〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君　　皆さん、おはようございます。
　梅雨に入り、ミカンの木々が恵みの雨を受けて、青々と葉をつける季節となりました。
　本市の基幹産業であるかんきつ農業を支えていただいております生産者の皆様の日々の御努力に感謝申し上げるとともに、今年も美味しいミカンの実り多き１年になりますよう願っております。
　今回は大綱２点について質問させていただきます。
　理事者の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすい、誠意ある答弁をお願いいたします。
　大綱１「自転車の交通ルールの徹底と安全対策について」です。
　昨年４月に開校された八幡浜中学校も１年が経過しました。子供たちが毎朝元気に自転車をこいで通学している様子を頼もしく見ております。
　令和７年６月議会において自転車の安全利用と通行整備についての発言をさせていただきましたが、大城市長より「自転車の安全対策も大切なことであるので、無電柱化に合わせて、市としても何か工夫してやれることがないか、今後、愛媛県とも相談しながら検討してみたい」「道路の段差解消などバリアフリー化を図ることや、多彩な交通手段に配慮し、それぞれの利用者が安全に通行できる幅員を確保することは大事なことであり、市としても道路環境を整えたいと考えている」との前向きな答弁をいただきました。
　2026年４月からは自転車に対する青切符制度も導入されました。
　そこで今回は、制度開始後の本市の状況と課題、そして安全対策の取組について、改めて質問いたします。
　まず、自転車交通反則通告制度（青切符）について確認いたします。
　自転車などの軽車両の交通違反に対し、今年４月１日から交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されました。
　対象年齢は16歳以上で、自転車が対象とされている反則行為は、携帯電話使用等（保持）、信号無視、指定場所一時不停止、通行区分違反（右側通行、歩道通行）など113種類あり、警察官から青切符と納付書が交付され、反則金を納付することで刑事手続には移行せず、手続は終了となるようです。
　自転車は道路交通法上、軽車両と位置づけられており、本来は車道の左側を通行することが原則とされています。
　しかしながら、例外として歩道通行が認められる場合もあり、特に自転車歩道通行可の標識がある場合や、運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者である場合などは、歩道通行が可能とされています。
　また近年では、ながらスマホやイヤホン装着による危険運転、信号無視、一時不停止など、自転車による交通違反の取締りも強化されており、悪質な場合には反則金の対象となるケースもあります。
　さらに愛媛県においては、自転車損害賠償責任保険への加入も義務化されております。
　このように、自転車は手軽な移動手段である一方で、法律上は車両としての責任が求められております。
　次に、八幡浜市の現状についてお伺いします。
　八幡浜市の現状と交通違反の分析についてです。
　警察庁のまとめでは、交通反則通告制度が導入されてから１か月で、全国では2,147件の青切符が交付され、標識がある場所での一時不停止が最も多く、走行中にスマホなどを使用するながら運転と合わせると約７割であり、ながらスマホ違反の大半が大学生であったとの報告がありました。
　愛媛県内で４月１日から５月31日までに検挙されたのは61件で、その内訳は、携帯通話10件、携帯を見る41件、踏切立入り７件、一時不停止２件、制動装置不良自転車運転１件であったようです。
　本市は、通勤、通学、買い物など日常生活において、自転車利用が多い地域であります。一方で、道路環境に目を向けますと、道路が狭い箇所が多く、歩行者と自転車、自動車が混在する状況が見受けられます。
　そのような中で、特に多い交通違反や違反場所について、市として把握されていることがあればお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君）　　本市における自転車の交通違反件数や発生場所等について、八幡浜警察署に確認したところ「愛媛県全体での件数は公表しているが、市町ごとの件数は公表していない。ただし、八幡浜市内においても指導や警告を行っている事例はある」との回答を受けました。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　私も八幡浜署にお聞きしに行ったんですけれども、八幡浜市ではまだ青切符の事例はないものの、携帯の違反や一時不停止などに対して注意し、アラームカードはお渡ししているとのお話を伺っております。
　アラームカードとは、交通ルールに違反した自転車の運転者に交付する警告票、いわゆるイエローカードのことです。指導と警告を目的としており、複数回交付されると、学校や保護者に連絡が行く仕組みがあるようです。
　皆さんまだお手にされたことがないと思いますので、ちょっと一つ借りてきました。
　これがアラームカードです。
　半券が警察署に渡す分で、半券は自分が持っておく分とお聞きしております。
　市としては把握していないということでしたが、学校や青少年補導委員会等と連携しながら、聴取を含め、ある程度の情報は共有しておくべきかなとは思います。
　また、八幡浜市は、道幅の狭い道路が多く存在しているため、自転車専用レーンの整備が難しい状況であると言われていました。
　実際、昨年の一般質問においても、自転車専用のブルーラインを引く予定はないとの答弁であったと記憶しております。
　しかしながら、安全対策を講じないままでよいということにはなりません。
　例えば、注意喚起の路面表示やゾーン30の活用、通学路における重点的な安全対策など、限られた道路環境の中でも工夫できる取組はあると考えますが、市としてはどのように検討されているのかお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　建設課長。
○建設課長（上甲立志君）　　御質問の中で、ゾーン30に触れられましたが、本市の保内町喜須来地区が令和６年度に国土交通省が進めるゾーン30プラスのモデル地域に選定されました。全国65か所のうち、愛媛県内では唯一の選定となります。
　このゾーン30プラスというのは、時速30キロの速度規制に加え、構造物の設置や視覚効果を用いて車両の減速を促す交通安全対策です。
　市では、今年度、喜須来小学校の通学路となっている市道の一部区間において、物理的ハンプやイメージハンプのほか、グリーンラインや交差点のカラー舗装などを組み合わせた整備を行う予定としております。
　なお、物理的ハンプとは、道路の一部を隆起させ、通過する車両に振動を与える段差のことで、イメージハンプとは、実際に道路を隆起させるのではなく、錯覚によって障害物があるように見せる路面塗装などのことです。
　このほか、市では、今年度と来年度の２か年で、消えかかっている市道の区画線を引き直すこととしております。
　また、基本的なことではありますが、けがや事故につながるおそれのある道路の損傷が見つかった場合には、迅速に復旧作業を行うとともに、必要に応じて川や水路への転落防止柵を設置するなど、歩行者や自転車利用者が安全に安心して通行できる道路環境づくりに努めてまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　今年度、喜須来地区が愛媛県唯一のモデル地域に選定されたというお話でした。
　ゾーン30プラスの整備での成果を検証して、またその他の危険箇所にもぜひ対策を講じていただきたいと思います。
　ここで茅ヶ崎市の事例を紹介いたします。
　こちらでは、道路幅が狭く自転車レーンを整備できない道路において、自転車は左側通行、矢印表示、自転車マークなどを車道左側へ繰り返し表示する社会実験が実施されました。
　結果として、左側通行の遵守率向上、ドライバー側の注意喚起、自転車利用者の走行位置の安定などの効果が確認されています。
　また、先ほど御説明がありました、全国で拡大しているのがゾーン30プラスです。
　これは、最高速度30キロ制限プラスポール設置、路面表示、狭さく、ハンプなどを組み合わせ、生活道路を人優先空間へ変える施策です。
　この施策の重要な点は、広い道路を造れない前提で考えているということです。
　つまり、道路拡幅できないなら、車の速度を落とすという発想です。
　ネットワーク型安全対策では、広い道路は分離型整備、狭い道路は注意喚起型整備、生活道路は速度抑制と、道路状況によって施策を変えている自治体もあります。
　道路ごとに表示型、注意喚起型、速度抑制型と分けることで、現実的な安全対策が可能になります。
　国土交通省も、狭い道路では必ずしも自転車専用レーンだけが答えではないとしており、カラー舗装、ラバーポール、高輝度路面表示、交差点改良、外側線強調などを奨励しています。
　ブルーラインが引けないから何もしないではなく、全国では引けない前提での対策を工夫している自治体がたくさんあります。
　低コストでも実施可能な対策はあります。
　できない理由ではなく、本市の道路事情に合った現実的対策が必要であると考えます。
　本市においても、危険箇所の見える化、ピンポイント路面表示、ゾーン30的発想、高齢者向け安全支援など、地域実情に即した対策へ踏み込むべきではないでしょうか。
　次に、子供・高齢者についての市の対策についてお伺いします。
　子供・高齢者に対する交通安全教室の課題と解決策についてです。
　まず、小・中学校に対する安全教育であります。
　学校における交通安全教室の実施状況は、前回詳しく御回答いただいております。
　交通安全教室は実施されているとのことですが、年に１回の指導で定着しているのかという点に課題があると感じております。
　通学路に即した指導、ルールについての再確認など、より実効性・継続性のある取組が必要ではないかと考えますが、今後の改善点についてお考えをお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　警察署員や交通安全協会支部役員を講師に招いた交通安全教室は、毎年、各小・中学校において年度初めに実施しております。
　小学校中学年以上及び中学校では、運動場に信号機を設置し、自転車での信号機のある交差点の渡り方や、８の字、スラローム等の実技コースを設定して、運転技術の向上を図っております。
　年に一度の指導でございますが、２時間以上の時間をかけて実施をいたしております。
　交通安全教育については、各学校で交通安全年間指導計画や学校安全年間計画を作成し、交通安全教室の取組を含め、交通マナーや交通安全に関する指導を行っています。
　これらの指導に関しては、発達段階に合わせた指導内容の設定や、通学路における現地指導を継続的に実施しており、安全な登下校や自転車の利用について、指導の徹底を図っています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　学校でも年間計画を立てられてしっかりと指導されているというお話でした。
　警察署の方も、年に一度の交通安全教室だけで交通ルールを網羅することは不可能であり、学校・家庭での定期的、また長期休暇前の実際の通学路での繰り返し訓練が大切であるとおっしゃっておられました。
　重大な事故が起こらなければいいなと思っていた矢先でした。先月27日に、保内中学校の生徒が雨の中登校中、自転車から転落し、顎の骨を折る大きな事故が発生してしまいました。
　また、八幡浜中学校にあっても、一方通行を無視し減速しないで八代川沿いに入ってくる車が多く、とても危険であるため、登下校中だけでも警察等見守り活動の強化を求める声が先生方から上がっています。
　自転車は環境にも優しく、健康増進にも寄与する大変有効な移動手段であります。
　しかし、その安全利用が確保されなければ、事故の加害者にも被害者にもなり得ます。
　本市の実情に即した現実的な対策を講じ、市民一人一人の安全意識を高めていくことが大切ですが、学校ではどのような対策を行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　中学校における交通安全対策については、教職員による登下校指導や保護者・地域の方による見守り支援、昨年度より設立した学校運営協議会での見守り活動などを行っています。
　また、保護者や地域の方々の協力を得ながら、定期的に通学路の安全点検も実施しており、学校・家庭・地域が連携した交通安全対策に努めております。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　学校だけでなく、地域や家庭等も、皆さんで協力しながら交通安全指導をされているというお話でした。
　部活動地域展開により、雨天時に急いで移動場所へ自転車を走らせている生徒をよく見かけます。
　商店街の方からも、かなりスピードを出しており、自転車が滑って転倒しないか心配であるとの声が、また保護者からも、雨でずぶぬれになり、健康面でも心配であるとのお声をいただいております。
　市として、雨天時の自転車での部活動移動について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君）　　お答えいたします。
　中学校部活動の地域展開は、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させながら、地域全体で支える仕組みであり、その活動の受皿を地域クラブが担います。
　地域クラブに完全に移行されるまでの間は、活動場所の拠点化と併せて、生徒の移動を支援することも必要であると考え、本市では、８月から専用のバス２台による中学校間の送迎を実施することとしています。
　一方で、八幡浜中学校から市民スポーツセンターや各体育館へ、天候にかかわらず、自転車で移動する生徒がおられることは承知していますが、引き続き、学校・家庭・地域が連携して、交通ルールの遵守や安全運転の指導を行い、生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　部活動におきましては、様々な場所で部活動が行われますので、一人一人の対応はなかなか難しいかと思われますけれども、またよろしくお願いいたします。
　八幡浜警察署でも、交通量の多い場所でのパトロールなどをされており、引き続き強化していくとのことでした。
　交通安全対策については、市・学校・教育委員会・警察等との連携が必要であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、高齢者に対する交通安全教室についてです。
　高齢者の自転車走行は、歩道通行が認められる一方で、判断力や運動能力の低下により、思わぬ事故につながるケースもあります。
　高齢者を対象とした自転車講習や安全指導はどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君）　　自転車の交通安全教育は、主に八幡浜交通安全協会が主催する交通安全教室や各種講習会を通じて、自転車講習や交通ルールに関する安全指導などが実施されているところです。
　特に、高齢者を対象とする内容としては、交通安全協会各支部からの要望に基づき、自転車の安全な乗り方や交通ルールの再確認だけでなく、昨今の社会情勢を踏まえ、特殊詐欺への防犯対策や運転免許の自主返納制度に関する説明など、幅広い内容を盛り込んでおります。
　また、開催に当たりましても、参加しやすいよう、各地域の公民館やＪＡ等の身近な場所を活用して開催しております。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　高齢者の安全指導についても、各部署でやられているというお話でした。
　自動車運転においても、75歳以上の後期高齢者の運転免許更新時には、認知機能検査の受講が義務づけられており、さらに過去３年間に特定の交通違反がある場合は運転技能検査も必要とされています。
　自転車であっても、安全に乗っていただくための定期的な呼びかけが必要だと思います。
　先ほどの青切符制度でも、何が違反になるのか分かりにくい、高齢者には理解が難しいといった声もお聞きしています。自転車の交通ルールは意外と正しく理解されていないケースが多く見受けられ、特に高齢者においては、昔の感覚のまま利用されている方も少なくありません。そのため、青切符制度の分かりやすい周知や高齢者への説明等、継続的な支援が必要であると考えます。
　自転車の反則一覧を一度広報に載せてほしい、八西ＣＡＴＶで違反となるケースを流してほしいとの市民からの要望もあります。
　広報誌やホームページ、地域での出前講座、さらには公民館や高齢者サロンとの連携など、より身近な形での周知が求められますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君）　　お答えします。
　自転車の交通ルールを正しく理解することは、交通事故防止に直結する極めて重要な課題であると認識しております。
　市としましては、八幡浜警察署をはじめとする関係機関と緊密に連携し、市のホームページや広報、公式ＬＩＮＥ等を活用しながら、制度の内容や違反事例の周知を図ってまいります。
　特に高齢者の皆様に対しては、老人クラブなど地域活動の場において交通安全教室を実施するなど、ルールの周知徹底と安全意識の向上に努めていただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　様々な対処ありがとうございます。
　高齢者にとって自転車は、買物・通院・地域交流・運動習慣を支える重要な移動手段です。
　重要なのは、現在の罰則強化により高齢者が自転車利用を控えたり、外出が減少したりすることによるフレイル化の進行や、介護リスクの上昇という流れも懸念されることです。
　このようなことが起こらないよう、引き続き、高齢者に分かりやすい周知方法の御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、松山市が県警とのコラボで実施しているこども自転車免許証事業について御紹介いたします。
　走行マナーや交通ルールのテストを受験し、合格すればブルー免許証がもらえ、学校で行われる実技を中心とした安全教室に参加するとゴールド免許証に格上げされ、免許証には市独自の特典もついています。
　八幡浜市でもぜひ、子供心をくすぐりながら楽しく交通ルールを身につけさせる新事業の導入を御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君）　　本市は、通勤・通学・買物など、日常生活で自転車を利用する方が多い地域であることから、自転車の走行マナーや交通ルールの啓発に関する取組は非常に重要であると考えております。
　今後は他市町の事例を参考にしながら、八幡浜警察署をはじめ関係機関と連携し、今以上に走行マナーや交通ルールを身につけることができる有効な取組について調査・研究していきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　子供でも楽しく学べそうな事業でありましたので、御紹介させていただきました。また御検討いただけたらと思います。
　加えて、先ほどから何回も出ておりますが、青切符制度への不安や認知不足につけ込んだ、いわゆる青切符詐欺の発生が懸念されております。現在、自転車の青切符制度への関心が高まる中で、その制度不安につけ込んだ特殊詐欺への警戒も必要であると考えます。
　特に、愛媛県では特殊詐欺被害が深刻化しております。愛媛県警の発表によりますと、2025年の特殊詐欺被害は件数・被害額ともに過去最悪となり、被害総額は約６億円に上ったとされています。
　また、2025年11月時点でも特殊詐欺被害額は前年同期比で２倍以上となる約４億5,500万円に達しており、警察を名のる手口が急増しているとのことです。
　例えば、反則金が未納になっている、電子マネーで払え、このままでは逮捕されるなどと不安をあおり、現金や電子マネーをだまし取る手口が増えております。特に高齢者は被害リスクが高く、交通安全だけでなく、消費者被害防止の視点も重要だと考えます。
　青切符詐欺への注意喚起、警察や消費生活部門との連携、健康維持の観点を含めた自転車施策への必要性を感じています。
　本市の道路環境は、構造的に自転車の安全確保が難しい地域であります。だからこそ、ハード整備が難しい分、ソフト整備を徹底する必要があります。
　ルールの周知については、知らせているだけではなく、十分に伝わっているかという視点での見直しが必要です。安全対策では、乗れなくすることではなく、安全に乗り続けられる環境をつくることが大切です。
　八幡浜警察署でも「青切符を切ることが目的ではなく、自転車の事故がないよう、安心して自転車に乗っていただくための注意喚起を行っている。要望があれば、パンフレット配布や講習等、随時開催できるため申し出てください」ということでした。
　これが青切符のパンフレットになります。
　自転車は誰もが利用する身近な交通手段ですが、一歩間違えれば重大事故につながります。市民の命を守るという観点から、ぜひ一歩踏み込んだ対策を強く求め、大綱１を終わります。
　大綱２「持続可能な八幡浜市を創る「切れ目のない少子化対策」と「新生・八幡浜高校」への戦略的投資について」です。
　本市の出生数は１年間で約100人程度と減少の一途をたどっており、今年度、八幡浜高校では一部の学科で定員割れが生じました。もはや市内の子供たちだけを待っていては、南予最大の学び舎を守ることはできません。今こそ行政が介入すべきときだと考えます。
　本市の最重要課題の１つである少子化対策とその核心をなす高校教育の魅力化、今回の一般質問の大綱２では「持続可能な八幡浜市を創る「切れ目のない少子化対策」と「新生・八幡浜高校」への戦略的な投資について」質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず、出産・育児環境についてです。
　出産から育児、当事者目線の環境整備についてです。
　現在市内に分娩施設がない中、妊婦の不安は頂点に達しています。さらに切実なのは、保健センター等での相談環境です。
　以前より、時あるごとに申し上げているとおり、保健センターの壁は?がれ落ち、雨漏り、電気・機械関係の故障と、来訪される市民の方たちだけでなく、当センターで勤務されている方々より不満や危険とする声がたくさん寄せられています。
　市議会一般質問や委員会等の中でも、早急な対応を求める意見が多く出されており、建て替えは検討しているというものの、具体的な回答はいまだいただけておりません。
　今年１月、民生文教委員会で、保健・医療・教育など子育て支援機能が一体的に整備された先進的な施設、すみだ保健子育て総合センター「すみほこ」を視察してまいりました。
　まず驚いたのは、壁やエレベーター等にポスターなどの掲示物が１枚も貼られていないことです。
　また、１階には区民ラウンジが設けられ、ゆったりとしたソファーの前には、デジタルサイネージを用い、画面ごとに様々な取組や案内等が表示され、区民が気軽に情報収集できるようになっていました。
　デジタルサイネージとは、ディスプレーやＬＥＤビジョンを用いて、動画・静止画を表示する電子看板です。紙のポスターに比べ視認性が高く、時間やターゲットに合わせた情報更新が遠隔でも可能。商業施設、公共交通機関等、店舗など様々な場所で活用され、高い広告・情報訴求力を発揮できるそうです。
　安全面では、管理体制をしっかりしておられ、区民を安全につなぐことをコンセプトとし、プライバシーを確保するプライバシーエリアや、多様な利用者が認識できるよう、設計にユニバーサルデザインが反映されています。
　また、災害時、駐車場のトラックから物資を簡単に積み下ろしできるよう、１階に大きく開閉するガラスドアのある多目的室を完備。床には荷物の配置が記されており、災害時の輸送拠点として柔軟に対応できるよう工夫されています。
　その他、利用者の多い保健所や休憩スペースを１階・２階に配置し、子供連れやプライバシー保護が必要な子育て・教育に関するものは３階・４階に配置し、利便性とプライバシーを確保。一般エリアとプライバシーエリアの動線を分離しており、両者が出会うことのないような設計になっています。不登校児童・生徒が先生方と擦れ違うことのないよう、エレベーターにも配慮されています。
　さらに、乳幼児健診エリアをエントランスホールから直接アクセスできる１階に配置し、ベビーカーでの移動の負担を軽減されています。
　まず、保健センター利用者から、出産・育児等の相談において、間仕切り１枚でデリケートな相談内容が周囲に丸聞こえだとの不満が出ています。プライバシーが確保された個室の整備を強く求めますが、市の見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君）　　お答えします。
　現在、保健センターの窓口では、妊娠届出の受付やアンケートの提出といった事務的な手続を行っております。
　その際、職員が相談の緊急性や秘匿性を判断し、特にきめ細やかな聞き取りや深刻な悩みが伴う場合には、既存の個室や別室へ場所を移動するなど、周囲に会話が漏れないよう状況に応じた対応を行っております。
　御要望のあったプライバシーが確保できる個室の整備については、将来的な保健センターの建て替え計画及びこども家庭センターとの機能強化と併せて検討してまいります。
　それまでの期間におきましては、物理的な制約もございますが、今できる最大限の工夫を行い、利用者の方が安心して相談ができる対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　プライバシー確保については前向きな答弁をいただきありがとうございます。
　別室への移動等、妊婦さんや子供連れの方々には多少負担になる場合もありますので、配慮が必要であるかなと思っております。
　保健センターの新設に関してはもう少し時間がかかりそうですが、機能性・利便性に特化した新施設が開設されることを心待ちにしております。
　また、出産世帯応援事業について、若者のニーズに応え、今年度よりＰａｙＰａｙ（ペイペイ）での運用が始まりました。しかし、市内店舗限定の運用が、保護者の利便性を損なっています。
　市内にベビー専門店が少なく、対象リスト以外の商品など、購入したいものが市内で手に入らないという矛盾について、対象商店の拡大を検討してほしいという要望をいただいております。市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　本市では、令和５年度から実施してきた出産世帯応援事業について、本年２月より現金給付からデジタル地域通貨での給付を開始しており、現在は経過措置として、現金給付とデジタル地域通貨による給付の双方を選択できる運用としています。
　これは、子育て世帯の利便性向上と事務の効率化、地域経済の活性化を目的としたものですが、ベビー用品を取り扱う専門店が少ない本市にとって、利用可能な店舗の拡大は、利用者の利便性の向上に大きく寄与すると認識しています。
　そのため、本市でも関係部局や委託事業者とも連携して、本事業に協力いただける店舗への働きかけを行っており、事業開始から６か月で３店舗が新たに加わり、現在の利用可能店舗数は32店舗となりました。
　本事業は開始から間もないため、今後も引き続き運用状況を注視し、利用者の皆様や事業者の方々から寄せられる様々な御意見も伺いながら、よりよい制度運用に努めたいと考えています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　以前は、レシートや領収書の保管の手間が大変でしたけれども、どこからでも購入することができたと。ペイペイ運用になって、現金の管理とかレシートを貼る手間は減ったけれども、市内の店舗で購入しなければならないという制約ができたということを認識しております。
　補助金について、市の経済がもちろん大切ですけれども、購入したい商品が市内で手に入るよう、順次店舗や商品の拡大をお願いしたいと思います。
　それと、仕事や育児に追われる世代にとっては、平日に市役所へ行き、何枚もの書類に同じ住所や氏名を書き込む作業は大きな負担となっています。育児世代が直面する手書き書類の山を解消し、オンラインで手続が完結するデジタル化についての見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　仕事や育児に追われる出産世帯の皆様にとって、手書き書類の作成や平日の来庁が大きな負担となっている現状は、本市としても十分に認識しています。
　出産世帯応援事業については、現状手続をオンラインのみで完結させることはできませんが、今回のデジタル地域通貨の導入により、申請手続に係る負担軽減につながっているものと考えています。
　従来の現金給付の仕組みでは、出産世帯の皆様に、次のとおり多大な事務負担をおかけしていました。
　１点目としまして、購入した品物と金額を詳細に記入する一覧表の作成。
　２点目は、全ての領収書の保管と、のりづけしての提出。
　３点目に、家電を購入した場合は、設置後の写真撮影と提出。
　これらの煩雑な手続がデジタル地域通貨による給付に切り替わったことで一切不要となりました。
　また、申請書の提出についても、出生届の提出時に併せて行えることから、来庁回数も限りなく減らすことができ、育児に追われる出産世帯の皆様の時間的・精神的な負担を大幅に削減できていると考えています。
　今後もデジタル化によって生み出された時間を市民の皆様が有意義に活用できるよう、引き続き関係部局が連携し、利用者の視点に立った手続の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　八幡浜市市民課においても、昨年度より「書かない窓口」としてマイナンバー等を活用した手続が導入され、手続等の手間が省け、待ち時間の短縮や手続ストレスの軽減につながっていることは承知しておりますが、出産・子育て面に関して、もう少しデジタル化ができるのではないかと思っています。
　先進事例とし、北海道北見市や兵庫県加古川市では、書かない・待たない・回らない窓口として、市民が窓口でマイナンバーカードや免許証を提示すると、職員がシステムで情報を読み取ります。システムが自動で氏名や住所が印字された申請書を作成するため、市民は内容を確認して署名するだけです。さらに、子育て、引っ越しなど、複数の課にまたがる手続も一つの窓口で一括処理されるようです。
　本市においても、こうした子育て世代に寄り添ったデジタル化、窓口改革を早急に進めるよう要望いたします。
　次に、こどもの居場所づくりのための支援についてです。
　市内では子供食堂が年々増加し、また商店の空き家を活用したこどもの居場所づくりや学習支援など、地域団体の皆さんが子供たちのために大変熱心な活動を展開されています。
　まず、それらボランティアの団体にはどのようなものがあるのか、把握されている範囲でお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　子供食堂は、現在、市で７か所を把握しています。これらは、地域のボランティア団体やＮＰＯ法人などが主体となって運営され、子供たちへの食事提供を通じて、孤食の防止や地域交流の促進など、地域における重要な居場所としての役割を果たしています。
　次に、商店街の空き店舗を活用した子供の居場所は、現在、市で３か所を把握しています。これらの施設では、地域住民やＮＰＯ法人などにより、子供の見守りや学習支援、交流活動などが行われ、子供たちが安心して過ごし、多様な人とのつながりを育む場として活用されています。
　市としても、こうした地域主体の取組は、子供の健全育成や地域コミュニティの活性化に資する重要な取組であると認識しています。
　今後、活動団体からの相談があった場合には、その活動内容や地域ニーズを踏まえながら、既存制度の活用を含め、必要な支援について検討していきます。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　商店街には、私も知らなかったところもたくさんあって、リサイクルを行っているところでありますとか、絵画を飾っているところ、学びを通した子供たちの居場所づくり等、様々なところがあることを知りました。
　しかし、多くの団体は会費や寄附、ボランティアによって運営されており、家賃や光熱費、保険料、備品購入などの負担が多く、活動を継続していくことが難しいという声を伺っています。
　こどもの居場所づくりは、単なる福祉施策ではありません。孤立防止、不登校支援、貧困対策、学習支援、地域コミュニティの再生など、多くの行政課題の解決につながる重要な取組であります。
　実際に、全国では支援制度を設ける自治体が増えています。例えば、東京都では子供食堂や居場所づくり団体への運営補助を行っています。また、愛媛県内でも、西条市や松山市などでは補助制度が整備され、活動の継続を後押ししています。
　当初２か所しかなかった子供食堂も、2022年からの助成を受けて、今年度で７か所に増え、宇和島市に次ぎ、南予で２番目の箇所数となりました。市からの支援が増加につながったと感じています。
　行政が全てを担う時代ではなく、地域の力を生かしながら課題を解決していく時代です。そのためには、頑張っている団体を応援する仕組みが必要ではないでしょうか。
　特に本市では、空き家対策とこどもの居場所づくりという２つの課題を同時に解決できる可能性があります。空き店舗や空き家を活用して活動する団体に対し、家賃補助や改修補助、運営資金などの制度を創設することは大きな意義があると考えます。
　子供たちの未来への投資は、まちの未来への投資でもあります。こどもの居場所づくりや学習支援等に取り組む地域団体に対し、活動継続を支えるための新たな支援制度の創設について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　子供食堂やこどもの居場所づくりといった活動は、自治体やＮＰＯ法人が実施するケースを除き、多くの場合、地域の皆様の熱意によって支えられています。こうした活動が持続可能なものとなるよう、行政による適切な後押しは必要であると認識しています。
　現在、市内では複数の団体が活動されていますが、各団体によって取組内容や運営体制は様々です。そのため、各団体の皆様には、支援を要する場合には、まずは子育て支援課に相談をいただき、既存の市の枠組みの中で活用できる支援制度がないか、あるいは国や県の支援制度も含めて、個別に検討させていただきたいと考えています。
　その上で、既存の支援制度では対応が困難であり、かつ、活動の公益性と必要性が極めて高いと判断される場合には、市独自の支援の在り方についても検討していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　活動団体におきましては、また相談に乗っていただきたいと思います。
　少し寂しくなった商店街の空き店舗等を利用し、世代を超えた交流や学びの場としての機能を有する地域のサードプレイス、こどもまんなかまちづくりが市民主導で始まっています。子供たちのために頑張る団体が、資金不足で活動を断念するようなことがないよう、こどもの居場所づくり制度の創設をお願いしたいと思います。
　次に、高校教育寮整備による広域募集の実現についてです。
　八幡浜高校の完全統合に向けた支援についてお伺いいたします。
　八幡浜高校は、多彩な学科を持つ南予最大の教育拠点であります。
　冒頭でも申し上げたとおり、もはや市内の子供たちだけを待っていては、南予最大の学び舎を守ることはできません。今こそ行政が介入すべきときだと考えています。
　何より重要なのが、寮施設の整備です。廃校寸前であった三崎高校の成功が証明したとおり、遠方から生徒を呼び込むには、安心して生活できる器と学習支援が不可欠です。
　全国から生徒が集まる寮を整備するお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　市外・県外からの学生の受入れを目的とした学生寮の設置は、本市の持続可能なまちづくりと教育環境の魅力向上を図る上で有効なアプローチであると認識をしております。
　少子化が進む中、県立高校の魅力を高め、活力を維持することは、本市の優先すべき課題の一つであります。
　学生寮の設置により全国から多様な個性を持つ生徒を呼び込むことは、地域全体で若者を育む基盤となり、将来的な関係人口の構築や地域の活性化に大きく寄与するものと期待をしております。
　南予地域においても、宇和島市をはじめとする近隣自治体が主体となって寮を整備し、高校と地域が一体となった教育体制を再構築している事例がありますので、市内、特に八幡浜高校から正式な御要望がありましたら、これらの事例を参考に、魅力ある学校づくりに向けた検討、市としても支援をしていきたいと考えております。
　なお、御提案のありました学習支援につきましては、市内には既存の民間学習塾があることなどから、民業圧迫への懸念もあり、市が主体となって実施することは現在考えておりません。
○議長（菊池　彰君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　寮の整備について、建設的な御意見ありがとうございます。
　八幡浜高校も市外・県外からの生徒募集に強い意欲を示されています。
　三崎高校では、町が主体となって寮を整え、公設塾を設けたからこそ、全国から若者が集まり、町に活気が戻ってきています。
　八幡浜高校には、普通科、ビジネスクリエーション科、グローカル農産系列や福祉サービス系列を有した総合学科や、ロボット工学コース・建設工学コースを有したみらい創造工学科など多彩ですばらしいソフトが既にあります。
　足りないのは、外から来る生徒を迎えるハードです。南予最大の規模を生かした公設公営寮、これを市が主導して設置することで、八幡浜市は教育の町として、全国にブランド化できるはずです。
　現在、川之石高校には寮があり、２名の生徒の利用があるようですが、老朽化に加え、雨漏りがしており、もう利用する状態ではないこと、また八幡浜高校から離れているため、利便性に欠けることから、新たな寮を整備する必要があるとのお話を聞いております。
　整備には時間がかかります。完全統合する前に動く必要があります。生徒が全国から集まり、地域のよさを知り、課題を解決していく。もしかして、八幡浜市に移住する若者も出てくるかもしれません。
　少子化対策とは、ただ補助金を配るだけではなく、このまちなら安心して産める、相談できる、そしてすばらしい教育が受けられるという信頼を積み上げることだと思っています。
　特に、八幡浜高校の寮整備は、本市の未来を決める一丁目一番地の事業です。統合を機に、県内はもとより、全国の意欲ある若者が八幡浜で学びたいと憧れる環境を八幡浜市からつくり上げることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。