいろんな新しい施策も見ながら、回遊促進の方法を引き続き検討いただきたいと思っております。
今ほどのお話にもありましたが、公共交通の維持に当たっては、人件費や運転できる人材の確保が課題となっており、その対応策として、自動運転車両の導入が有望視されています。
今日、６月16日付の愛媛新聞においても、県が国庫補助を受けた上で、松山市において自動運転社会実装推進事業を伊予鉄バス株式会社と共同実施する旨が、県議会に上程された補正予算案の説明の中で書かれていました。
本市においても、今年の２月に伊予鉄南予バスによる自動運転バスの実証運行が行われる予定でしたが、３月に運行の延期が広報されて以来、そのままになっています。延期された実証運行の開始時期はいつ頃になるのでしょうか。
また、実証運行の予定区間である八幡浜駅と八幡浜港の間で、もし本格的に自動運転バスが運行されることになれば、本市来訪者の市内回遊促進、ひいては交流人口の拡大にも寄与するものと期待しています。この実証運行は、その後の本格的な運行につなげることを想定したものなのでしょうか。市で把握されている情報があれば教えてください。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えします。
自動運転バスの運行主体は、八幡浜市ではなく伊予鉄南予バス株式会社でございます。同社に確認いたしましたところ、実証運行の開始時期については、なるべく早期の開始を目指し、準備を進めているとのことでありました。また、実証運行から本格的な運行への移行につきましては、現在のところ未定とのことです。
今後も、同社より情報が入り次第、市民の皆様へお知らせするよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 情報が入り次第お知らせいただくというところで、引き続きうまく連携をしながら進めていただきたいと思います。
次の質問に移りますが、交流人口の拡大を図るための交通環境の整備といえば、八幡浜みなっと立体駐車場の建設について、本年度中に約５億円、その一部を含む来年度までの債務負担行為約14億円の事業費を含む補正予算案が本定例会に上程されています。八幡浜みなっとの繁忙期における慢性的な駐車場不足を解消するための事業ですが、現在の八幡浜みなっと第２駐車場のところで、株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳの手がける回転寿司店が開業する予定となっており、立体駐車場の供用開始までの間には駐車場不足の悪化が懸念されています。
回転寿司店の開業は、当初は今年の11月頃と計画されていたものが延期になる見込みであると伺っていますが、現時点ではいつ頃を見込んでいるのでしょうか。また、立体駐車場の供用開始までの間の駐車場不足にはどのように対応するおつもりでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） まず、私のほうから、回転寿司店出店の現状についてお答えをいたします。
昨年の６月市議会定例会の閉会挨拶において、回転寿司店の出店事業者が株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳであること、また、開業時期は本年11月を予定している旨、公表いたしました。また、本年３月の市議会協議会にて、今回の出店は将来的な多店舗展開を見据えた１号店という極めて重要な位置づけにあり、コンセプトの深化、具現化や徹底したコストコントロールなど、事業の●成功●精度を高める準備に想定以上の時間を要している旨を御報告させていただきました。
加えまして、昨今の物価上昇や資材価格の高騰といった外部環境の変化を受け、設計内容や事業収支の精査を行っていることから、当初の予定を遅らせる方向でのスケジュール調整が必要となっております。
このように諸事情はありますが、現在は建物の基本設計がおおむね確定し、実施設計段階へと移行している状況ですので、来る９月議会におきまして、より具体的な店舗の全容や今後のスケジュールについてお示しできる見込みでございます。議員各位並びに市民の皆様には御心配をおかけしておりますが、開店に向けて着実に前進しておりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） それでは、私から、みなっとの駐車場不足の対応についてお答えします。
みなっとの第２駐車場は、旧フェリーターミナル跡地の利用が決まるまでの間、令和４年度から暫定的に使用していますが、ありがたいことに現在は土日を中心に利用者が増加し、混雑している状況です。みなっとの慢性的な駐車場不足を解消するため、魚市場に立体駐車場を整備いたしますが、設計・施工一括発注方式を採用して全体工期の短縮を図ることとし、令和10年４月の供用開始を予定しています。
なお、回転寿司店の建設工事から立体駐車場が完成するまでの期間は第１駐車場のみとなり、週末を中心にさらなる混雑が予想されます。
この工事期間中における混雑緩和対策といたしましては、主に日曜日に開催してきたみなっとのイベントについて、魚市場の休みの日に合わせる形で土曜日に変更し、魚市場駐車場の一部を借用するなどの対応を検討しているところです。また、産業まつりなどの大きなイベントの際は、これまでどおり北浜公園や学校グラウンドを臨時駐車場として開放し、シャトルバスを運行するなど、混雑緩和に努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 近隣の事業者さんは、当初の予定を聞いた上で駐車場不足への対応を進めているというお話も伺っております。近隣の月極駐車場等を関係者用に確保するなどで対応されているということなんですが、予定がずれ込む分、費用もかさんでくるということで困っていると、そんな感想もいただいてはいます。相手のあることでありますので、きちんと合意した上で情報は公開しなければならないという事情も重々承知はしております。上場会社さんですので、株価に影響があってもいけませんが、市民の皆様、注目しておりますので、まずは９月の情報公開を楽しみにしていますが、随時、出せる情報はどんどん出していくという姿勢で取り組んでいただきたいと要望いたします。
次の質問です。
交流人口の増える入り口としては、ふるさと納税もまたその一つに数えられると思います。本年度より、各ポータルサイトの自治体アカウントの管理や協力事業者への返礼品発送依頼といった、ふるさと納税中間業務の委託先に変更がありました。この変更について、改めて概要を御説明の上、各ポータルサイトで掲載情報やレビュー等を一旦削除したことによりどの程度影響が出ているか、そして、情報の再掲載に際して大きな混乱は起きなかったか教えてください。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） まず最初に、業務の委託先である中間事業者の概要について説明します。
中間事業者は、自治体、寄附者、返礼品を提供する協力事業者の間に立ち、各種ポータルサイト、いわゆるウェブサイトの運営や注文受付、返礼品の在庫管理、発送手配、問合せ対応など、ふるさと納税事業の一連の運営を裏方として支える重要な役割を担っています。
令和７年度までは、さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、Ａｍａｚｏｎ、ＪＡＬふるさと納税の、六つのポータルサイトの中間業務を株式会社さとふる１社に一括して委託しておりました。同社のこれまでの御尽力により、本市の寄附額が大きく伸びたことは事実です。
しかしながら、これまでの寄附の多くがポータルサイトさとふる経由に依存しており、全国で最も利用者の多い楽天ふるさと納税のシェアを十分に獲得できてないという課題も浮き彫りになっていました。
そこで、この機会損失を解消し、特定のサイトに依存しない形で市全体の寄附額を飛躍させること、また、市内中学校跡地への企業誘致による地域経済の活性化や雇用の創出といった観点も踏まえ、令和８年度からは中間事業者を２社体制としました。
ポータルサイトのうち、さとふるの中間業務は引き続き株式会社さとふるに委託し、それ以外の五つのポータルサイトの中間業務を新たにＳｃａｌｅ－ＵＰ株式会社に委託しています。
次に、掲載情報やレビューなどを一旦削除したことによる影響につきましては、令和８年４月、５月の合計実績で申し上げますと、前年同期と比較して、寄附額は約２割の減少、寄附件数は約１割の減少となっております。
ポータルサイト上の掲載情報や、これまでのレビューは、寄附者が返礼品を比較、検討する際の重要な判断材料であり、これらが削除されたことで、返礼品の魅力や過去の評価が一時的に伝わりにくくなり、一定の影響があったものと認識しておりますが、新体制移行をするために避けることのできないステップであると考えております。
最後に、返礼品情報の再掲載に関しましては、委託事業者、協力事業者、市が連携し、返礼品名、内容量、配送時期、寄附金額、画像等を確認しながら、順次掲載を行っております。そのため、寄附受付や返礼品発送に支障を来すような大きな混乱は生じていません。ただし、一方で、一部の返礼品につきましては、登録が遅れたものや、現在も登録作業中のものがございます。
今後も、寄附額や寄附件数の状況を注視しながら、協力事業者及び委託事業者と連携し、掲載内容の充実や広告等の活用により、本市の返礼品の魅力発信を強化し、寄附額への影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。
説明は以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 御答弁の中ではなかったんですが、なぜ削除したかというところでいきますと、私が聞いている話では、今まで委託していたさとふるさんのほうに掲載情報の著作権があるという契約内容であったがゆえに、切り替えるに際して、情報の削除、再掲載が必要になったと伺っておりまして、さとふるさん側の企業努力でもありますので、変更するのであれば致し方ないのかなと思っていますが、その影響をなるべく最小限になるようにという努力はぜひ行っていただきたいところです。
情報の再掲載ですね、予定よりは少し遅れめで進行しているというようなお話も伺ってはおります。そういった状況に関して、委託先のＳｃａｌｅ－ＵＰ株式会社とは今、どのようなやり取りをしているのでしょうか。
また、協力事業者ごとの影響ですとか、あと、ちょっと事前の打合せで言うてないのでもし分かればなんですが、ポータルサイトごと、検索順位、返礼品で検索したときの表示順位の変動なんかも情報の削除、再掲載であったかとは思っているんですが、例えばさとふるとほかのポータルサイトでの寄附額、件数の減少の度合いとか、そういったポータルサイトごとの影響とか、そういったものも、もし把握されていれば教えていただけますか。
○議長（菊池 彰君） 財政課長。
○財政課長（松野好眞君） お答えします。 委託先であるＳｃａｌｅ－ＵＰ株式会社とのやり取りにつきましては、協力事業者から掲載の遅れや掲載内容に関する御意見をいただいた場合には、市から速やかにＳｃａｌｅ－ＵＰ株式会社へ状況を共有し、確認及び改善対応を依頼しております。
また、先日、Ｓｃａｌｅ－ＵＰ株式会社の役員とも、中間業務の現状や課題、今後の対応方針について協議を行ったところであり、適切な進捗管理と早期対応を求めております。
協力事業者ごとの影響につきましては、現時点では個別の影響額までは把握しておりません。ポータルサイトごとの減少具合についても、個別にはちょっと把握できておりません。 協力事業者によりまして、これまで寄附の多かったポータルサイトや主力となる返礼品が異なることから、影響の出方については一定のばらつきがあるものと認識しております。
市としても、影響を受けている事業者や返礼品をできるだけ個別に把握し、Ｓｃａｌｅ－ＵＰ株式会社とも情報を共有した上で、影響が最小限にとどまるよう、フォローに努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 今年度から、ふるさと納税推進室、財政課に移ったということですね。
今、財政課、大変お忙しい時期と伺っており、人手にも限りがあるかもしれませんが、丁寧に情報を把握していただいて、協力事業者さん、返礼品事業者さんになるべく影響は小さく済むように、引き続き対応いただきますようお願いします。
以上が交流人口に関する質問になりますが、昨日、宮本知里議員が関係人口に関しての質問をされてましたが、多角的な手だてを同時並行でいっぱい進めていくというのが必要な分野かと思いますので、引き続き、市を挙げて取り組んでいただきますようお願いします。
次の、大綱２の質問に行きます。
近頃は、地方議員向けのウェビナーを情報収集に利用しているのですが、そこで得た情報を基に、５歳児健診についてお尋ねしたいと思います。
現在、こども家庭庁では、こどもまんなか実行計画の中で、５歳児の健康診査について全国展開を目指すと明記し、健康診査の費用助成を拡充したり、５歳児健診ポータルというウェブサイトを開設したりするなど、５歳児健診の普及を図る施策を進めているようです。
これは、５歳という時期が、精神、言語、社会性の発達の特性が現れてくる時期であり、健康診査によって子供の特性を早期に発見することで、保健、医療、福祉による適切な支援につなげられるようにすることを目的としています。
５歳児健診の有用性を示す実例としては、2016年に研究雑誌Ｂｒａｉｎ＆Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔに掲載された研究論文の中で、大分県竹田市において５歳児健診を実施し、その後の支援につなぐようになったところ、小学校における登校拒否児童の割合が有意に減少したという例が報告されています。
近年は、子供の多種多様な発達特性や、特性に応じた適切な対応に関する認知が広がっている一方で、不登校児童数の増加や学校教職員の疲弊、そして、子供の自殺数の増加が全国的に問題視されている中、子供自身とその保護者の社会的な孤立を防ぐ手だてとして、５歳児健診への期待がますます高まっています。
平成28年、八幡浜市議会12月定例会の一般質問において、佐々木加代子議員が５歳児健診を取り上げています。
当時の答弁では、今後の検討課題とされていましたが、現在はこども家庭庁が設置され、先ほど述べたような普及施策が進められていたり、本市においても八幡浜市こどもまんなか応援サポーター宣言がなされたりと、状況は大きく変わりました。
現在の、本市における５歳児健診の実施方針を教えてください。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
５歳児健診は、令和５年度より国庫補助事業の対象となり、その目的の一つは、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うことと明記されており、本市においても実施の必要性について検討しているところです。 本市では、５歳児健診は実施しておりませんが、乳幼児健診や健康相談、家庭訪問に加え、保健師が保育所等へ訪問し、園とともに子供の成長を見守り、必要に応じて支援やサービスにつなげるなど、乳幼児期から就学に至るまで関係機関が緊密に連携した切れ目のないフォロー体制を構築しております。
５歳児健診の導入については、形式的な実施にとどまるのではなく、専門職の確保や健診後の確かな支援といった内容の充実を最優先事項と捉えております。質の高い支援体制を確実に整備した上での実施に向け、関係部署と協議を重ねてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ありがとうございます。
実施に向け協議を進めるということですか。実施はする予定ということでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） 今現在、国のほうも義務化までは行っておりませんが、実施に向けてどのような整備体制が必要なのかを検討している段階であり、そこの充実に向けて今現在、協議のほうを進めているところでございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 形式よりも内容という御答弁で、おっしゃるとおりだと思います。
大事なのは、５歳児健診という枠を使うことじゃなくて、いち早く子供の発達特性を見極めて、必要であれば支援につなげるというところが肝であると思いますので、関係各所とうまく連携しながらやっていただきたいと思います。 今回の質問の基としたウェビナーでは、５歳児健診を行った後、就学するまでの間に、支援を行う受皿の不足や、学校において特別支援教育に携わる教職員の疲弊という課題が話題となっていました。
まずは未就学児について伺います。
本市においては、発達特性に支援の必要性が認められた未就学児及びその保護者に対しては、どのような支援を行っているのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） お答えします。
本市においては、法律で定められている１歳６か月児健診や３歳児健診のほか、２歳児相談を実施し、発達・発育状況の確認や育児相談の場を設けております。
これに加え、健全な成長発達を促すことや、早期に発達支援施設等の療育につなげることを目的として、子供の成長発達に悩む親子を対象とした２歳児相談経過観察事業において、療育型教室の開催を定期的に実施しております。
そのほか、発達に不安がある保護者等に対し、公認心理師や言語聴覚士による発達検査や子供への関わり方などの助言が受けられる発達相談の機会も設けております。
３歳児健診以降の支援については、保育所等へ保健師が巡回支援専門員と訪問し、集団生活の場における子供の様子観察や保育士との情報共有を行い、必要なケースには、さきに述べました発達相談や就学前には教育相談へのつなぎなどの支援も行っております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ありがとうございます。
今、答弁いただいたような支援、これは、現状のニーズに対してといいますか、実際の支援が必要な子供たちの存在に対して、市としては現状の支援で十分行えていると、ニーズを拾えているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） 乳幼児期から就学に至るまでの支援につきましては、関係機関が緊密に連携し、切れ目ないフォロー体制を構築していることから、必要な支援やサービスへと適切につなぎ、一定のニーズに応えていると考えております。
今後は、限られた資源を最大限に活用し、多様化するニーズへより手厚く対応できるよう、さらなる連携強化や支援の質の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ありがとうございます。
さらなる連携強化もぜひ検討はしていただきたいんですが、保育園や幼稚園の先生方もお忙しいというようなお声もよく伺います。必要な支援はやりつつも、業務が過度に負担にならないようにというバランスを考えながら、所長は私が保内幼稚園に通っていた頃に面倒を見ていただいていたので、その実務の御経験もおありですので、そうした知見も踏まえながら対応を進めていただきたいと思います。
続いて、学校における課題についても伺います。
特別支援教育に携わる教職員の就業状況に、例えば時間外勤務が多い、休職や離職が多いなどの疲弊の兆候は見られていないでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） 私を含めた市教育委員会としての学校訪問、それは現在も行っておりますが、毎年、年に２回実施をいたしております。
また、それとは別に教育支援室独自の学校訪問などもございまして、その際には校長先生など管理職との面談を行うほか、お一人お一人の先生方との個別面接を行いまして、また、さらに、書類等による勤務状況の確認、さらにはメンタルヘルスチェックなどによって現場の状況を詳しく確認をいたしております。
御質問の件ですが、現時点では特別支援に係る教員の離職や病気休暇の取得といった状況が発生しておりませんので、教職員が疲労しているといった極端な状況には至っていないというふうに認識をいたしておりますが、特別支援教育のみならず、教育現場全体として負担が重い状況にあるのかなというふうに思っております。
私も４月から教育委員会に参りまして、教職員の毎月の時間外勤務の実態を見ておりますが、やはり非常に多いというのが印象でありまして、やはり先生方が疲れていたらいい教育はできないと思いますので、子供たちのためにも教職員の働き方改革を進めていく必要性を今、感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ウェビナーの中では、発達課題に応じたアナログ教材を自治体で一括購入し、特別支援教育で活用したり、未就学児の家庭に貸与したりという手だても提案されていました。今、教職員の方の現状、疲弊の兆候は見られていませんが時間外勤務は多いですよねというお話ありましたが、現場の方の手助けとなるように、市としてバックアップできるところはできる限りの手だてを講じていただいて、そういったお話も今後の支援拡充の参考にしていただければと思います。ぜひ御検討ください。 では、大綱２は終わります。
次です。近頃参加したウェビナーの中には、ＧＩＧＡスクール構想や小学校プログラミング教育を話題とするものもありました。一人１台端末をはじめとする学校ＩＣＴ環境の整備により子供一人一人の可能性をよりよく引き出せるようにするとともに、教職員の職務の効率化を図るＧＩＧＡスクール構想の下、本市においても第１期の施策として、令和２年度に一人１台の学習用タブレットＰＣの整備が行われました。
そして、昨年９月の市議会臨時会において、一人１台端末を更新するために、約１億円で一括購入する契約を審議し、承認しています。
また、情報活用能力の育成等を目的とした小学校におけるプログラミング教育も令和２年度から必修化され、５年が経過しました。
多額の公費を投じ、様々な議論を経て始められたこれらの取組について、その効果検証が求められる時期に至っていると考えます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
令和３年、八幡浜市議会６月定例会において、西山一規議員が一般質問で取り上げていますが、本市においては第１期としてどのような取組を行ったか、改めて概要を御説明ください。
また、国においては教育関係者にアンケート調査を行った例がありますが、本市において効果検証をどのように行っているのかお答えください。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒一人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す国の施策でございます。
本市においては第１期として、令和２年度に2,080台の学習用端末の整備及び学校ネットワーク環境の整備を進めました。
全国学力・学習状況調査の質問調査では、端末の利用状況だけではなく、どのように学習に活用しているのかや情報活用能力が身についているのかが重視されております。
具体的には、自分の考えの整理や発表、友達との意見交流、情報収集や情報の信頼性の判断などに関する項目が設定されており、評価の視点とは、使うことから活用して力を伸ばすことへと移行しております。
本市における調査結果を分析いたしますと、令和６年度、７年度共に、ＩＣＴ活用に関する７項目のうち６項目で90％以上、残る１項目でも約85％の児童・生徒が肯定的に回答をしております。
いずれの項目も全国県平均と同程度以上の結果となっておりまして、市として一人１台端末を導入することで、より分かりやすい事業展開につながり、子供たちの学力向上に大きな効果が上がっていると分析しております。
今後につきましても、児童・生徒が自ら課題を見いだし、考え、他者との協働をしながら、学びを深めるための手段の一つとしてＩＣＴを効果的に活用した授業改善を進めるとともに、児童・生徒の学力向上と情報活用能力の育成に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 かなりの割合の児童が肯定的に捉えているという意識調査的な回答の例をお示していただきましたが、教職員の方々はどう思われているのかというところと、あとこれは難しいと思うんですが、実際の学力の向上につながっているのかどうかというのを何かで示せないのかなというところも気になるところですが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
次のプログラミングの質問においてお答えしようと考えておったんですが、もう先にその部分、プログラミングの部分は後ほど御説明、御回答するとして、今ほどの質問に御回答いたします。
交渉の検証につきましては、プログラミング教育、失礼、これはＩＣＴも含めますが、ＩＣＴを含むプログラミング教育単独の効果を数値で測定することは困難でございますが、現場の先生方、職員からは、理論的に考える力や課題解決能力、情報活用能力の育成にもつながっているなどの報告を受けております。
今後もＧＩＧＡスクール構想に基づき、プログラミング教育、ＩＣＴを含む情報活用能力の育成を推進し、児童が変化の激しい社会の中で、主体的に学び続けることができる資質能力の育成に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 プログラミング教育に関しての質問にも行きたいところなんですけど、もう１点だけ聞きたいんですけど、教職員の方々の、例えば業務改善とか、その辺りは何か指標ありますか。その一人１台端末を配ったことによって、宿題を出してその回答を集めるところの手間が、採点の手間が減ったとか、そういったところの指標はありますか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
これは、教育長や私どもが学校訪問に訪れたり、あるいは先生方からお話を聞かせていただいたりしたことによるお答えになりますけども、ＩＣＴを活用することによって、例えば児童・生徒が答えをどう考えているのかが一斉に集約できたりすることでできますので、先生方としたら、１個１個プリントを集めて確認ではなく、一斉に見ることができて、それに対する回答を示したりという、そういう利便性があると私どもは認識しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 前の質問で時間外業務が多いというお話もありましたが、その改善のところにも、このＧＩＧＡスクール構想の目的に含まれていたかなと思っていますので、その辺りも活用できているのかどうかという観点でも見ていただきたいと思います。
お待ちかねのプログラミングの話をしますが、本市では必修化されてからの昨年度までの５年間にどのような取組を行ったか、そして効果検証をどのように行っているのかお答えください。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
小学校のプログラミング教育は専門的なプログラマーを育成するためのものではなく、コンピューターを活用しながら物事を順序立てて考え、課題を解決する力を育てることを目的としております。
これは、将来どのような職業に就く場合でも必要となる資質・能力の育成にもつながります。
本市の小学校においても、学習指導要領に基づき、プログラミング教育は各教科の学習の中で実施をしております。
具体的には、算数科において多角形を書く活動を通して図形の特性について理解を深めたり、理科においてセンサーや電気の働きを活用した学習を行ったりするなど、教科の学習内容と関連づけながら取り組んでおるところでございます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 この効果検証は先ほど答弁いただいた内容で、現場の教員からはそういう論理的に考える力の獲得・成長につながったという報告を受けているところが、その効果検証として考えられるというところでよろしいですかね。
ちなみに、プログラミング教育に関して子供たちはどう思っているのかというところの指標はありますか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
プログラミング教育は、いわゆる言語を入力するようなものではなく、ＱＲコードをスマートフォンであったり、一人１台端末で読み取ることで、簡単に言いますとアニメーションのような画面が開きます。
ということで、児童にとっては非常に関心が高いといいますか、親和性がいいと現場の先生から報告を受けております。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 学びには楽しさが重要という話もあります。
そうした新しい取組が子供たちの学習意欲、自ら学ぶ意欲をかき立てているというのであればとても喜ばしい話だと思っております。
ということで、これまでの振り返りについて伺ったんですが、これまでの振り返りを踏まえて、では今年度から新しく始めている取組はあるんでしょうか。
また、取りあえず前回５年間ということで、今後の５年間、教育の情報化をどのように推進されていく方針か教えてください
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） まずＧＩＧＡスクール構想の第２期におきましては、令和７年度の共同調達により取得をしました1,981台の端末更新を実施し、令和８年４月１日時点の児童・生徒全員に新たな学習環境を整備したところです。
先ほど議員からＩＣＴ等の、その効果について再質問をいただいたところでありますが、第２期では単なる端末更新にとどまらず、例えば、昨年度に新たな取組といたしまして、保護者との連絡手段としてのＬＩＮＥスクール連絡帳を導入いたしました。
このことによりまして、欠席・遅刻連絡の電子化。これは、例えば朝の忙しい時間帯にインフルエンザのはやっている時期でありましたら、保護者のほうから休みますとか遅れますとかいう、そういう電話連絡が一斉に入ってきますと当然、電話を●●●しまいますし、先生方も忙しい中で手を止めて、その対応に当たらなければなりませんでした。その辺りが、こういうＩＣＴの導入によって大きく事務改善が進んでいるという報告も受けております。
またこれについては、逆に学校からの保護者への情報発信についても効率化が図れておりまして、教職員の業務負担軽減と保護者の利便性向上につながるというような報告も受けているところでございます。
このほかには、学校の通信ネットワーク速度改善事業としまして、統合により生徒数が大幅に増加しました八幡浜中学校へプロキシサーバーを設置し、通信の高速化や安定化、セキュリティー強化を図っていくというような事業も出しております。
今後につきましてもＧＩＧＡスクール構想の取組を通じて、児童生徒の学びの充実と教職員の働き方改革、その両立を目指してまいりたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 学ぶ環境についての内容が主な御答弁だったかなと思うんですが、学びの内容、授業の内容等に関しては、何か新しいことと改善することなどはありますか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） 私もまだ詳細に学校現場を把握しているわけじゃないんですけれども、やはりこれから大きなテーマとしては、これから国のほうがデジタル教科書を導入するということを言っております。
これについて、基本的にはＤＸ、ＩＣＴの取組につきましては、まずは子供たちにとって効果がなければなりませんし、教員の側からも効果がなければならない取組だと思っております。
また一方で、デジタルにも欠点といいますか、十分でない点もあって、いわゆる書くことがおろそかになると子供たちの記憶力、学習能力に影響があるというような、一部で報道もございますので、その辺は国の考え方、県の考え方を見ながら、八幡浜教育委員会としてもあるべき方向に、いい方向に行くように十分吟味しながら、学校現場の意見も聞きながら●進めて●まいりたいというふうに思っております。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ありがとうございます。
いろいろな新しいものを、国からもデジタル教科書の話ありましたけれども、いろいろ出ます。
そうした情報、いろんな情報を注視しながら検討されていくということですが、デジタルという新しいものですが、これは言ってしまうと道具っちゃ道具でしかありません。
これをうまく活用しながら、じゃあ今、使える道具の中で一番いい教育の在り方はどういうものなのかというところ、引き続きといいますか、常々考えながら、事業というか●御教育●に取り組んでいただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
時間いっぱいお付き合いいただき、ありがとうございました。
今回は、子供の育つ環境に関する内容を多めに質問いたしました。子供たちは私たちと同じく権利の主体でありながらも、権利の行使や権利の制限について、私たち周りの大人が大きく関与します。そこに生じている責任は非常に重いものであり、特に我々政治に携わる者は真摯に向き合っていかなければならないと考えています。
今回の問題提起や提案が八幡浜のよりよい未来につながることを願いつつ、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 以上で通告による一般質問を終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日17日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
御起立願います。
お疲れさまでした。
午後 零時０９分散会
