〔遠藤　綾君質問席へ移動〕
○遠藤　綾君　　皆さん、おはようございます。遠藤　綾でございます。
　私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大綱第１「ナフサ不足が市民に及ぼす影響と対策について」であります。
　本日の報道によりますと、アメリカとイランが、19日に戦闘終結する覚書に合意したことが発表されたということです。
　レバノンを含む全ての戦線で軍事作戦を即時・恒久的に停止するということで合意したということで、仲介国のパキスタンが明らかにしたとされ、またホルムズ海峡の開放、米軍によるイランの海上封鎖の解除、段階的な制裁緩和が含まれると報道されています。
　アメリカ、イラン双方ともこれを認めているとのことです。
　ただ、戦争が今後終結するとしても、原油が入ってくるのは数か月先。そして、ナフサ由来の製品が行き渡るのも数か月、もっと１年後という意見もございます。
　ですので、今回の質問のテーマである「ナフサ不足が市民に及ぼす影響と対策について」というのはまだまだ大事なテーマだと思います。
　それで、質問いたします。
　アメリカとイスラエルによるイランの攻撃を発端としたホルムズ海峡封鎖による影響が、日本の経済や中小事業者、市民生活に深刻な影響を及ぼしているとの懸念が広がっています。
　全国商工団体連合会（全商連）は、加盟する47都道府県の団体にアンケート調査を呼びかけました。
　時期は３月末から４月20日にかけて、紙とオンライン、ＦＡＸによる回答で、2,215件の回答が寄せられたということです。
　その内容を見ますと、ホルムズ海峡封鎖による影響はありますかという質問に対して、ある59.4％、今はないが今後ありそう31.3％、ない4.2％、分からない5.1％という結果でした。
　次に、「ある」または「今後ありそう」と回答した方に、どのような影響がありますかとの質問には、仕入れ・資材の高騰79.4％、仕入れ・資材の調達が困難48.9％、利益の減少43.2％、仕事・売上の減少41.7％、資金繰りの悪化19.3％という回答でした。
　次に、どんな支援策が必要だと考えるか（複数回答可）については、１位は燃料や光熱費への直接支援65.9％、以下、コロナ禍で実施された持続化給付金や家賃支援給付金のような支援策49.6％、税金や社会保険料の納付猶予・減免44.8％、資金繰り支援35.3％、家賃・リース料など固定費補助、雇用調整助成金の拡充などという順序でありました。
　また、今後の見通しや心配していることを記述してくださいへの回答には、様々な回答が寄せられておりまして、住宅建設、造船、自動車、食料品の包装、介護施設や医療現場の点滴やチューブ、手袋、農業における肥料やビニールハウス、遠洋漁業の網、重油の値上がりなど、ありとあらゆる分野に影響が及んでいることが見てとれます。
　発注しても入ってこない、入ってきても３割～５割増しの値段であり、量が制限されているなどなどです。
　これは４月頃全国から寄せられたアンケート結果ですが、この頃既に製造したくてもできないということで、廃業を余儀なくされる事例も出てきていたとのことです。
　当市の事業所にも、既にそれから２か月たっておりますが、影響が及んでいるのではないか、また今後、心配されている方がいるのではないかと思い、質問いたします。
　まず１点目は、八幡浜市内の中小企業への影響についてつかんでいますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　これまでのところ、市に対して事業者からの直接的な相談は寄せられていませんが、八幡浜商工会議所や保内町商工会への聞き取りなどを通じ、市内においてもナフサ不足の影響を受けている事業者があることを把握しております。
　具体的には、小売業や製造業において、テープ・接着剤類、包装資材、プラスチック部品の価格高騰や入手困難な事態が生じています。
　また、建設業では、トイレなどの衛生器具や配電部材の不足に伴う工期の遅延に加え、見積り作成や新規受注を見合わせざるを得ないといった深刻な声も上がっています。
　このように、資材などの供給不足や不安が市内事業者の活動に支障を及ぼしている現状を、市としましても重く受け止めているところです。
　国の見解では「代替調達により日本全体のナフサの供給量は確保されている」とされているほか、議員のお話にもありましたように、直近の報道によると、アメリカとイランが戦闘終結に合意し、ホルムズ海峡の封鎖が解除される見通しとなりましたが、流通段階での目詰まりの解消や過度な在庫確保の動きが終息するまでには、なお時間を要する見込みです。
　さらに、物資の供給が安定した後も価格高騰の長期化など不透明な状況が続くと予想されますので、今後も商工会議所、商工会などと緊密に連携し、実態把握に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　八幡浜の中小事業者にも、今おっしゃられましたが、様々な影響が出ているということで、対策が急がれると思います。
　私も市内のある事業者にお話をお聞きしましたところ、ナフサ不足が言われ出した頃からナフサ由来の様々な資材が高騰したり、また７月からさらに値上がりする、注文する際に余分に発注しないで今必要な分だけにしてくださいと言われたり、また今後３か月先の見積りをする際に、万一、先延ばししたらその材料が入らないおそれがある、また値上がりした場合は赤字になるということで、先の見通しが立たないとおっしゃっていました。
　これは本当に深刻だと思います。
　次に、市の関わる事業への影響も心配されますが、例えば市指定のごみ袋。これは、必要な分、確保されているのでしょうか。影響はないのかお聞きします。
○議長（菊池　彰君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　指定ごみ袋の納入は、毎年２回に分けて行っています。
　また在庫数については、製造過程における不測の事態を考慮して、余裕をもった管理に努めているところです。
　今年度１回目の納入は納期を８月末としており、完了すれば、今年度必要な在庫数が確保できます。
　現在のところ、製造作業は予定どおり進んでいることを確認していますが、仮に８月末の納期に間に合わない事態が生じても、現時点で既に今年12月までの必要数を確保していることから、十分対応できると考えております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市の指定のごみ袋は、買いだめしなくても十分に足りているという御回答でしたので、市民の皆様には安心していただきたいと思います。
　次に、今回の事態はコロナ禍と似た状態であるとの声もあります。
　アンケートにもありましたが、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃補助、融資への利子補給などを求める声もあります。
　今後、そういった対策を検討すべきではないでしょうか。
　市単独では難しいのであれば、県や国に意見を伝えるべきではないでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほど産業建設部長が申し上げましたとおり、本市においてもナフサ不足の影響が出ている現状を把握しておりますが、自治体独自の対策には限界があり、かつての持続化給付金のような大規模な直接給付や、恒常的な家賃補助を市単独の財源で実施することは難しいと考えています。
　そのため市としましては、現時点で可能な支援として、まずは低利の融資制度である中小企業振興資金。これの活用をお勧めするとともに、国のセーフティネット保証の認定業務を迅速に処理し、事業者の皆様の円滑な資金調達を下支えしていきます。
　また、今議会に追加の予算を上程しております、省エネルギー対応設備更新等支援事業補助金及び生産性向上・収益力強化支援事業補助金は、直接的な資材不足対策ではありませんが、設備投資に対する事業者の負担軽減を通じて、経営環境の改善に寄与するものと考えております。
　予算成立後には、速やかに多くの皆様に御活用いただけるよう、周知に努めてまいります。
　さらに、今回の資材不足や物価高騰は全国的な課題であることから、国に対して地域事業者の切実な実態を伝え、実効性のある直接的な財政支援を講じるよう国に対しても要望していくところでありますが、先日の全国市長会でも、直接、高市総理に対して市長会として要望をしたところでもあります。
　今後、あらゆる機会を通じて強く要望していきたいと考えております。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　全国市長会でも、そのような同じ課題テーマを言っていただいているということであるということ。また低利の融資での中小企業振興基金を活用しての、そういった施策も考えているという回答でした。
　先ほど声を寄せていただいた市内のある事業者の方のお話では、市内の業者は自転車操業の事業者も多いとのことです。前の仕事をしてお金をもらい、従業員の給料や借金を返す。ですので、先の仕事が決まらないと抱えている従業員の給料も借金も払えないということで、今なかなか先が見通せなく、苦労しているというお話です。今後、全国で倒産が増えてくるのではないかという意見もおっしゃっていました。
　コロナ禍のときに借りたお金を最近返し始めた事業者もあるということで、新たな借金もできない。今後、国の金利政策も上がるということですが、こういった時期だけでも利子を据え置くなどの対策が必要ではないかという御意見もおっしゃっていました。
　資材が足りず仕事ができない、資金繰りが悪化し倒産ということが起きないように、こういった声も踏まえて、ぜひ対策を検討していただければと思います。
　そのような要望を伝えさせていただきます。
　次に、市民への直接の物価対策として、当市では既に商品券の配布が実施されたところで、大変喜ばれたと思います。
　しかし、一気に使ってしまいあっという間に消えてしまったという声もあります。
　飲食料品の値上げが相次いでいるということで、帝国データバンクによりますと、６月に値上げされる飲食料品は1,000品目を超える見込みであり、また７月は2,000品目を超えるという予想も出ています。
　市民生活に深刻な影響が出るのではないかと危惧されております。
　ですので、こういった市民生活への直接の支援というものも、さらに必要ではないかと思いますが、このような検討はされていますでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　現在、本市では、物価高騰に直面する市民の皆様の家計負担の軽減と、市内経済の活性化を目的として、市民一人につき１万5,000円分を配布する、やわたはま生活応援商品券事業を実施しています。
　まずは使用期限である７月31日に向けて、本事業による消費喚起や経済波及効果を慎重に見極める必要があると考えております。
　そのため、市独自による追加の商品券配布を行う予定は現時点ではございませんが、今後もナフサ関連資材の流通状況や物価動向が市民生活に与える影響をきめ細かく注視してまいります。
　あわせて、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの動向も踏まえ、市民と事業者を守るために必要となる支援策を随時適切に検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほど申し上げましたが、今後も食料品の値上げなど、市民生活への影響が深刻であり、同じお金でも買えるものが減ったりしていることで、先ほど国の物価高騰の支援金、こういう活用も今後慎重に考えたいというお答えがありましたが、ほかの自治体では電気代や水道代にこれを充てたり、全額を市民に振り込むという対応をしたところもあったということです。
　今、市民の可処分所得を増やすこと、これによって市民生活を支えるということも考えられると思いますので、ぜひ慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　また併せて申し上げますと、一番の消費喚起、内需拡大の対策は、食料品だけ１％へ減税することではなく、今、全業種が困っているのですから、全ての消費税を一律５％に減税し、中小企業いじめのインボイスを廃止することが一番ではないかと考えます。
　財源は、消費税が３％から５％、８％、10％と上げられるたびに、大企業への優遇税制が行われ、大企業だけがもうけてきた。この在り方を改めて、もうけにふさわしい負担をしてもらうことで十分に財源は賄えると思っております。
　私たちから集めた税金は、真面目に頑張っているのにこの世界情勢に振り回されて困っている、そういう人たちを支えるためにこそ使うべきだと思います。
　また今、戦争が終結に向かっておりますけれども、一たび戦争が起これば市民生活に大きな影響を与えるということを見ますと、やはりどう考えても戦争は始めてはいけない。今、軍備だけが増えているという予算の使い方、これも問題があると思っております。もっと市民生活や中小企業を支えることに税金を使うべきだと、そのことも併せて申し添えたいと思います。
　以上で、大綱１を終わります。
　では次に、大綱２「生活保護の追加給付について」伺います。
　通称「いのちのとりで裁判」と呼ばれる裁判が、2014年から10年近くにわたり取り組まれました。
　国は、2013年（平成25年）から数年かけて、生活保護基準を前年の2012年に比べて平均6.5％から最大10％削減しました。かつてない大幅な引下げに「減らし過ぎだ」「命を削る」との悲鳴が上がり、全国29都道府県から1,000人を超える被保護者が原告となり、愛媛からも参加し、憲法25条が保障する生存権の侵害ではないかと裁判を起こしました。
　その結果、2025年６月に最高裁判決が出され、国の敗訴が確定しました。国の決めたことが間違っていると司法が判断したというのは本当に珍しいことで、画期的な判決でした。
　この最高裁判決に基づき、国は減らし過ぎていた分を差額分全額ではなく、追加給付として返すことにしたというのが今回の生活保護の追加給付の大まかな経緯です。
　そこでお聞きします。今回の追加給付について、概要の説明、対象項目も含めてお願いいたします。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　平成25年から３年間かけて国が行った、生活保護の生活扶助基準改定については、令和７年６月27日の最高裁判決において、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤・欠落があったとして違法と判断されました。
　このことを受けて、国は違法とされた生活扶助基準について、物価動向を反映した新しい引下げ水準を再設定し、実際に支給されていた当初の引下げ水準との差額分を追加給付する方針を決定したことから、本市においても、国が示す基準に基づき、該当世帯に追加給付を行います。
　追加給付の対象は、平成25年８月から平成30年９月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯のほか、平成30年10月から令和８年３月までの間に生活保護を受給したことがある世帯で、一定期間入院・入所されていた方、障害加算のある方、期末一時扶助費が算定された世帯なども対象となります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今ほど御説明ありましたけれども、この最高裁判決が出まして、最初は各地裁でこの勝敗が拮抗していましたけれども、途中から原告の勝訴が増えて、2025年６月に国の敗訴が決定したわけですけども、その内容を見ますと、デフレ調整ということで、その基準、2008年から2011年に物価下落率4.78％のデフレがあったとしてその保護の引下げに至ったわけですが、その詳細を見ますと、2008年は異常な物価高騰の年であり、その異常に高い年を基準にすれば、物価の下落率がより大きくなるのは当たり前で、さらにその中には、テレビやパソコンなどの教養娯楽耐久財を算定に入れ、これを生活保護世帯が一般世帯以上に買っているという、消費実態からかけ離れた不可解な算出が行われ、そういったこと、また生活保護基準部会に意見を聞くこともなく国が勝手に取り決めたり、こういったことに対して過誤があるという判決がなされたと思います。これは裁判官の全員一致で、判決が確定されたということであります。
　次に、実際の当市の給付金の額について伺います。代表的な例で示していただければと思います。また、この給付は収入認定にならないかどうか、このことも併せてお答え願います。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　追加給付の額については、国が示す本市の例によると、平成25年８月から令和８年３月まで継続して保護を受けていた居宅の場合、60歳代単身で８万5,000円、30歳代夫婦と４歳の子供１人の３人世帯では16万1,000円で、平均支給額は６万2,000円と示されています。ただし、追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護受給期間、加算の有無によって異なります。
　なお、今回の追加給付に係る保護費は収入認定を行いません。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員
○遠藤　綾君　　全員同じではなく、当時の状況など、年数などによっても一人一人異なるということであります。収入認定にはならないということが確認できました。
　では次に、当市の給付対象者は何人いるのか。現在受給している方、既に廃止されている方など、別々にお答えください。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　令和８年６月１日現在、本市で生活保護を受給している世帯数は、停止中を含む249世帯です。廃止世帯数は、死亡による廃止を除いて325世帯となり、合わせて今回の給付対象世帯は574世帯となります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在の世帯数が249世帯、廃止した世帯が死亡を除き325世帯ということです。亡くなった方は対象外ということで、全国でも200人以上が既に亡くなっているとのことです。
　では、手続方法について伺います。今後どのような手続が必要になるかお答えください。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　現在、本市で生活保護を受給している世帯については、申請手続の必要はありません。また、現在保護を受給していない世帯は、当時保護を受給していた自治体に申出を行う必要があります。
　なお、当時の世帯主に対して支給する必要がありますので、申請の際は、申出書のほかに戸籍謄本や本人確認書類などを添付する必要があります。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在受給されている方などは何もしなくても受給が可能である一方、現在受けていない方は申出が必要で、本人確認書類、戸籍謄本などを当時受けていた自治体に提出が必要ということで、ここに注意が必要だと思います。
　次に追加給付について、いつ頃に受け取れる見込みか、スケジュールのことについて伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　追加給付のスケジュールにつきまして、まず現在、本市において生活保護受給中の世帯に対して支給手続を行います。
　電算システムの改修が今月末頃行われる予定であり、改修後に対象世帯ごとに支給額の計算を行います。支給額が正しいか、担当ケースワーカーが１世帯ずつ確認し、全ての確認ができ次第、対象世帯に対し確定通知書を送付し、８月末をめどに追加給付を行う予定です。
　保護廃止世帯への追加給付の申出受付に関しては、今後の国通知により対応してまいります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員
○遠藤　綾君　　８月末をめどに給付見込み、そして現在廃止されている方は国の通知を待って、そして自分で申請しなければならないということであります。
　特に現在廃止されている方は知らない方が多いと思います。どのようにこの方に届くように広報されるのか、対象なのに伝わってなくて漏れるようなことがないよう、ビラを作成するなど、今後工夫が必要だと思いますがどのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　お答えします。
　生活保護の追加給付の対象者への周知については、現在の受給者は支給決定通知で周知に代え、廃止世帯につきましては、今後、国通知により市のホームページ及び広報誌で周知する予定です。国では、既に追加給付相談センターが開設されており、追加給付の内容等に関する相談を受け付けております。
以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ホームページや広報などでということですけれども、やはり広報をさっと読んだ方で見ていない方もいらっしゃると思いますので、社会福祉協議会、また民生委員の方などにもこの情報をお伝えするなど、あらゆる機会を通じて、関係者に伝わるように御努力いただきますよう要望いたします。
　私も発信や議会報告などを通じて、市民の皆様にお知らせしていきたいと思います。
　また今回の追加給付は、当時減額した差額分をそのまま支払うというものではなくて、国がさらに新しい計算ルール、当時の基準からマイナス2.49％に設定したものに基づいて差額が支払われるということで、これに対しても違法とされた最高裁判決にのっとって全額支払うよう求める不服審査請求が取り組まれようとしているということです。私も、この運動の応援をしていきたいと思っております。
　市民の皆様には、自分がもし以前、生活保護を受給していたという覚えがある方はぜひ、分からなければ私でもいいですし、社会福祉協議会、また社会福祉課などにも問い合わせていただければ御案内いただけると思いますので、あらゆる漏れがないように申請していただきたいと思います。
　以上で、大綱２を終わります。
　続きまして、大綱３「高齢者の補聴器購入助成制度について」伺います。
　今年４月から始まった、高齢者の補聴器購入助成制度。制度の概要と対象者の要件について御説明願います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　本事業は、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害の基準には該当しないものの、聴力低下により日常生活に支障を来している軽度・中等度難聴の高齢者を対象としています。
　具体的には、65歳以上の高齢者の社会参加を促進し、閉じ籠もりを予防する観点から、指定医により補聴器の必要性が認められた方に対し、購入費用の一部を上限３万円として助成するものです。
　本事業の対象者の要件としまして、１点目、八幡浜市に住民票があり、満65歳以上の方。なお、申請年度内に65歳に到達する方を含みます。２点目、市民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納がない方。３点目、身体障害者手帳の聴覚障害を交付されていない方。４点目、その他の法令に基づく補聴器購入の助成を受けていない方。５点目、両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満、または片耳聴力が70デシベル以上であるなど、指定医から補聴器の使用が必要と認められた方。６点目、過去に本事業の助成を受けたことがない方。なお、買替えや予備補聴器の購入は助成対象外になります。７点目、本市の介護予防教室等の参加勧奨に同意し、可能な限り介護予防活動に取り組む意思がある方。
　以上、７つの要件の全てを満たす方が対象者になります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　聴覚障害の手帳を有しないものの軽度・中等度程度の高齢者、１回だけこの制度が使えるということで、３万円を上限にするということです。
　この制度、加齢によって聞こえづらさが始まった方に、家族や友人との会話、外出の機会を保障し、早めに補聴器を使用することで認知症の予防にもつながると言われております。多くの方にとって非常に待たれた制度だなと思って、私も喜んでおります。
　それでは、手続の方法について伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民福祉部長。
○保健センター所長（松本有加君）　　お答えします。
　本事業についての申請を希望される方には、保健センター３階の地域包括支援センターへお越しいただき、申請書を提出していただきます。
　申請書を受理した後、市において、市税等の納付状況及び身体障害者手帳の所持状況の確認を行い、要件を満たしていることが確認でき次第、速やかに耳鼻咽喉科の受診及び検査を御案内いたします。
　その後の流れにつきましては、聴力検査の結果、補聴器によるコミュニケーション能力の維持・向上が認められると判断された場合に、指定医の処方に基づき適切な医療用補聴器を選定していただきます。
　改めて、補聴器の見積書及び医師の意見書を地域包括支援センターへ提出していただき、内容を審査の上、助成が適当と判断されましたら、上限を３万円とし、助成金を申請者の口座へお振込みいたします。
　また、申請者の利便性向上及び負担軽減の観点から、補聴器販売事業所が助成金を直接受領する代理受領を選択することも可能としております。
　なお、申請から助成完了までにかかる期間につきましては、個々の聞こえの状態に合わせ、最適な機種の選定や細やかな調整が必要であることから、おおむね１か月から１か月半程度かかります。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　手続方法は、まずは地域包括支援センターに相談に行って申請をし、指導に基づいて、見積りを取るということで、結構流れがしっかり決まっていますので、もう既に購入済みで、後から申請というのは難しいのですよね。ですので、まずは支援センターへ相談に行って、要件を満たしているか確認してから受診するという流れが、間違いがないのではないかと思います。
　それでは、既にたくさん申請が来ているとお聞きしておりますが、現在の申請状況について伺います。
○議長（菊池　彰君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君）　　お答えします。
　令和８年５月末時点における申請件数は23件です。そのうち、既に審査を経て交付決定を行った件数は８件で、助成金の執行総額は24万円です。
　また、実際に購入されました補聴器の価格帯については、片耳の場合で約８万5,000円から、両耳の場合では40万円を超えるものまで幅がございますが、片耳当たりの平均購入額は約15万3,000円となっております。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　４月開始早々、既に多くの方が申請されているということで、それだけ求められていた制度なのだと実感します。
　聞こえづらさの解消は、周囲とのコミュニケーションを助け、社会参加を促し、認知症予防や健康寿命の延伸、ひいては将来の医療費削減にもつながるということで、多くの方に喜ばれる制度だと思います。
　ただ、補聴器はある程度の性能を求めるとすれば10万円前後の物が多く、補助額３万円を引いた額でも手が出せないという方も多くいると聞きます。できたばかりの制度に恐縮ですが、例えば非課税世帯は上限を1.5倍に増やすなど、誰もが使える制度にするべきではないでしょうか。
　また、先進事例を見ていきますと、年齢が50歳や60歳から使える自治体、また、認定補聴器技能者による補聴器の適合調整や、１週間以上のお試しを義務づけているところなどもあります。また、高額助成では、14万ぐらいの助成なども行っている自治体もあるということです。
　できたばかりの制度ですので、まずは今回の制度の実績を積んでいただいて、より多くの人に活用いただき御意見をいただいて、今後、誰もが利用しやすいように見直していっていただければと思います。本日は要望といたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。