公開日 2026年09月01日
令和８年八幡浜市議会６月定例会会議録第５号
議事日程 第５号
令和８年６月26日（金） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
同意案第２号 教育委員会委員の任命について
同意案第３号 教育委員会委員の任命について
（討論、採決）
第３
同意案第４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
同意案第５号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
同意案第６号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
（討論、採決）
第４
同意案第７号 農業委員会委員の任命について
（討論、採決）
第５
議案第３６号 八幡浜市職員の給与に関する条例及び八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３７号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３８号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３９号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４０号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４１号 令和８年度八幡浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第４２号 令和８年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第１号）
請願第 ２号 日本政府に非核三原則の堅持を求める請願
請願第 ３号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願
（委員長報告（質疑）、討論、採決）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
同意案第２号～同意案第３号
日程第３
同意案第４号～同意案第６号
日程第４
同意案第７号
日程第５
議案第36号～議案第42号、請願第２号、請願第３号
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 藤 堂 耕 治 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 松 良 喜 郎 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 鎌 田 恭 廣 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
防災危機管理課長 髙 橋 芳 明 君
税務課長 藤 原 裕 士 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 松 本 有 加 君
人権啓発課長 山 本 覚 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 二 宮 万裕美 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
上下水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
文化振興課長 明 禮 英 和 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 井 上 香 織 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（菊池 彰君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 鎌田 浩議員、13番 平家恭治議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 同意案第２号 教育委員会委員の任命について及び同意案第３号 教育委員会委員の任命について、以上２件を一括議題といたします。
これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより適宜分割して採決を行います。
まず、同意案第２号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席願います。
起立全員であります。よって、同意案第２号は原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（菊池 彰君） 次、同意案第３号を採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（菊池 彰君） ただいまの出席議員数は14人であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
○議長（菊池 彰君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○議長（菊池 彰君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本案に同意する議員は賛成、同意しない議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は会議規則第73条第２項の規定により不同意とみなします。
点呼を命じます。
○議会事務局次長兼議事係長（窪田安真君）
（点呼・投票）
○議長（菊池 彰君） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○議長（菊池 彰君） 開票を行います。
会議規則第31条第２項により、立会人に11番 西山一規議員、12番 佐々木加代子議員を指名いたします。
（開 票）
○議長（菊池 彰君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 14票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
賛成 14票
反対 ０票
以上のとおり、賛成が全員であります。よって、同意案第３号は原案のとおり同意することに決しました。
休憩いたします。
午前１０時１１分 休憩
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午前１０時１１分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
ただいま教育委員会委員に同意されました、吉見友孝さんから御挨拶があります。
〔吉見友孝君登壇〕
○吉見友孝君 ただいま御紹介いただきました、吉見友孝と申します。
このたびは、私の同意案件に関しまして、議会の皆様に御同意をいただきまして、誠にありがとうございました。
私はまだまだ未熟者でございます。皆様方のお力添えをいただきながら、私なりに一生懸命職責を果たしてまいりたいと思います。今後とも、御指導、御鞭撻を賜りますよう、高いところからではございますが、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
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○議長（菊池 彰君） 日程第３ 同意案第４号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてないし同意案第６号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上３件を一括議題といたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより適宜分割して採決を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） まず、同意案第４号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、同意案第４号は原案のとおり同意することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、同意案第５号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席願います。
起立全員であります。よって、同意案第５号は原案のとおり同意することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、同意案第６号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席願います。
起立全員であります。よって、同意案第６号は原案のとおり同意することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 日程第４ 同意案第７号 農業委員会委員の任命についてを議題といたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意案第７号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席願います。
起立全員であります。よって、同意案第７号は原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（菊池 彰君） 日程第５ 議案第36号 八幡浜市職員の給与に関する条例及び八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし議案第42号 令和８年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第１号）、請願第２号 日本政府に非核三原則の堅持を求める請願及び請願第３号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願、以上９件を一括議題といたします。
これらの案件に関し、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、総務産業委員会、平野良哉委員長。
〔総務産業委員長 平野良哉君登壇〕
○総務産業委員長（平野良哉君） それでは、総務産業委員会の報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案及び請願の審査結果につきましては、タブレットで配付されております委員会審査報告書のとおりであります。
付託議案については、全て全会一致で原案のとおり可決。請願第２号及び請願第３号については、賛成者少数により不採択とした次第であります。
以下、審査の過程において論議されました主な事項について、その概要を申し上げます。
初めに、議案第36号 八幡浜市職員の給与に関する条例及び八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員より、職員が借りている駐車場料金は月額幾らくらいで、助成金額の総額は幾らくらいになる見込みかとただしたのに対し、理事者より、職員の通勤手当について、アンケート調査を実施したところ、無償のケースもあるが、おおむね1,000円～8,000円以内の範囲での回答があり、最も多いのが3,000円～4,000円の91人である。駐車場料金を払っている職員は、アンケート上249人で、職員の負担総額は年額約1,250万円となっているとの答弁でありました。
また、別の委員より、駐車場料金の全額ではなく、２分の１補助とするのはなぜかとただしたのに対し、理事者より、令和７年度の人事院勧告において、民間の通勤実態の乖離を是正するために、一か月当たり5,000円を上限とする金額が示されている。愛媛県や近隣市町の事例を踏まえ、地方公務員法に定める均衡の原則に基づいて、社会通念上妥当な範囲にとどめるべきと判断し、5,000円を上限に２分の１補助としているとの答弁でありました。
続きまして、議案第37号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員より、「補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する」とはどのような意味かとただしたのに対し、理事者より、補償基礎額というものが団員の階級及び勤務年数に応じて定められている。この補償基礎額は令和８年３月議会で改正しており、具体的には、団長もしくは副団長で20年以上の勤務年数がある方については、補償基礎額は１万5,000円と定められている。この１万5,000円を30倍した45万円に33万円を加えた金額を葬祭補償費として支給するものであるとの答弁でありました。
続きまして、議案第40号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員より、上水道の場合は超過使用料を定率で上げる改正案となっているが、下水道は超過使用料を定率で上げる改正案となっていないのはなぜかとただしたのに対し、理事者より、下水道の場合は５年間で12億円の不足が生じる。汚水にかかった費用は皆様の使用料で賄うという原則に基づいて、不足額の12億円を、仮に回収率100％に持っていく場合、約60％の値上げをしなければならない。それはあまりにも過大になり過ぎるため、令和６年度末の回収率約７割を５年間平均で維持できるようにした場合の改定率が16.6％である。５年間で得る収益３億円を基本使用料と超過使用料に均等に振り分けたため、定率となっているが、平均すると16.6％の値上げとなっている。なお、上下水道使用料等検討委員会において上水道料金と同様の定率案も検討されたが、下水道会計の現状として、水量に関係なく必要となる固定経費に対する基本料金の収入割合が上水道会計より低いことも考慮され、今回の改定案になったものであるとの答弁でありました。
また、別の委員より、経費がかかるということをもっと市民に知らせていくと、今回の料金改定も理解してもらえるんじゃないかとただしたのに対し、理事者より、下水道の現状については、職員が市内各地域を回って説明会を実施したが、参加していただいたのは市民の中のごく僅かである。引き続き、市長をかこむ会など、いろいろな機会を捉えながら、料金改定の必要性について市民に御理解いただけるよう周知に努めていくとの答弁でありました。
続きまして、請願第２号 日本政府に非核三原則の堅持を求める請願について及び請願第３号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願についてであります。
それぞれ賛成・反対の討論が行われましたが、採決の結果、不採択とした次第であります。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、総務産業委員会の報告を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、民生文教委員会、攝津眞澄委員長。
〔民生文教委員長 攝津眞澄君登壇〕
○民生文教委員長（攝津眞澄君） それでは、民生文教委員会の報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案の審査結果につきましては、タブレットへ配付されております委員会審査報告書のとおりであります。
審査案件については、全会一致で原案のとおり可決した次第であります。
以下、審査の過程において論議されました項目について、その概要を申し上げます。
議案第38号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。
理事者より、今回の改正は電気通信事業法の改正に伴い、同法を引用している八幡浜市印鑑条例の一部を改正するものである。印鑑条例では、マイナンバーカードや、その機能を搭載したスマートフォンを利用し、コンビニエンスストア等の多機能端末から印鑑登録証明書を取得できる旨を規定している。この中で、スマートフォン等の「移動端末設備」の定義について、電気通信事業法の規定を引用しているが、同法の改正により引用条項に「号ずれ」が生じたため、所要の改正を行うものであるとの、説明がありました。
委員より、今回の条例改正の基となる電気通信事業法の改正について伺うとただしたのに対し、理事者より、今回の電気通信事業法の改正は「基礎的電気通信役務の提供確保に向けた制度整備」と「電気通信事業者間の公正な取引や競争を確保するための規律強化」の２点を目的としている。具体的には、我々の生活を支えている固定電話、携帯電話、インターネットなどのサービス提供事業者に対して、業務区域等の届出、台帳の作成・公表の義務化など、通信サービスの確保に向けたルールの見直しを行うほか、新たに事業者間の協力体制の整備を促進する規定が追加された。また、業務上で得た情報の目的外利用の禁止、役員・従業員の兼職制限、特定関係事業者との有利な取引の制限が規定されるなど、事業者間の公正な競争を確保すること等を目的として改正されているとの答弁がありました。
さらに委員より、今回の改正によって市民への影響はあるかとただしたのに対し、理事者より、市民のコンビニ交付サービス利用に関して一切影響はないとの答弁がありました。
また、別の委員より、コンビニ交付サービスの利用実績を伺うとただしたのに対し、理事者より、コンビニ交付サービスは令和６年３月８日から開始している。令和６年度の交付件数は2,635件で、証明書発行の全体に占める割合は10.7％。令和７年度は3,048件で、全体に占める割合は13.4％。令和６年度に比べ若干上昇している状況であるとの答弁がありました。
また、別の委員より、マイナンバーカードのさらなる利用促進について伺うとただしたのに対し、理事者より、本市におけるマイナンバーカードの普及率は84.4％であり、一定程度普及していると判断している。令和８年度事業では、現在、紙で発行している「子ども」「ひとり親家庭」「重度心身障害者」などの福祉医療費受給者証の資格情報をマイナンバーカードとひもづけし、マイナ保険証と同様、オンラインで資格確認ができる仕組みをつくり、紙の受給者証を持参しなくてもマイナンバーカードだけで医療機関を受診できるようにすることを予定しており、さらなる利用促進を図りたいと考えているとの答弁がありました。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、民生文教委員会の報告を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、予算委員会、平家恭治委員長。
〔予算委員長 平家恭治君登壇〕
○予算委員長（平家恭治君） それでは、予算委員会の報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第41号 令和８年度八幡浜市一般会計補正予算（第１号）及び議案第42号 令和８年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第１号）、計２件であります。
議案審査におきましては、去る６月22日に委員会を開催し、担当理事者から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。
審査結果につきましては、委員会審査報告書のとおりであり、全て全会一致で、原案のとおり可決した次第であります。
以下、審査の過程において論議されました主な項目について、その概要を申し上げます。
初めに、議案第41号 令和８年度八幡浜市一般会計補正予算（第１号）、歳出、４款衛生費、１項保健衛生費、８目環境対策費「ＬＥＤ照明器具等省エネ家電買替促進事業補助金」について。
理事者より、この事業は、補助金の予算額を2,000万円として、４月から申請受付を始めたが、予想を上回る申請により、６月３日に予算上限額に到達し、市民の皆様から事業継続の要望を多数いただいているところである。また、本市の重要施策である脱炭素社会の実現に向けた取組であるとともに、物価高騰に直面する市民生活を支える重要な施策であることから、既存の事業費と同じ額、2,004万4,000円を増額するものである。なお、事業期間は、当初12月28日までとしていたが、来年２月28日まで延長することとしているとの説明がありました。
続きまして、同じく環境対策費のうち、「熱エネルギーの高度利用化等に関する調査事業」について。
理事者より、令和４年度に導入した市民スポーツセンターの地中熱システムについて、導入効果の改善とさらなる発展を目指すものである。事業では主に、地中熱システムの用途拡大、面的利用の可能性調査、専門家を招いての勉強会を実施する予定としているとの説明がありました。
委員より、現在、消費電力の削減率が約７％台まで低下している。この要因として、地中に熱がこもる現象や循環液の漏えい、設備の経年劣化などが推測される。今後の対策案としては、冬場の稼働率を上げて地中の熱を消費することや、温水プール等への熱利用などが検討されているが、現時点で具体的に決定している対応策はどのようなものかとただしたのに対し、理事者より、現状の削減率低下は、機器の不具合ではなく、地中への熱の蓄積が原因であると捉えている。当初の想定以外に夏の冷房利用による排熱が地中にたまる一方、冬場の暖房利用が少ないため、地中の熱収支バランスが崩れていることが分析の結果判明した。この対策として、冬場に地中にたまった熱を積極的に活用し、地中温度を下げる運用を検討している。具体的には、温水プールやシャワーの加熱に地中熱を利用することで、重油消費量の削減と、翌夏の冷房効果の改善を同時に図る計画である。今後は、調査業務を通じて詳細な分析を行い、最適な改善・発展策を探っていきたいとの答弁でありました。
また、別の委員より、導入効果の検証について、調査結果はいつ頃報告されるのかとただしたのに対し、理事者より、来年２月末をめどに報告をまとめる予定としているとの答弁でありました。
さらに委員より、用途拡大に関し、今後建設される新たな施設へのシステム導入など、具体的な活用の可能性はあるのかとただしたのに対し、理事者より、用途拡大の調査については、スポーツセンター内での冷暖房以外の熱利用や、近隣施設への熱供給の可能性を検討していく。また、面的な広域利用として、スポーツセンターだけの利用にとどまらず、エリア一帯で熱を共有・活用する面的利用の可能性を調査し、これらを通じて、本システムのより効果的かつ広範な活用策を探っていくとの答弁でありました。
さらに委員より、２月末に出る調査結果を受けた勉強会について、単に開催するだけでは市民の関心を得にくいため、オンラインの活用を含め、より多くの市民が結果を共有できるような工夫が必要ではないかとただしたのに対し、理事者より、勉強会については、昨年度立ち上げた「やわたはま脱炭素推進コンソーシアム」を活用し、行政だけでなく、商工関係者・金融機関・電気供給事業者等と連携し、市内企業の経営戦略にも寄与する形で、市民・事業者双方が広く参加できる場としたいとの答弁でありました。
続きまして、歳出、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費「生産性向上・収益力強化支援事業補助金」及び「省エネルギー対応設備更新等支援事業補助金」について。
理事者より、４月に開始したこれら２つの補助事業は、事業者からの関心が非常に高く、申請が相次いでいるため、支援を途切れさせないよう、今回、合わせて5,000万円の予算を追加計上するものである。内訳は、設備投資による「生産性向上・収益力強化支援事業」が2,000万円、省エネ設備への更新を支援する「省エネルギー対応設備更新等支援事業」が3,000万円で、今回の増額により、意欲ある事業者への支援を継続するとともに、市全体の環境意識の向上とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を一層推進していきたいとの説明がありました。
委員より、現在これら２つの補助事業は、既に申請が上限に達しており、市ホームページでは仮受付状態となっている。今回、予算枠を倍増させるが、現在の待機件数と合計金額はどの程度か。また、今回の増枠分でこれら待機中の申請分を全て賄い切れる見込みかとただしたのに対し、理事者より、まず「生産性向上・収益力強化支援事業」については、既存予算の執行率は99.2％で、現在１件が待機中である。今回の2,000万円の増額で、待機分のほか、今後の申請にも十分に対応可能と考えている。また「省エネルギー対応設備更新等支援事業」については、既存予算の執行率は99.5％で、現在３件が待機中である。こちらは、より関心が高く、問合せを含めると総額4,250万円程度の需要が見込まれるが、今回の3,000万円の増額により、当面は対応可能と判断している。
なお、今後さらに申請が増え、予算不足が生じた場合には、再度、補正予算での対応を検討したいとの答弁でありました。
また、委員より、「省エネルギー対応設備更新等支援事業」については、昨今の資材調達難を考慮し、事業完了期間を２か月間延長しているが、この２か月間という期間延長で十分足りるのか。一方で、「生産性向上・収益力強化支援事業」については、現在のところ事業完了期限の延長はされていないようだが、こちらは現状のままで問題ないのかとただしたのに対し、理事者より、「省エネルギー対応設備更新等支援事業」については、２か月の延長により、十分に事業を完了できるものと考えている。また「生産性向上・収益力強化支援事業」については、県にも同様の補助金制度があり、現在、当市の事業者から県へ約20件の申請が出ていると聞いている。県の採択を受けた場合、市はさらに上乗せ補助を行う仕組みとなっているため、現時点では県と同じ12月末を事業完了の期限としている。ただし、今後の進捗や状況の変化に応じて、「省エネルギー対応設備更新等支援事業」と同様に２月末までの延長も視野に入れ、柔軟に対応していきたいとの答弁でありました。
また、別の委員より、両補助事業について、個人事業主も補助対象となっているのかとただしたのに対し、理事者より、税務署に開業届を提出している個人事業主の方も対象となるとの答弁でありました。
続きまして、歳出、10款教育費、６項保健体育費、２目市民スポーツセンター運営費「市民スポーツセンター プール屋根等改修工事」について。
理事者より、プール屋根の鉄骨の腐食が進行していることから、令和９年４月から令和10年12月までの約１年９か月間、プール運営を一時休止し、屋根の大規模改修と併せて、経年劣化が進んでいる配管類の更新を含む全面的な改修工事を行う予定としているとの説明がありました。
委員より、市としては、スイミングクラブは指定管理者による民間運営であるため、代替施設の紹介などは困難としているが、利用者への影響を考えれば、市も一定の関与をすべきではないか。改めて理由を問う。また、利用者の活動機会の確保に向けた対策を検討中とのことであるが、具体的にどのような方策を考えておられるのかとただしたのに対し、理事者より、まず、指定管理者が実施するスイミングクラブの会員に対して、市が積極的に近隣自治体のスイミングクラブを紹介することは立場上困難である。しかし、利用者の大半が小・中・高生や未就学児であることから、長期間にわたり子供たちの活動機会が失われることは避けるべきと考えている。そのため、市としては休止期間の短縮や代替施設の確保に向けて検討を進めているところであり、具体的な方策が決まり次第、改めて説明させていただきたいとの答弁でありました。
さらに委員より、利用者からは「健康維持に不可欠な場が失われる」という声や、低学年の子供を持つ保護者からは「他市への移動は時間的に困難」といった意見が出ている。特に競技に励む強化クラスの生徒については、長期のブランクが「競技離れ」を招くおそれがあり、その影響が予想される。現時点では、こうしたプール休止の事実を把握していない利用者も多く、工事の必要性は理解しつつも、これほどの長期間の休止が果たして利用者のためになるものか疑問が残る。この２年近い休止期間が利用者に与える影響について、市としてどう認識しているのかとただしたのに対し、理事者より、市として、部活動の地域展開を進める中で、水泳競技に取り組む機会が長期間失われることを非常に危惧している。今回の工事は、今後20年、30年先まで、施設を安全かつ安心して利用していただくために不可欠なものであるが、その間に「プール離れ」によって、再開後の利用者が激減しては本末転倒である。そのため、「施設の安全性の確保」と「利用者の活動機会の確保」の両立が図られるよう、取り組んでいく考えであるとの答弁でありました。
続きまして、議案第42号 市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第１号）について。
理事者より、備品購入費として計1,633万6,000円を計上している。具体的には、病棟で活用する「ＰＤＡモバイル端末」の更新費が968万9,000円である。これは、職員・患者・医療行為をバーコード認証し、薬剤の取り違え防止やバイタル入力等の業務効率化を図るものである。次に、画像連携の迅速化と医療安全のさらなる向上を図るため、画像取り込み用端末として「スマートフォン」を294万4,000円で導入する。最後に、患者の起き上がりや離床をリアルタイムで検知し、転倒事故等を未然に防ぐための「眠りスキャン」を370万3,000円で導入する。これらを、それぞれ20台ずつ購入するとの説明がありました。
委員より、今回、購入予定の機器に関して、当市のような地方公立病院での導入実績はどの程度あるのかとただしたのに対し、理事者より、まず「ＰＤＡモバイル端末」については、現在使用している機種は耐用年数を大幅に超えており、動作の遅延が業務の支障となっている。現在の電子カルテ運用において、こうしたモバイル端末の活用は病院の標準仕様となっている。端末の更新により、看護師がその場でバイタル等の入力を行えるようになり、従来の「ナースステーションに戻って入力する」といった手間の削減と、業務の大幅な効率化を図ることができる。次に「眠りスキャン」については、近年、主流になりつつある機器で、従来の離床センサーとは異なり、患者の動きをリアルタイムかつ詳細に把握できるのが特徴である。介護施設等でも導入が進んでおり、当院としても「離床してから対応する」のではなく、「予兆を捉えて未然に防ぐ」という、より高度な安全管理体制を構築するために不可欠であると考えているとの答弁でありました。
また、別の委員より、端末が別々であることで、現場の看護師が複数の端末を使い分け、持ち運ぶことは、かえって手間や混乱を招く懸念がある。機能的には一台の端末に集約することも可能ではないかと考えられ、そのため、電子カルテシステムを含めた全体設計を改めて見直し、現場が持つ端末の数を最小限に抑えられるよう検討すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、当院では、電子カルテシステムの導入時に、現場の状況を踏まえ、現在の台数としている。基本は「カートに乗せた電子カルテ」と「肩にかけて携帯するＰＤＡモバイル端末」のセットで運用しており、現場が混乱することはない。また、スマートフォンは患部撮影が必要な際に使用するため、常時複数台を持ち歩く負担も限定的である。今後の設計の見直しについては、次回のシステム更新時に改めて検討すべき課題と捉えている。技術の進歩は早いため、現時点ではあえて過剰な集約を行わず、必要最低限の台数で効率的に運用し、次期更新時に最適な形を再構築したいとの答弁でありました。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、予算委員会の報告を終わります。
○議長（菊池 彰君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
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午前１０時５１分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
平野良哉委員長。
○総務産業委員長（平野良哉君） 先ほど、私の総務産業委員会委員長報告において、議案第40号の部分で、「定率となっていないが」というのが正解でありましたが、読み間違えで「いるが」と読んでしまいました。ここの訂正を願いたいと思います。お願いいたします。
○議長（菊池 彰君） はい、議長において、これを許可します。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。
まず、総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 次、民生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 次、予算委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 以上で、委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は一括して行います。
討論通告一覧表により、順次発言を許します。
まず、議案第39号及び議案第40号の討論を行います。遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 私は議案第39号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第40号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、一括で討論いたします。
３月議会でも既に述べていますが、改めて討論させていただきます。
下水道、水道事業ともに、人口減少などによる料金収入の減少による赤字が見込まれ、また管路更新や施設の維持・更新などを行う事業経費に対する使用料収益の割合が減少しています。今後もその傾向が高まることから今回の値上げということですが、これまで10年間、コロナ禍などの理由で値上げしなかったところが、今回、料金改定するということです。
料金の収益率が下がり、苦しい財政状況ということは一定の理解はしています。しかし、ウクライナ戦争やイランと米国などの戦争で日本経済全体が影響を受け、円安に加え、原油資材不足による影響も重なり、値上げラッシュでますます市民生活が厳しくなる今、本当に上げるべきタイミングなのか疑問に思っております。
また、今回の改定で、水道は令和12年度末まで５年間黒字維持、下水道は３億円の増収見込みとのことですが、ともに一般会計からの繰入れを受けての運営であります。
今後はさらに人口減が進む予測の中で、後の市民の料金で経費を含めた運営費を維持しようとすれば、さらなる値上げが必要となります。
しかし、幾ら値上げしても、水道料金と下水道料金、この料金だけで事業会計を黒字にすることは難しいと思います。これは当市だけではなく、全国で起こっておることです。水道、下水道の老朽化したインフラ整備・更新の財源が問題となっております。国が財源を確保し、全国的に進めるべき事業だと思います。それを地方の企業会計という別会計にして、使用者の料金負担に頼って運営をすること自体が問題があると思います。
水道、下水道は、人が生活していく上で絶対に欠かせない命と健康を支える基本インフラであり、市民の約６割以上が所得200万円以下の状況にある中で、料金は所得の少ない人にも配慮をしつつ、ある程度のところで抑えていくことが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法25条の精神に照らしても、市民の福祉増進、公衆衛生向上に努めなければならない自治体としての責務でもあります。
よって、国や県に対してインフラ整備の対策費増を求め、一般会計からの繰入金を増やしてでも、市民の水道・下水料金については現状維持であるべきだと考えます。特に物価高騰傾向が今後ますます進む中での値上げは避けるべきだと考えます。
このような意味で、私は今回の料金改定には反対をいたします。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 本件について賛成討論はありませんか。
杉山 啓議員。
○杉山 啓君 反対討論がありましたので、賛成討論したいと思います。
39号、40号の議案についてですが、17日の質疑において、生活困窮への懸念について主に質問をしたところ、理事者の答弁として、関係機関と懸念は共有した上で、相談には柔軟に対応するし、生活困窮者相談支援事業等、困窮者支援について広報を強化するという、広報にも努めるという答弁もいただきました。こちらを私は重視をしております。
企業会計としての考え方自体が妥当かどうかというところも大いに議論していきたいところではありますが、それも考慮しつつ、今回の条例改正には賛成したいと思います。
○議長（菊池 彰君） ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 続いて、請願第２号の討論を行います。まず、平家恭治議員。
○平家恭治君 私は本請願に対し、反対の立場で討論を行います。
まず、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を希求し、広島、長崎の悲劇を繰り返さないという請願の趣旨及び日本被団協の皆様の長年にわたる平和への貢献に深い敬意を表する点については、私自身も、そして本議会の全議員も全く異論のないところだと思います。
しかしながら、現在、政府は非核三原則を堅持するとの立場を公式には崩しておりません。安保３文書の改定や防衛力の抜本的強化は、あくまで日本に攻撃を思いとどまらせるための抑止力の向上を目的としたものです。請願にあるような見直しの動きが直ちに被爆者の願いを否定するものとは断定できず、対話と抑止の両輪で平和を維持しようとする政府の姿勢を現時点で否定する意見書を出すことは時期尚早と考えますので、本請願には反対いたします。
○議長（菊池 彰君） 次、杉山 啓議員。
○杉山 啓君 私は請願に対して、賛成の立場で討論をいたします。
中央政府の動向により住民の暮らしに大きな影響が生じ得るときに、政府と対等な立場によって意見表明をするということは、日本国憲法第92条の掲げる地方自治の本旨に基づく地方議会の重要な役目です。
非核三原則の扱いを現状から、もし変更することになれば、諸外国との関係悪化を招き、本市住民の日常生活にも多大な悪影響が及ぶと予想されますが、６月19日に行われた安全保障関連３文書についての与党協議において、日本維新の会からは非核三原則の扱いを変更する内容を含む提言が行われています。
こうした状況下において、平成19年に核兵器廃絶平和都市宣言を決議している本市議会としては、先輩方への敬意とともに、住民生活を第一に考え、政府及び国会に対して非核三原則の堅持を求める意見書を提出することが望ましいと、私は考えております。
そして、６月23日は沖縄慰霊の日でした。私たちの国家は東京を中心にしていて、大陸に最も近い沖縄に軍事拠点であることを強いています。そこに生まれた方々は、諸外国との関係に問題が生じるたびに、81年前と同じように、攻撃目標となる懸念と向き合わざるを得ません。
この現状について、私たち一人一人も責任の一端を持っています。それぞれの責任と向き合いながら、採決に臨んでいただきますようお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 次、遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 非核三原則というのは核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」というもので、1967年に佐藤栄作総理大臣が国会で表明し、1971年に衆議院で「非核三原則を守るべき」と採択され、以降６回にわたって「国是として堅持する」と国会決議が全会一致で採択されてきた日本の国際公約であります。
また、再び被爆者をつくるな「ノーモア・ヒバクシャ」と訴えている被団協の願いとも合致するもので、今回の請願となっております。
2021年の核兵器禁止条約発効、2024年に日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、長年、広島や長崎の被爆者やその遺族が訴えてきたことが結実したものです。
このような平和な世界を希求する日本において、非核三原則を堅持することは重要です。しかし、先ほどもありましたが、内閣によって見直しする議論があることも報道されております。高市首相は討論会ではこの非核三原則を堅持すると述べていますが、しかし、政権内での見直し作業が進められている安保３文書で非核三原則の堅持を見直すつもりかと問われ、「作業中なので、私一人が予断を持って答えられない」と、見直しの可能性を否定しませんでした。
こういう中で、この地方議会から日本政府に対して、堅持してくださいという意見書を出すことは、非常に意義があることだと思います。
以上の理由で、賛成を求めます。
○議長（菊池 彰君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 私は非核三原則につきましては、そういった日米安保の範囲内で状況に対応する見直しというのは、必要なのではなかろうかと思います。
現在、世界においては、ウクライナ、イランなどの戦争も起こっております。この近年では、北朝鮮が核開発、またミサイルの開発、弾道ミサイルですね。そういったものの開発など、非常に以前とは違った環境にございます。
特に社会主義国家が、市場経済を取り入れたロシア、中国においては、中国は世界の２番の経済大国になりました。東アジアのほうの島国を占領している実例もございます。
そういったことの中で、日米安保の範囲内で、状況に応じて、非核三原則については見直すことも必要じゃないかと、私は思います。
ということで、非核三原則につきましては、私は反対でございます。
○議長（菊池 彰君） ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 続いて、請願第３号の討論を行います。
まず、井上 剛議員。
○井上 剛君 請願第３号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願について、私は反対の立場で討論を行います。
核兵器のない世界の実現という究極の目標については、私はもちろん、日本国政府も全く同じ思いであると拝察申し上げます。
特に、我が国の広島と長崎は、核兵器による被爆地であるという歴史的事実を重く受け止めるべきであることはいうまでもありません。
ただ、本請願が求める核兵器禁止条約への即時の署名・批准については、この条約に核保有国が１か国も参加していない現状があります。核兵器の削減・廃絶を実際に進めるためには、核保有国の関与が不可欠だと、私は思います。
保有国と非保有国の対立が深まる中、我が国が一方の立場にのみ加わることは、我が国日本が掲げる橋渡し役としての機能を損ない、かえって核軍縮に向けた国際的な対話を停滞させるおそれがあると思われることから、本請願には反対をいたします。
○議長（菊池 彰君） 次、杉山 啓議員。
○杉山 啓君 私は請願第３号に対して、賛成の立場で討論をいたします。
2018年版の外交青書によると、我が国は核兵器廃絶を目標としながらも、核兵器禁止条約への参加が米国による核抑止力の正当性を損なうことを理由として、本条約に参加していないとあります。
他方、我が国の本条約に対する姿勢は、唯一の戦争被爆国であるという事実と合わせて、世界中から注目されています。
一見、不明瞭とも取れる我が国の核兵器廃絶への意志を、本市を含む各地方議会が中央政府と異なる立場からも表明していくということは、国際社会における我が国の発言力を高めることにも資すると考えております。
中央政府と地方議会の立場の違いを踏まえた上で、私は本請願には賛成したいと思っております。
○議長（菊池 彰君） 次、遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この核兵器禁止条約というのは、2021年に発効され、2025年９月現在、95か国が署名、74か国が批准しております。
先ほど、核兵器保有国が入っていないということが言われておりましたが、そのとおりであります。
この条約、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、それから使用と威嚇に至るまで禁止とされ、さらに被爆国や核実験被害者への援助を行う責任も明記された画期的なものです。
核兵器に関して、仮想敵国の中国も持つのだから、また北朝鮮も脅威ではないか、だからこれに参加すべきではないという意見がありましたが、であれば、日本はアメリカの核の傘に入っている状態です。ですので、もう既に一方の側についているとも言えるんじゃないでしょうか。
ではなく、中立の立場で、全世界に向けて核をなくすべきだという訴えを、日本だからこそできるのではないでしょうか。日本は世界で唯一の戦争被爆国です。日本はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）というものに入っておりまして、この条約によれば、５か国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）のみが核兵器を保有でき、それ以外は持つことを禁止されておりますが、先般のイランの戦争も、イランが核開発をしているのではないかとの疑惑が戦争の口実にされています。ですから、日本は絶対に平和利用以外で核を持つことはできないという国際条約を今持っております。ですので、中国が持っているから、これを核兵器禁止条約に反対するというのは、論理としては成り立たないのではないかと、私は思います。
世界全体に対して核兵器を禁止しようというもので、５か国も含めて、全ての国が核兵器をなくす方向へ進むべきだと思います。
そして、核兵器について言いますと、既にこれは使えない兵器であると言えます。現在の核兵器は、81年前に広島、長崎で行われた原爆、この原爆のはるか高い性能を有しており、一たび戦争で使われますと、その地域だけでなく、もう世界中が、地球規模での環境破壊や自然破壊につながり、人類の存亡に関わる武器であります。
ですので、使ってしまえば、多くの人々に影響が出る。使えないけれども、実際の戦争では使うぞ、使うぞと脅しに使われている。たったそれだけの役割の価値しかない核兵器を、物すごい額の開発維持費を要して、その国は持っている。これは日本は持つべきではないし、その核兵器保有国は、多くの国民に暮らしや福祉の予算を削って、軍事費を拡大しているというものであります。
ですから、そういう方向には絶対に行くべきではないし、戦争が広がるような軍事費拡大、防衛費予算拡大に進むべきではないと言えると思います。
そういった意味で、全ての世界に向けて核兵器をやめるべきだという核兵器禁止条約、日本から発信していくべきだと思いますので、八幡浜地方議会においても提出する意義があると思っております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） ほか、ございませんか。
宮本明裕議員。
○宮本明裕君 今の核三原則につきましては、日米との話の中で、核を持ち込むかどうかということが議論のようですが、そういったことも含めまして、私は、今の状況ではそういったことも考えないと、北朝鮮に対する抑止力にはならないというような観点で、私は反対してるわけでございます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菊池 彰君） 以上で討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
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午前１１時２２分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
これより適宜分割して採決を行います。
念のため申し上げます。各委員会の審査の結果はタブレットで配付しております委員会審査報告書のとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） まず、議案第36号 八幡浜市職員の給与に関する条例及び八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、議案第37号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、議案第38号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、議案第39号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、議案第40号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、議案第41号 令和８年度八幡浜市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、議案第42号 令和８年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、請願第２号 日本政府に非核三原則の堅持を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立少数であります。よって、請願第２号は不採択となりました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 次、請願第３号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菊池 彰君） 御着席ください。
起立少数であります。よって、請願第３号は不採択となりました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
閉会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る６月８日に開会しました本議会におきまして、御提案申し上げました全議案に対し、適切なる御決定、御承認をいただきまして誠にありがとうございました。
会期中に議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては真摯に受け止め、予算の執行等については慎重を期してまいる所存であります。
初めに、この場をお借りして、旧愛宕中学校の跡地活用について御報告申し上げます。
本年３月の市議会協議会にて説明しました旧愛宕中学校の第一校舎につきましては、来る９月議会におきまして、回転ずし店の出店計画と併せまして、今後のスケジュールや事業概要などについて御説明したいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、去る６月21日に開催された「八西防災ミライ会議」について御紹介します。本イベントは、八西地域の住民が発災時・発災後の行動や取組について学び、主体的に考える機会を創出することを目的に、一般社団法人八幡浜青年会議所の主催の下、本市の市民スポーツセンター及び北浜公園で開催されました。当日は、地震体験車での体験や、八幡浜高校防災地理部による「防災すごろく体験会」、八幡浜市社会福祉協議会による「防災クイズ・紙食器の作成ブース」「フードドライブブース」など、充実した防災体験イベントが行われました。
また、私は大洲市長、伊方町長とともにパネルディスカッションに登壇し、平成30年７月に発生した西日本豪雨での被害や、その復興、南海トラフ巨大地震等の事前の備えについて対談しました。八幡浜市の防災・減災の取組を紹介できたほか、大洲市や伊方町での取組についても深く詳しく知ることができ、大変有意義な時間となりました。
これから本格的な出水期を迎えるに当たり、河川の氾濫や土石流、崖崩れの発生を警戒するとともに、水害や土砂災害に対する備えが重要となってきます。
また、近年は、全国各地で集中豪雨が発生しており、本市におきましても、大きな災害がいつ、どこで起こってもおかしくない状況です。
こうした中では、一人一人が「まずは、自分の命は自分で守り、避難をする」という意識を持ち、迅速に状況を判断することが必要です。
議員の皆様や市民の皆様におかれましても、気象情報の小まめな確認やハザードマップを活用した危険箇所の把握など、平常時から防災の意識を高めていただきますよう、お願い申し上げます。
結びに、議員各位におかれましては健康に御留意いただき、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とします。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 以上をもって、今議会の日程は全部終了いたしました。
これをもって、令和８年第４回八幡浜市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時３２分 閉会
