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○宮本知里君　　こんにちは。
　一般質問１日目、最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　梅雨の季節を迎え、八幡浜の景色も夏へと移り変わる時期となりました。季節は巡り、町も日々変化していきますが、その変化の中にあっても、次の世代へどのような地域を残していくのかを考えるということは、今を生きる私たちの大切な役割ではないかと思います。地域が持つ魅力や強みを改めて見直し、これから先も安心して暮らし続ける町をどう築いていくのか、その視点を持ちながら質問させていただきたいと思います。
　それでは通告に従いまして、市民の皆様にとって分かりやすく、今後の市政運営や地域づくりにつながる実りある時間となりますよう、理事者の皆様には丁寧な御答弁をお願いいたします。
　大綱１「八幡浜市の人口減少対策について」。
　人口減少と少子高齢化は、全国の地方自治体が直面する大きな課題であり、本市においても例外ではありません。
　先日、厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、愛媛県内で令和７年に生まれた子供の数は6,422人と戦後最少を更新しました。また、合計特殊出生率は1.28となり、四国内では最も低い水準となっています。
　人口減少は単に人口が減るという問題だけではなく、地域経済の縮小、働き手不足、公共交通の維持、医療や介護サービスの確保、地域コミュニティの維持など、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼします。また、その影響は自治体財政や公共インフラの維持にも及んでいます。
　今定例会では、上下水道料金の改定が提案されていますが、人口減少による利用者数の減少や施設の老朽化への対応など、私たちの暮らしに身近な部分にも人口減少の影響が現れています。
　私は八幡浜市が抱える様々な課題の根底には、人口減少問題があると考えております。
　そのような中、先日、東京ビッグサイトで開催された自治体向けセミナーに参加し、地域活性化に対する政府の取組を受講いたしました。講師は、梶原大介総務大臣政務官であり、テーマは「地方への人の流れの創出・拡大について日本が直面する人口減少と地域活性化の課題について」説明がありました。
　2024年の合計特殊出生率は1.15、出生数は68万6,061人と過去最少を更新し、日本の人口は2008年の約１億2,808万人をピークに減少へ転じています。また、2050年には人口が約１億469万人、高齢化率は37.1％と推計されており、人口減少は全国共通の大きな課題となっております。
　さらに、東京圏では年間約11万5,000人の転入超過が続いており、その多くを進学や就職を機に地方を離れる若者世代が占めているとの説明もございました。
　こうした状況を受け、国では地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊の拡充や、おためし地域おこし協力隊、地域活性化起業人、ふるさとワーキングホリデーなどの取組を進めています。
　特に地域おこし協力隊については、令和７年度に全国で8,196人が活動し、1,187自治体で導入されており、国は今後１万人体制を目指しているとのことでした。
　また、講義では、関係人口の創出が重要なテーマとして取り上げられました。
　関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光などで一時的に訪れる交流人口でもない、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる人々のことを指します。例えば、ふるさと納税を通じて地域を応援する人、地域イベントやボランティア活動に参加する人、二地域居住を行う人、地域産品のファンとして継続的に関わる人など、その形は様々です。
　人口減少が進む中で、これからは地域に住む人だけではなく、その地域を応援し、関わり続けてくれる人を増やしていくことが重要であるとされており、こうした関係人口は地域の新たな担い手として期待されています。
　また、関係人口は、将来的な移住・定住につながる可能性もあり、地域活性化を支える重要な存在として全国的に注目されています。
　私は、この考え方は人口減少が進む八幡浜市にとっても大変重要な視点であり、これからのまちづくりを考える上で欠かせないものであると感じました。
　そこでお伺いいたします。
　本市では関係人口をどのように捉え、どのような取組を行っておられるのでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　人口減少と少子高齢化が加速する中、本市では地域経済の維持やコミュニティ活性化のため、定住人口や観光等の交流人口に加え、本市と多様に関わる関係人口の創出・拡大を最重要課題と捉えています。
　具体的には、約30万人のふるさと納税利用者や、24名のやわたはま応援隊の皆様をはじめ、みかんアルバイター、国際マウンテンバイクレースの参加者、さらにはマーマレードの世界大会の出品者や大会関係者など、市外にいながら本市を熱心に支えていただいている方々を地域の活力維持に欠かせない重要な関係人口と位置づけて、その裾野を広げる取組を進めているところです。
　その関係人口の創出に向けた取組の一つが、平成30年度に発足した東京やわたはま会です。現在は、本市出身のスポーツジャーナリスト・二宮清純氏に会長を務めていただき、首都圏在住の出身者や縁故者の親睦を図るとともに、各自のネットワークやスキルを生かした情報発信・交流事業を通じて、ふるさとの絆の強化を図っています。
　さらに、この貴重なネットワークを市民に還元するため、各界の著名人を招いた講演会等も開催しています。昨年度のラモス瑠偉氏と二宮氏によるトークセッションに続き、今年度は９月27日に市民文化活動センターＣｏｍｉｃａｎ（コミカン）にて、元横綱白鵬の白鵬翔さんを招いたイベントを予定しております。
　関連経費を今定例会の補正予算に計上しており、今後とも、これら本市ならではの多様な資源を最大限に生かしながら、さらなる関係人口の創出に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　八幡浜市は決して小さな地域の中だけで完結しているわけではなく、全国、さらには世界ともつながりながら地域の魅力を発信しているということを改めて感じました。
　市長が先陣を切ってマウンテンバイクに出場されたり、全国、ダルメインとか、そういうところも訪問されて、フランスのテレビ局もニュースに取り上げられたりと、非常に活動をされていることも存じ上げております。
　そうしたつながりを一過性のものではなく、継続的な関係へと発展させていくことが、これからの人口減少時代には重要ではないかと考えます。
　そこで次に、国が新たに進めようとしている「ふるさと住民登録制度」について伺います。
　この制度は本年６月に創設が正式表明された新しい仕組みで、現在、専用アプリの本格運用と全国展開に向けたモデル事業が順次進められており、地域との継続的な関わりを促進するための施策として本格稼働に向けて動いています。
　この制度は、居住地以外の地域と継続的に関わる人を「ふるさと住民」として位置づけ、地域とのつながりを可視化するものであり、人口減少時代における新たな地域づくりの手法として期待されております。
　本市ではこの制度をどのように認識されているのか、また制度改修を見据えた準備や検討状況についてお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　議員御案内のとおり、国が令和９年度から正式稼働を目指しているふるさと住民登録制度は、地域と多様に関わる関係人口をデジタル技術によって可視化し、地域の新たな担い手確保につなげようとする新しい仕組みであると認識をしております。
　この制度は、実際に居住していなくても関心のある自治体に第二の住民として、専用アプリから誰でも手軽に登録することができ、地域との継続的なつながりや特典を得られるものです。
　制度の具体的な登録方法としては「ベーシック登録」「プレミアム登録」の２種類があります。
　ベーシック登録は特別な要件を必要とせず、誰でも簡単に登録が可能で、自治体から地域の魅力や最新情報を受け取ることが可能となり、自治体は登録者に対してアンケート等を実施し、ニーズを把握することができます。
　プレミアム登録は、年３回以上のボランティア活動をはじめとする、地域の担い手活動を必須要件とする、より深い参画を促します。登録者は交通費補助や公共施設の住民並み利用などの手厚いサポートを受ける仕組みとなっています。
　現在の状況でございますが、国は現在、宇和島市を含む全国約20のモデル自治体において実証を行っている段階であり、今後専用アプリの具体的な操作性や、導入・運用に伴う事務の詳細がガイドラインとして示される予定であります。
　本市におきましては、ガイドラインやモデル自治体の取組等を確認した上で、例えば、ミカンの収穫や漁船での釣り体験、海岸の清掃活動など、本市の特性を生かしたメニューや地域課題の解決に向けたメニューを用意し、プレミアム登録に向け、準備を進めていきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　非常に前向きな御答弁ありがとうございます。
　八幡浜市には、全国に誇れるミカン産業や水産業、美しい自然、そして温かい地域の人々とのつながりがあります。
　先ほど市長からもありましたように、例えばミカン収穫体験や農業体験、漁業体験、魚の食文化に触れる機会など、八幡浜市には他地域にはない魅力的な資源が数多くあります。
　こうした地域資源を活用しながら、県外や市外の方々に八幡浜市を知っていただき、何度も訪れたくなるような体験型プログラムや交流機会を積極的に発信していくことが重要ではないでしょうか。
　都市部の親子を対象とした農業体験プログラムや、大学生・若者向けの地域滞在プログラム、二地域居住につながるお試し滞在企画など、八幡浜ならではの資源を生かした取組を広く発信することで、新たな関係人口の創出につながるのではないでしょうか。
　こうした体験は、地域のファンづくりだけでなく、将来的な移住・定住や、農業・漁業など地域産業の担い手確保、雇用促進にもつながる可能性があると考えます。
　また、こうした取組は行政だけで進めるのではなく、農業者や漁業者、地域事業者、地域住民、各種団体など、官民が連携しながら取り組むことで、より魅力的で継続的なものになるのではないでしょうか。
　ぜひモデル自治体の取組も参考にしながら、八幡浜らしい魅力を生かした関係人口創出の取組を積極的に進めていただくことを期待いたします。
　また、本市が進めている移住・定住施策について、これまでの成果と課題をどのように分析されているのかお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君）　　お答えします。
　本市の移住施策につきましては、移住ポータルサイトや都市部で開催される移住フェアを通じた接点の構築に加え、検討段階から定住後に至るまで、各段階に応じた切れ目のない支援を展開してまいりました。
　具体的には、ファーストコンタクトを担う移住支援員による相談体制や移住体験補助金の推進による「きっかけづくり」から、家賃補助や住宅改修支援といった「住まいの確保」、さらには奨学金返還支援や移住者交流会による「定着支援」まで、多角的な施策を実施しているところです。
　特に移住者交流会は、移住者の生の声を直接把握する貴重な機会となっております。
　これらの取組の結果、市外からの移住者数は年間約300人～400人、そのうち県外からの移住者数は約150人程度で推移しており、一定の効果を収めていると考えております。
　また、転入時のアンケート結果によりますと、本市にゆかりのあるＵターン者が多い傾向にあり、これはふるさとへの愛着や、本市の暮らしやすさが改めて評価されている表れであると分析しております。
　一方で、課題につきましては、日本全体の人口減少が加速する中で、自治体間による限られた人口の奪い合いや、依然として是正されない東京一極集中といった極めて厳しい外部環境が挙げられます。
　こうした状況下では、単なる金銭的なインセンティブのみに頼った施策では、地方全体としての本質的な人口増加にはつながりにくいという点も全国共通の構造的な課題であると認識しております。
　次に、本市固有の課題に目を向けますと、地理的な制約により平地が少なく、近隣市町と比較して家賃相場が高止まりしていることや、就職先となる事業所が限られていることなどが、特に若年層の定住を阻む大きな要因となっております。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　各種補助制度や転入者アンケートを通じて、移住者の傾向の把握に努めてくださっているということが分かりました。
　アンケート内容を踏まえて、今後の課題を市民の皆様とともに考えていける市政になっていってほしいと今感じました。
　移住先を選ぶ際には、住まいや仕事だけではなく、子育て環境や地域とのつながり、暮らしやすさなども重要な要素になると考えます。
　今後も実際に移住された方から得られた声を丁寧に分析しながら、八幡浜に住んでみたい、住み続けたい、そして家族や友人にも勧めたいと思っていただけるまちづくりに向けて、さらなる工夫と取組を期待したいと思います。
　関係人口の創出については、全国でも様々な先進事例が生まれております。
　例えば高知県の日高村では「日本一、おばあちゃんが幸せな村。」をビジョンに掲げ、地域おこし協力隊や行政、地域住民、ＮＰＯ法人が連携しながら、地域内外の人々をつなぐ取組を進めています。
　その中では、地域の魅力発信や農業体験、移住相談会などを通じて関係人口を増やす取組や、地域外の人材と地域住民が協働するプロジェクト、さらには地域おこし協力隊の起業支援なども行われております。
　特に印象的だったのは、移住してもらうことをゴールにするのではなく、まず地域のファンになってもらうこと、継続的に地域と関わってもらうことを大切にしている点です。
　私は人口減少が進む中で、これからは定住人口だけではなく、八幡浜市を応援してくれる人、何度も訪れてくれる人、地域課題の解決に関わってくれる人を増やしていく視点が重要ではないかと考えております。
　最後にお伺いいたします。
　本市では、関係人口を単なる交流人口で終わらせることなく、継続的な関わりや地域づくりへの参画につなげていくために、どのような展望を持っておられるのでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　日本全体の人口が減少する中において、定住人口の増加は極めて困難な状況にあります。
　この厳しい現実に立ち向かうためには、人口の減少幅を緩やかにするための移住・定住政策のさらなる推進と、議員から御提案をいただきました、本市を応援し、そのまちづくりに継続して関わっていただくための関係人口の拡大施策を、人口減少対策の両輪として取り組んでいくことが不可欠であると考えています。
　特に関係人口の取組におきましては、先ほど議員から御紹介のありました他自治体の先進事例等を参考に、先ほども答弁しましたが、例えば、ミカン収穫体験を活用した企業研修であったり、漁業を通した地域体験の企業研修を含めた、ふるさと住民登録制度を積極的に活用しながら、当市ならではの特色ある取組につなげられるように研究を進めていきたいと考えております。
　また、東京やわたはま会の会員や、やわたはま応援隊の隊員をさらに増やしていくとともに、会員や隊員になられた方々とのコミュニケーションをより一層深めることで、単なる外からの応援団を超えた、共にまちをつくるパートナーとしての意識を醸成していきたいと考えています。
　さらに、本市には、議員からも御指摘いただきましたが、マウンテンバイク、マーマレードという２つの世界大会を開催しているという強みがあります。これら歴史を重ねてきた大会を今後も継続・発展させることにより、大会関係者や参加者との絆を深め、八幡浜のファンを広げていくような施策を展開してまいりたいと考えております。
　地方を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、このような施策を職員が一丸となって推し進め、市民を巻き込みながら、総合計画の基本理念である「一人ひとりの輝きを力に未来を創る持続可能なふるさと八幡浜」、これの実現に向け、人口減少の時代にあっても大切な生命をつなぎ、次世代へと継承していけるまちをつくっていきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　市長の前向きな御答弁に、私も「わくわくする八幡浜」のために尽力していきたいと思っております。
　先ほども申し上げたことになりますが、八幡浜市はこれまでも国内外との交流や様々な事業を通じて、地域の魅力を発信し、人とのつながりを広げる取組を積極的に進めてこられているということを再認識いたしました。
　決して地域の中だけで完結するのではなく、全国、さらには世界ともつながりながら取り組まれていることを改めて感じています。
　だからこそ今後は、その取組をさらに広く発信し、一過性の交流に終わらせることなく、関係人口や地域のファンづくりへとつなげ、市民の皆様とともに新たな展開をつくり上げていく視点が重要ではないかと考えます。
　地域住民が主役となり、八幡浜を愛し、応援してくださる方、八幡浜に関心を持ち続けてくださる方、そして八幡浜の未来を共に考えてくださる方とのつながりを広げながら、持続可能なまちづくりにつなげていただくことを期待いたします。
　人口減少という大きな課題に対しては、行政だけで完結できるものではなく、市民、事業者、地域団体、そして議会も含め、それぞれの立場で力を合わせて取り組んでいくことが大切だと考えます。
　私自身も今回のような研修やセミナーへの参加を通じて、全国の先進事例や新たな制度について学び、その学びを本市のまちづくりに少しでも生かしていただけるよう、情報共有や提案を続けながら、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、大綱２「福祉事業に対する補助金について」です。
　高齢化の進展や多様化する福祉ニーズへの対応が求められる中、福祉サービスは、高齢者、障害のある方、子育て世帯など、支援を必要とする方々の日常生活を支える重要な役割を担っています。
　地域で安心して暮らし続けられるためにも、安定的かつ継続的に運営できる環境整備が重要であると考えます。
　そのような中、近年、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続いており、福祉事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっております。
　介護サービスや障害福祉サービスは公定価格によって運営されるため、一般企業のように利用料金や価格転換することが難しく、光熱費や食材費、消耗品費などの上昇は事業所運営に大きな影響を与えています。
　また、近年は、自然災害の激甚化や感染症対策への備えも求められており、非常用電源や備蓄品、防災設備などの整備も重要な課題となっております。
　国や県では、介護サービス事業所等を対象に、物価高騰対策や災害時の事業継続に必要な設備整備などに対する支援制度が設けられておりますが、市が管轄する事業については対象とならない場合もあると伺っております。
　福祉サービスは地域住民の生活を支える重要な社会基盤であり、安定的かつ継続的にサービスを提供できる環境整備が必要であると考えます。
　本市が指定・管轄する福祉事業所に対し、物価高騰対策や災害対策、事業継続に必要な設備整備等に関する支援制度についてお伺いいたします。
　県が実施する補助制度の対象とならない事業所について、市ではどのように認識されておられるのでしょうか。
　伺います。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君）　　お答えします。
　現在、国や県が実施している「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」は、昨今の物価高騰や自然災害などの影響下でも、介護サービスを円滑に継続させるための極めて重要な緊急支援策です。
　具体的には、熱中症対策の備品や備蓄用の飲料水・食料品の購入に対する公的な補助により、事業継続の基盤を支える役割を果たしています。
　しかしながら、本事業の対象からは、市が実施主体となる「介護予防・日常生活支援総合事業の事業所」が除外されており、本市に所在する該当事業所の業務継続に及ぼす影響が懸念されているところです。
　本市といたしましては、これら総合事業の事業所においても、物価高騰や気候変動による運営上の負荷は等しく生じているものと捉えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　福祉事業が厳しい経営環境に置かれているということについて、本市としても認識され、懸念を持たれているということが分かりました。
　続いて、サービス提供体制の維持に向け、市独自の支援について検討する考えはあるのでしょうか。
　特に、非常用電源や備蓄品、防災設備など、災害時の事業継続に必要な設備整備への支援についてもお伺いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　本市独自の介護サービスである「介護予防・日常生活支援総合事業」の提供体制を維持していくためには、まずは当該事業所が直面している課題を正確に把握することが重要になります。
　具体的には、近年の物価高騰や異常気象に伴う甚大な自然災害など、複合的な困難が生じた際の備えとして、各事業所が現時点でどのような対策を講じているのか、また継続的な運営のためにどのような支援を必要としているのかなどの情報を収集する必要があると考えています。
　今後の取組として、物価高騰の影響を含め、災害時の事業継続に必要な非常用電源の確保や備蓄品の状況、さらには防災設備の整備状況などについても、各事業所に出向いてヒアリングを行い、現場の実態に即した支援の在り方を検討してまいります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　宮本知里議員。
○宮本知里君　　ありがとうございます。
　現場の実態調査やヒアリングを実施し、事業所の状況を把握していくとの御答弁をいただきました。
　まずは現場の声を丁寧に聞き、実情を把握することは大変重要であると考えます。
　実際に私は福祉関係の方々とお話をさせていただく機会がございますが、現場からは財源の確保、人材不足、物価高騰への対応など、事業継続への強い危機感や切実な声も伺っております。
　福祉事業に関わる皆様は、限られた環境の中で安定したサービス提供に努めながら、支援を必要とする方々の生活を支えておられます。
　国や県から市へと権限委譲が進み、市が管轄する福祉事業も増えている中で、市には地域福祉を支える立場として、現場に寄り添いながら必要な支援を検討し、持続可能なサービス提供を支えていく役割が求められていると考えます。
　災害時において、高齢者や障害のある方、子供たちなど、支援を必要とする方々へのサービスを止めることはできません。
　そのためには、平時からの備えと事業継続体制の整備が不可欠であり、福祉事業所に求められるＢＣＰ計画（事業継続計画）の実効性を高めるためにも、現場の実情に応じた支援が重要であると考えます。
　そのため、現場の現状・状況把握にとどまることなく、必要な支援については具体的な制度や財源確保も含めて検討していただきたいと思います。
　福祉への支援は、事業所そのものを支えるだけではなく、その先にいる市民の暮らしや安心を守ることにもつながるものであり、必要な支援は「いつか」ではなく「今」であるという視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
　国や県による支援制度が設けられている一方で、市が管轄する福祉事業については、介護や障害福祉、保育などの福祉事業所、さらには地域福祉を支える社会福祉協議会をはじめ、多くの関係機関が物価高騰や人材確保の難しさ、事業継続への不安を抱えながらも、地域を支えてくださっている現状があると感じております。
　他市の事例や制度の動向を参考にすることも大切ですが、高齢化が進む本市だからこそ、地域の実情に応じた支援の在り方について考えていく視点も必要ではないでしょうか。
　また、福祉においては、支援が必要になってから支えるだけではなく、特に高齢化が進む本市においては、介護予防や健康づくりを通じて、元気な高齢者を増やしていく視点も大変重要であると考えます。
　高齢者の皆様が住み慣れた地域で生きがいや役割を持ち、外出や地域活動を続けられるということは、健康寿命の延伸や医療・介護負担の軽減につながるだけでなく、地域全体の活力にもつながります。
　高齢者がまだまだ地域のために頑張りたいと思える環境づくりと、若い世代が安心して働き、子育てし、暮らし続けられる環境づくりは決して別々のものではなく、お互いを支え合う地域づくりにもつながるものだと考えます。
　誰もが支える側にも支えられる側にもなりながら、お互いに助け合い、それぞれが自分らしい暮らしやライフスタイルを築いていける地域であるためにも、福祉に関わる現場への支援と人材確保への視点を大切にしていただくことを期待して、私の質問を終わります。