公開日 2026年10月28日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和８年八幡浜市議会９月定例会会議録第２号【速報版】
議事日程 第２号
令和８年９月７日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 藤 堂 耕 治 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 松 良 喜 郎 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 鎌 田 恭 廣 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
防災危機管理課長 髙 橋 芳 明 君
税務課長 藤 原 裕 士 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 松 本 有 加 君
人権啓発課長 山 本 覚 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 二 宮 万裕美 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
上下水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 田 中 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
文化振興課長 明 禮 英 和 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 井 上 香 織 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開会
○議長（菊池 彰君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 摂津眞澄議員、11番 西山一規議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 初めに、令和８年熊本地震、令和８年８月千葉豪雨並びに石川県、富山県、福井県の大雨でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
では大綱１、１つについて質問をいたします。
「さらなるＡＩ活用について」。
まず１つ目の質問ですが、前回３月でも同様にＡＩに関する質問をいたしましたが、そのときの答弁では、文書やプレゼン制作資料、アンケート結果分析等で業務効率化と生産性向上に大きく寄与していると。
市民の利便性向上のために、市のホームページにＡＩチャットボットを導入予定であるというような答弁をいただきましたけれども、その後の八幡浜市のＡＩの活用状況を伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本市におきましては、昨年度から本格導入している生成ＡＩについて、これまで実施してきた文書・資料作成やデータ分析等に加え、直近の半年間におきましても活用の幅を大きく広げてまいりました。
具体的には、会議の文字起こしや議事録概要の作成、事業者との契約書案の精査をはじめ、表計算ソフトでの膨大な計算や入力作業を自動で行わせるプログラム、マクロの作成、市公式ホームページにおける見やすい画面デザインを構成するコードの作成補助など、多岐にわたる業務で活用を進めています。
これらの活用により、職員の業務効率化と生産性向上に大きく寄与しているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 前回お聞きした内容からさらに活用の範囲を広げているということで、ますます期待をしております。
その中で、前回、市ホームページにＡＩチャットボットを導入予定でありますということでありましたが、現在チャットボットの「チャットボットはまぽん」というのがホームページのほうで、もう実際に動いておるのを確認いたしました。
実際に利用してみますと、入力した質問に直接回答するのではなく、お探しの質問を選んでくださいという形で複数の質問が表示されてそこから選択するように促されることがありました。しかし、その中に質問したい内容が含まれていないことが多かったです。
他の自治体のチャットボット、愛媛県下でも何市か導入しておりますが、そういったものを見たときに、「詳しい情報が見つかりませんでした」という表示が出たり、「チャット中に予期しないエラーが発生しました」というような表示が出て終了してしまうものがありました。
それよりは質問の選択が出てくるのは少しは優れているようには感じておりますが、ちょっとまだまだではないかなというふうに思っております。
実際に質問した例を挙げますと、八幡浜市議会議員の報酬は幾らかと質問しますと、先ほどの「お探しの質問を選んでください」という表示が出まして何個かの質問が出てきます。その中に報酬を聞く質問はない。目的の質問が載っていないという状況でありました。
ちょっと別の方法で、インターネットを使うときに皆さん一般的に使うブラウザですね。ブラウザで今、検索をするときに、Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）、Ｅｄｇｅ（エッジ）、こういったブラウザを使ったら一番最初にＡＩの回答が来るようになってます。
同じ質問、「八幡浜市議会議員の報酬は幾らか」と書いたところ、Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）、Ｅｄｇｅ（エッジ）ともに報酬額や条例のリンクを正しく表示してくれました。
ちなみに旧Ｔｗｉｔｔｅｒ、今の名前Ｘですね。Ｘに搭載のＧｒｏｋ（グロック）、これも生成ＡＩなんですけども、そこに質問しても同様に報酬額とその条例のリンクを表示してくれてました。
となると、市のチャットボットに質問するよりもブラウザで調べたほうが結果が得やすいというふうに感じております。
いろんな制約はあるかと思いますが、このような状況は今後、改善されていくのか伺います。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
市公式ホームページ内のチャットボットはまぽんにおきましては、利用者が求めている回答を十分に出せていない事例があることは認識しております。
そのため、今後は掲載内容や関連項目の精査を重ね、より精度の高い回答を導き出せるよう運用改善に努めていきます。
その上で利用実績や改善効果の検証を進め、市民にとって真に使いやすく、ＡＩ技術とも高度に連携できる情報発信の在り方を追求する観点から、最終的にはホームページ自体の刷新、全面リニューアルも含めて検討していく必要があると考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 使えば使うほどよくなっていくというのが大体ＡＩの特徴の１つでもありますから、スタート時点ではどうかなという形でもそのままどんどん使っていって、性能というか回答の質を上げていくということができるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私、答えが控えめな１つとしては、ハルシネーションという言葉ですね。うその回答をしてしまうということが、ＡＩについては非常によくあります。
そういったことを避けるために、恐らく曖昧な答えだと回答しないというような選択になっているのかなというふうにも推測をしてます。
ですから、明確にこれだというのがあれば回答をきちんと出てきますけども、その辺ブラウザに附属しているＡＩはそんな責任、負いませんので、自由に少々うそでも回答してしまうと。
市役所のページでうそを書かれると大分問題になりますんで、そういったところはやはり厳しくブラウザと同じにはいかないということはある程度、予想をしてます。
ちょっと実際にハルシネーションを体験しましたので、それちょっと御紹介したいと思います。
これを使ったのはＧｏｏｇｌｅが提供しているＧｅｍｉｎｉ（ジェミニ）。私、一応、有料の契約してますんで、月に3,000円ぐらいですね。それで、ちょっと試験的にではないですけどちょうど調べものをしていたときに、市議会議員の期末手当、これの法的な根拠をちょっと調べたいなと思いまして聞いてみました。
答え「自治法で支給しなければならないとなっております。」という答えが返ってきました。
実際に条文を見ると支給することができると書いてあるので、さっきの答えは違うんじゃないですかというふうに問いかけると、答えが「大変失礼しました。改正前の条文で回答してしまいました。現行法ではどこそこに記載があります。」という答えが返ってきました。
実際にその部分を見ると、「その指定された場所は、別の内容が書いてあるんじゃないですか。」というふうに、私もう一回質問しました。
そうすると答えが、「重ね重ね、度重なる誤った回答をしてしまい本当に申し訳ありません。御指摘のとおり、私の条文の認識が完全に間違っておりました。」と表示された後に条文の原文が表示されて、ここですねというのが分かりましたが、実はこの最後の問いは私が数字を間違ってこの状況じゃないですかというふうに通ったやつです。
それに対しても何か変に謝られて、「私、正しいですけど」っていうような答えが返ってくればいいんですけども、この辺も、質問の内容に対してきちんと回答していないということとか違った答えが返ってくるという例が実際に経験をいたしました。
こういうのが市のホームページのチャットボットはまぽんですね。うそを訴えられても困りますんで、そういったのはきちんと正確な答えを返すというところの範囲でお答えするというふうな形になっているのかというふうに思います。
これからＡＩに関すること、いろいろ範囲が広がってくると思いますが、それなりに費用がかかると思います。私もＧｅｍｉｎｉ（ジェミニ）に3,000円ぐらい払っておりますんで、市のほうでもそれなりの費用がかかってくるかと思います。
問の３番目ですが、現在ＡＩ活用のためにかかっている費用はどれぐらいか伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
ＡＩ活用に係る費用につきまして、令和８年度当初予算における計上額をお答えいたします。
内訳としましては、職員が業務で利用するための生成ＡＩサービス利用料として188万7,600円。職員のスキルアップや適正な利活用を図るための研修費用として133万5,950円。
合計で322万3,550円を計上しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 そのかかった費用以上に有効に活用されていますよね、恐らく。
やはり自治体でやるとなると、個人で契約するのとは大分違う金額になってくるかと思います。
あと活用の例として、これはちょっと紹介だけさせていただきたいと思います。
まず１つ目が、読売新聞７月26日の報道で、「総務省主導により、浜松市と神戸市にて住民基本台帳の記録、生活保護の新規認定の２つの業務にＡＩを活用し、全国展開を視野に入れモデル事業を展開中」という記事がありました。 ですからこの浜松市と神戸市が、人柱となっていろんな問題を解決しながら進めていって、全国に展開されるものと思います。
次が、共同通信８月31日の記事です。
「神奈川県横須賀市。事前に防災計画やマニュアルを学習した生成ＡＩのアプリが意思決定を支援する。」「職員が災害による火災や停電、避難所の混雑といった情報内容を入力。ＡＩは交通規制やがれき除去など必要な対応と、行政の担当部署や警察、自衛隊といった、対応を要請すべき組織を優先順位つきで回答してくれる。」というＮＴＴ東日本の実証実験の記事がありました。
全部お任せというよりは、こういうふうにすればどうですかというような提案をしてくれるというもののようです。
次、朝日新聞の８月22日の記事。
「文部科学省が、教育分野に特化したＡＩアプリの開発に乗り出す。27年度中に実証研究として、一部の学校で使い始めることを目指す。」
誤情報に基づく回答の可能性や正解がすぐ回答されることで、児童・生徒の主体的に考える力を奪う懸念を解消しつつ学習の質を高め、ＡＩ活用能力をも養う狙いです。
回答するのは、質問の正解を回答するのではなくてヒントを与えるというような流れで進めていくそうです。
最後に、時事通信社８月31日の記事です。
「最高裁、民事裁判に生成ＡＩ活用検討」。
終結した訴訟の確定記事を大量に読み込ませ、要約や争点を整理した、たたき台を作成させると。そのようなことを進めているそうです。
最後の最高裁の話は、民間であれば普通にやっていることをきちんと裁判所でもやるようになるというような内容のようです。
このように、どんどんいろんな方向でＡＩの活用が進んでおります。
最後の質問ですが、これからの市の活用予定を伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） まさに昨日の産経新聞にも、インターネットからＡＩの時代になったというような記事を見たところであります。 生成ＡＩがもたらす業務効率化など、有効性は極めて高く、今後の自治体運営において活用すべき強力なツールであると認識をしております。
今後の活用に向けましては、本市と同じシステムを導入している自治体同士のユーザー会や、愛媛県、市町ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進会議の専門家からの助言を得るとともに、全国自治体における活用事例等を幅広く情報収集し、効果的な活用方法を積極的に取り入れたいと考えております。
一方で、行政での利用に当たっては、入力データの外部学習への利用を防止するなど情報セキュリティー対策に加え、先ほど議員が紹介いただきました誤った情報の出力、いわゆるハルシネーションや著作権侵害といったＡＩ特有のリスクへの配慮、これも不可欠だと考えております。
また、ＡＩはあくまでも職員の業務を補佐、支援するツールであり、ＡＩだけに頼り切ることなく最終的な判断や責任、これは職員自身がしっかりと果たすという姿勢が重要であると考えています。
今後とも、職員による事実確認の徹底など運用ルールを遵守し、安全性をしっかりと担保しながら、ＡＩ活用のメリット、これを最大限に引き出し、市民サービスの向上と業務改善につなげていきたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 西山一規議員。
○西山一規君 世の中もそういう形で進んでいくかと思いますので、導入当初は、恐らく大変なのは入力だと思います。紙の資料をインプットする。あるいは議事録、その他の音声の記録データをアップロードすると。そして、会議の議事録を作ってもらったり。そういうところに手間は結構かかるかと思います。
ただ、これからどんどん活用が増えてくるのがＡＩエージェントというものがあります。
これは何かというと、若干こういう提供する会社によって定義が違うようなんですが、基本的には目標を指示すると。これこれこういう結果を出してくださいというような指示をしたときに、自動的に入れたデータ及びインターネットからの情報、そういったものを自動的に集めてきまして、そして目的の結果を出すというような仕組みが今どんどん取り込まれております。
そうしますと、インプットされていることが前提ですけども、そうやりますと本当に人間がやっているところのかなりの部分まで、判断だけ人間、その手前まではＡＩに任せるというようなところまでいけますので、それによってさらなる業務改善とか、ひょっとしたら中間管理職が要らないというような状況にもなるかもしれませんけども、そういったところの進化も見ながら八幡浜市も時代に遅れないようにしっかりと進んでいっていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、鎌田 浩議員。
〔鎌田 浩君質問席へ移動〕
○鎌田 浩君 八幡浜市議会議員として２年目となります。よろしくお願いいたします。
まず、熊本地震等災害において被災された皆様に対し、お見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
大綱１「災害時の飲料水供給対応について」質問いたします。
災害発生時、飲料水またきれいな水の確保は急務となります。
個人的な備蓄、また断水時には行政による給水車対応が行われます。
しかし、浄水施設に被害が及んだ場合はいかがでしょうか。
そもそも水が不足する場合、当市各地区は川に、そして海に面しています。目の前に水があるのに、それを利用しない手はないと考えます。
調べますと、移動式の浄水装置があるようです。
現在、市の備えとしてはいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
災害時の飲料水供給対応における浄水設備の必要性につきましては、本市におきましても大変重要な課題であると認識しています。
本市では、令和４年度に株式会社尾崎スイミングスクール様より、トランク型浄水装置及びフィルターセットなど、２セットの御寄附をいただいております。
この浄水装置は、災害による大規模な断水が発生した際にも、身近な水源から安全な飲料水を確保できる資機材です。
今後におきましても、防災拠点における飲料水確保の在り方や、さらなる浄水設備の必要性について検討してまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 市においても浄水設備が寄附されたものがあるということでしたが、国の助成制度もあるように聞きます。
石川県の震災後、制度が整備されたと聞きます。
制度を活用しての導入もあるかとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
国土交通省は令和６年能登半島地震を受け、令和７年度から水道事業者の地震対応力などの強化事業として、都道府県及び水資源機構を対象に、可搬式浄水装置など補助事業を実施していました。
今回、令和８年熊本地震を受け、令和９年度からは補助対象を市町村にも拡大するよう概算要求しております。
本助成制度につきましては、今後、具体的な対象要件や活用条件などの詳細を確認した上で、本市における導入について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 これから検討されるということですが、小規模施設用の機器導入の助成金の創設について問います。
飲料水だけでなく介護施設等ではきれいな水、例えば体を拭いたりとかいう水が必要となります。
例えば避難所や各自主防災会、介護施設、希望する企業団体等を対象に、購入に際して助成する制度があってもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
市の財政負担を軽減しながら効果的な防災対策を進めるためには、国の支援制度を有効に活用することが重要であると認識しております。
御提案の小規模施設用機器導入への助成金創設につきましては、他自治体における導入事例や導入金額、自治体における財源などを調査・研究していきたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱２「災害時のハラール対応について」。
令和７年９月議会における遠藤議員の質問に対する市在住の外国人数の答弁によると、令和７年８月末現在では434人とのことでした。
ベトナム国籍の方が129人、割合でいうと29.7％と最も多く、次いでフィリピンが102名、ミャンマーが55名、インドネシアが50名、中国38名の順となっています。
この中でハラール対応ということで、イスラム教徒、ムスリム人口の割合が多い国としてはインドネシアが約９割前後とのことです。
派閥でいうとスンニ派が中心らしいですが、当地方においてもイスラム圏の外国人が居住しています。
避難所等での食事として備蓄の非常食、また炊き出しには豚汁が提供されたりします。
豚汁は肉に野菜に、何より温かいスーパーフードと思われますが、豚肉を宗教上の理由から食せない方がいた場合の対応については検討されているでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） 備蓄食料に関しましては、令和３年３月に策定した八幡浜市備蓄計画に基づき計画的に購入し、備蓄を進めているところです。
また、令和８年２月に愛媛県地震被害想定調査結果が公表されたことを受け、本市においてもその最新の被害想定を反映した備蓄計画の見直しを進めているところです。
今後におきましては、改定する備蓄計画に基づき、備蓄食料の計画的な調達と配備を進めていきますが、増加傾向にある外国人居住者への対応も重要な課題と認識しております。
宗教や文化の違いによる食の多様性の課題だけでなく、避難所運営における様々な視点での必要な支援の在り方について検討する必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 これからまた検討されるということですが、災害という緊急事態にあっては、例えばイスラム教の経典であるコーランでも、仕方なく食する場合は罪にならないともあります。
限られた財源の中では特別な配慮は適切ではなく、基本的にはアレルギーの方とか、こういったものに関しては各自で備えてもらうのが基本と考えております。
私の考えとしては、そこまでは対応しなくていいんじゃないかという考えをお伝えしておきます。
続きまして、大綱３「ガバメントハンター（市役所職員の猟銃所持の検討）について」。
まず、ガバメントハンターについてあまり聞かれない言葉だと思うのでちょっと説明をさせていただきます。
ガバメントハンターとは、自治体など公的機関に雇用された狩猟の専門職員を指す呼び名ですと。
主に、熊など野生鳥獣による被害対策のために設けられています。
ガバメントハンターの基本的な意味としては、地方自治体などが直接雇用する狩猟免許を持つ職員を指します。
役割は、熊などの有害鳥獣の捕獲、駆除や被害防止、住民への安全指導などです。
一般の猟友会ハンターのボランティア的活動だけでは対応し切れない状況を補う狙いがあります。
背景等、導入の目的としては、熊出没や人身被害が増加し、ハンターの高齢化、人手不足が深刻になっていることが背景です。
行政が雇うことで責任の所在を明確にし、出動判断や対応を迅速にする狙いがあります。
例としては、長野県小諸市などでは、2010年代から鳥獣専門員、ガバメントハンターを公務員として配置していた例があります。
なお、ガバメントハンターは日本で使われる造語で、法律上の正式な職名ではなく一般的呼称であります。
近年、各地での熊による人的被害が多数、報告されるようになってきています。
四国においては、徳島県の山のほうにツキノワグマが生息するとのことですが、高知県のほうでも目撃情報があったりします。
いずれ、当市においても対策を考える事態が来るかもしれません。
まだ、有害鳥獣駆除の対象は主にイノシシ、鹿かと思われますが、現在の市の対応についてお尋ねいたします。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） お答えします。
本市における有害鳥獣対策の現状ですが、特に捕獲に関しては、主に八幡浜猟友会と連携しながら取り組んでおります。
具体的には、有害鳥獣の捕獲を目的として狩猟免許を取得されている方々からの申請に基づき鳥獣捕獲許可を出し、それぞれ現地での捕獲活動に当たっていただいております。
また、市街地にイノシシなどが出没した緊急時には、市職員や警察だけで対処するのではなく、地元の猟友会員の方に出動をお願いし、専門的な見地から追い払いや捕獲に関する御助言をいただくとともに、共同で対応に当たっていただいております。
わなの設置や毎日の見回り、さらに捕獲した個体の処理に至るまで、作業に当たられる猟友会の皆様には多大なる御負担と御足労をおかけしておりますので、市といたしましては、有害鳥獣を捕獲された際には、有害鳥獣駆除補助金などを支給し支援を行っております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 近年は、高齢化等でハンター数も減ってきています。
もし熊を相手にするとなると、安全のため距離を取る必要があります。そのためには、ライフル銃が必要になります。
銃を所持しても最初の10年間は散弾銃、その後やっとライフル銃が処理できるようになります。
現在の猟銃免許所持者の現在数、また、分かれば推移についてもお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） お答えします。
令和８年度における本市の銃猟免許取得者の状況ですが、現在、鳥獣捕獲許可を出している猟友会員の総数は190名であり、そのうち、銃猟免許を取得されている方は68名です。
ちなみに、10年前の平成28年度には80名でした。
現在の銃猟免許取得者68名の年齢構成は、20代１名、30代２名、40代10名、50代７名、60代20名、70代21名、80代７名となっており、平均年齢は64歳。60代以上の方が半数以上を占めています。
この高齢化が進んでいる現状を踏まえますと、10年後、20年後まで捕獲体制を維持できるのか懸念しているところであり、まさに担い手の確保が喫緊の課題であると認識しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 ただいま銃猟免許所持者、一応、狩猟免許には第１種銃猟、第２種銃猟。第１種は装薬銃、第２種は空気銃になりますが、それとわな猟、それと網猟があります。
近年の農家の若手というか後継者の間では、やっぱりミカン被害に対してわなの免許取る方あるんですが、銃の免許までは取る方が少ないという状況があります。
高齢化等で銃所持者の減少、そして所持は経験を積む必要があります。活動自体はボランティアであります。
高齢化に伴う銃猟免許所持者数の減少対応として、市職員のハンター化、いわゆるガバメントハンターについて検討も必要かと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 御質問のガバメントハンター、いわゆる銃猟免許を取得し有害鳥獣の捕獲を行う自治体職員につきましては、配置による効果や安全管理、労務管理上の問題など、先行事例をしっかりと調査・確認した上で慎重に検討する必要があると考えております。
今のところ、当地域において熊対策は差し迫った課題ではありませんので、まずはガバメントハンターの配置を含め、どのような対策が有効か、他の地域における対策の動向に関心を持って見守っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 現状、熊の被害等はまだないと思います。もし来るとしたら、例えば野村とか大洲とかそういったところからやってくるのではないかと思います。それでも備えは必要となります。緊急の場合は銃所持者の公務員化、例えば●会計年度任用職員●としての採用とかの方法もあるかとも思います。
参考資料に何例かリンクを張っておりますので、実際に実施している自治体例等を参考に検討をお願いしたいと思います。
続きまして、大綱４「選挙ポスター掲示場の地図デジタル化の進捗について」。
令和８年３月議会で、選挙ポスター掲示場所のデジタル化について質問し、前向きな答弁をいただいたと思いますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
令和８年３月市議会における鎌田議員から御提案のあったポスター掲示場の位置情報のデジタル化につきましては、Ｇｏｏｇｌｅマップを活用したポスター掲示場位置情報マップを作成し、本年11月に執行予定の愛媛県知事選挙に合わせて市ホームページ上で公開し、市民の皆様に広く御活用いただけるよう準備を進めています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 準備を進められているということで、選挙関係者にとっては朗報と思います。迅速な対応に感謝申し上げます。
それでは、質問は以上になります。
質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 通告書に従いまして、大綱１つについて質問させていただきます。
理事者の皆様におかれましては、市民に分かりやすい答弁をお願いいたします。
今回、私は、令和７年から令和８年、熊本地震の教訓を踏まえた、八幡浜市地域防災計画の再検証と防災体制の強化について質問いたします。
７月28日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、最大震度７を観測しました。
気象庁によりますと、地震の規模はマグニチュード7.1、深さ16キロメートルと観測されています。
熊本地震をはじめ、各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
今回の地震は、遠い地域の災害としてではなく、もし八幡浜市で発生したらと置き換えて考える必要があると思っています。
愛媛県におきましても、９月補正予算、100億円規模で南海トラフ地震対策の強化を拡充。県立学校体育館への空調整備等を進めるとされています。
八幡浜には海、急傾斜地、木造住宅密集地域、道幅が狭い道路、中山間地域や離島もあります。
南海トラフ巨大地震が想定される本市において、今回の熊本地震は、これまでの防災計画や避難所運営、備蓄、地域防災体制をもう一度現場目線で見直す機会ではないでしょうか。災害は、計画書どおりには起きません。道路、電気、水道、通信が使えない状況が想定されます。避難所も同様です。重要なのは計画の有無ではなく、その計画が実際に機能するかということです。
私は、これまで避難所表示板、防災用トイレ、避難所運営、要配慮者支援、地域の自主防災活動などについて様々な場面で質問や提案をしてまいりました。
今回はそれらを災害発生から避難、避難生活、そして地域の復旧までを１つの流れとして捉え、本市の防災体制を検証したいと思います。
１つ目は、道路、孤立集落、ライフラインについてです。
大規模地震が発生した場合、建物の倒壊だけでなく、土砂災害、道路の崩落、落石、また電柱の倒壊などによって道路が寸断されれば、人も物資も入ってこられなくなります。消防車や救急車が現場に到達できない、支援物資を届けられない、傷病者を病院搬送できない。さらに、地域そのものが孤立する可能性があります。特に中山間地域や大島などでは、道路や海上交通が途絶えた場合、地域が孤立することを想定しておかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
本市では現在、災害時に道路が寸断される可能性のある箇所をどの程度把握しておられるのでしょうか。
また、国道、県道、市道など、それぞれの道路について緊急輸送道路としての機能を確保するため、どのような対策が進められているのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） お答えします。
道路が寸断される可能性のある箇所につきましては、愛媛県が公表しているデータによりますと、南海トラフ巨大地震が陸地に近い場所で起きた場合、八幡浜市内の緊急輸送路における大規模または中規模の被害箇所は、橋梁と斜面合わせて19か所と想定されています。
ただし、これは国道や主要県道など幹線となる緊急輸送路を対象とした想定でありますので、市道や生活道などを含めますと、至るところで道路の寸断が生じるものと考えております。
また、八幡浜市地域防災計画やハザードマップにおいても、災害時に危険が予想される箇所を掲載しております。
具体的には、土砂災害警戒区域や特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所などが該当し、こうした場所において道路が寸断される可能性が高いと承知しているところです。
次に、国道や県道、市道などの緊急輸送路の機能確保に向けてどのような対策が進められているかとの御質問ですが、愛媛県では、大規模災害時にがれきの撤去や簡易な段差補修を行い、救援ルートを開ける愛媛県道路啓開計画を策定しております。
本市においては、防災拠点へのアクセスを優先とするため、みなっとから大平交差点を経由してスポーツパークに至る路線と、八幡浜市と伊方町の境界にある大峠トンネルから夜昼トンネルに至る路線の計21.5キロメートルの区間が対象となっております。
まずは、この２つのルートの復旧を最優先としながら、そのほかの道路についても、優先度や被害状況に応じて順次復旧作業を実施する流れとなります。
ただし、被害規模が大きくなれば復旧作業に相当な期間を要することになりますので、少しでも早く復旧できるよう、日頃から愛媛県や警察などの行政機関はもちろん、作業に当たっていただく建設業協会と情報共有、連携に努めているところです。
また、特に山間部を中心に、毎年度、市道の拡幅や改良工事を実施しておりますが、これは地域住民の方々の利便性向上とともに、道路崩壊の可能性を減らす防災対策としても実施しているものです。
なお現在、国道、県道の道路管理者である愛媛県より、ＪＲ八幡浜駅から八幡浜みなっとまでの区間において無電柱化工事が実施されております。さらに今後は、八幡浜港から八幡浜インターチェンジまでの区間についても、無電柱化を進めていきたいと考えているところです。
この区間は海上、陸上それぞれの物資輸送上とても重要なルートとなりますので、高規格道路の延伸と合わせ、早期完成を目指していきたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 大変詳しく説明いただきました。
災害発生後に通行できる道路があるかは災害が起こってからでないと確認できませんが、道路が寸断された場合の代替ルートや優先的に啓開する区間等を具体的に決めておく必要があるのではないかと思い質問させていただきました。
また愛宕山プロジェクトが進む中、愛宕中学校へ行く道路ですが、大法寺を上がったところにありますが、昨年の11月の暴風雨で土砂崩れが起き、いまだに土のうが積み上げられております。
道幅が狭くなっておりますので、特に愛宕山に登る避難路となっておりますので、早急に対応いただきますようお願い申し上げます。
次に、孤立する可能性のある集落について伺います。
本市では、災害時に孤立する可能性のある地域をどのように把握しているのでしょうか。
そして、それぞれの地域について道路が使えなくなった場合、何日間、自力で生活ができるのか。水、食料、医薬品などをどの程度備えているのか。通信手段をどのように確保するのかについて具体的な想定をされているのでしょうか。特に、通信が途絶え、電話も携帯電話も使えないという状況下でも、助けてほしい、医療が必要だ、物資が不足しているという情報を届ける手段が必要です。
衛星通信などを含めた非常時の通信手段について本市の現状をお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
本市において孤立する可能性のある地域は、災害の種別により異なりますが、最も甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震では、令和８年２月に公表されました愛媛県地震被害想定調査結果において、市内９つの地区が孤立の可能性がある集落として想定されています。
具体的な対象地区は、古藪、尾之花、筵田、瀬田、野地、榎野、森山、今出、西町の各地区が挙げられています。
これらの孤立の可能性がある集落におきましても、発災直後の自助、共助による初期対応が基本となりますが、市といたしましても、各地区の地理的特性や集落の実情に応じて、備蓄物資や非常時の通信手段などに関してどのような対応が必要であるのかを検討し、地域の実情に即した防災、減災対策の強化に努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 孤立する可能性のある地域につきまして、県の調査等により９か所が追加されたというお話でした。
孤立集落については、引き続き住民の皆さんと、孤立した場合の72時間、１週間をどのように乗り切るのかという地域ごとの具体的な防災計画を考えて共有しておく必要があると思っています。
次に、水道についてです。
大規模地震では、水道管の破損によって広範囲の断水が発生することが想定されます。実際、熊本地震においても、いまだ復旧していない地域もあり、水不足の中、厳しい生活をされている状況があります。
八幡浜市水道事業基本計画においても、水道施設がその機能を失った場合、水道事業者は緊急措置、応急給水、応急復旧などを計画的かつ効率的に実施することが重要。本市においても、被災した場合にも速やかに復旧できるように、災害時における協力体制を結んでいる関係団体や防災担当課、自主防災組織等の住民団体との組織体制の連携を図り、また不測の事故などに備え、水道施設の電源復旧設備の設置及び監視体制の強化や危機管理マニュアルの整備が課題となっているとの記載があります。
そこで、４点お伺いいたします。
１つ目、水道管路の耐震化について現在どの程度進んでいるのか。
２つ目、大規模な断水が発生した場合、どこで誰がどのように応急給水を行うのか。
３つ目、給水車だけでは対応できない場合、他自治体や民間業者との連携をどのように確保しているのか。
４つ目、課題である危機管理マニュアルの整備についての進捗状況。
以上の４つについてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 上下水道課長。
○上下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
水道は市民生活はもとより、災害時の医療、避難所運営、復旧活動を支える重要なライフラインです。
南海トラフ巨大地震等の大規模地震に備えるため、市としては管路や施設の耐震化を計画的に進めるとともに、断水が発生した場合の応急給水、民間事業者等との連携、応援の受入れ体制、危機管理マニュアルの整備を一体的に進め、被害を完全に防ぐことは困難であるとの認識の下、被害の軽減と早期復旧に向けた実効性ある体制づくりに現在取り組んでおります。
まず、１点目の御質問の水道管路の耐震化につきましては、平成22年度に策定いたしました八幡浜市水道事業基本計画、いわゆる水道ビジョンにおきまして、老朽化した施設や管路の更新、災害時にも安定的に給水するための取組を位置づけ、その後、平成25年度策定の八幡浜市上水道耐震化事業計画に基づき、基幹管路を中心に耐震化事業を実施してまいりました。
現在は、令和７年１月に策定しました八幡浜市上下水道耐震化計画に基づき、被災時の影響が特に大きい急所施設及び災害対策本部が設置される庁舎等の重要施設へ接続する管路を優先して耐震化を進めております。
令和８年３月末時点の基幹管路の耐震化率は、延長106キロメートルのうち耐震管延長42キロメートル、耐震化率40％となっております。
平成24年度時点の主要管路の耐震化率14％と比べますと集計対象や管路延長が異なる可能性があるため、単純な同条件の比較はできませんが、計画策定時点から着実に進捗しているものと認識しております。
一方で、令和７年度末時点の水道施設の耐震化率は、浄水場が1.5％、送水ポンプ場31.7％、配水池が42.9％にとどまっておりまして、施設面でも計画的な更新、耐震化が必要です。
このため、国庫補助事業等を活用しまして、管路更新と耐震化を一体的に進めるとともに、浄水場及び主要な配水池についても今年度から耐震診断を実施しまして、優先順位を見極めた上で事業手法の検討に着手しております。
２つ目の大規模断水が発生した場合の応急給水につきましては、応急給水の場所は、被害状況、断水範囲、避難所の開設状況、道路の通行可能性等を踏まえ、市災害対策本部及び●防災危機管理課●と調整して設定することになります。
応急給水の実施体制としては、上下水道課職員を中心に行うことになりますが、大規模地震による被害を受けた場合は、公益社団法人日本水道協会と連携し、国内の水道事業体の応援を受けて実施することになります。
給水方法としては、応急給水栓、配水池等に確保された水、応急給水用タンク、給水車を組み合わせ、状況に応じて応急給水を実施していくことになります。
なお、愛宕山、千丈小学校、保内庁舎前の３か所に応急給水栓を整備しており、給水車は今年度中に配備する予定となっております。
３つ目の民間事業者との連携につきましては、八幡浜市と八幡浜市管工事業協同組合との間で、平成20年７月に災害時における水道の応急活動に関する協定書を締結しており、水道施設の応急復旧や応急活動における重要な連携基盤と位置づけています。
また、株式会社あわしま堂と平成24年９月に災害時における給水に関する協定書を締結しており、災害時には、ふだん同社が使用している地下水を提供していただけることになっております。
最後に４つ目の危機管理マニュアルにつきましては、今年度より策定に着手をしております。
策定に当たっては、令和８年２月に愛媛県が公表しました地震被害想定調査結果並びに県及び市の地域防災計画の改定内容を踏まえ、国の危機管理マニュアル策定指針を参考に、初動対応、被害情報の収集、断水範囲の把握、応急給水拠点の設置・運営、復旧優先順位、応援要請、受援体制、住民広報、関係機関との連絡体制及び訓練について整理・明記してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 大変詳しく御説明いただきました。
日本では高度成長、人口増加や都市化に対応するため、水道管が全国で短期間集中的に整備されたため、約40年間経過し老朽化した水道管の更新が追いつかず、更新率は僅かに0.6％にとどまっています。現在、全体の約22％である老朽管は、20年後には約66％になると見込まれているようです。
水道管漏水事故は全国で年間２万件以上発生していますが、財政制約、人材不足、社会生活環境への配慮等により、短期間に更新率を上げることが困難であるとのことです。
当市にも同じ課題があることは存じておりますが、引き続き災害時の応急措置、給水復旧に備え、危機管理マニュアルのさらなる整備をお願いいたします。
2025年、災害時協力井戸についての調査が実施され、災害時に無償提供可能な井戸の登録が進んでいます。
以前もお聞きしておりますが、再度市内で登録されている井戸の箇所数と、その中で飲用可能な井戸はあるのか。
また、位置情報の確認において、ＡＥＤの設置場所のようにアプリ内で確認できるようにするお考えはないのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
市が把握しております災害時協力井戸は88か所であり、この中には現在、飲用として利用されているものも含まれていますが、災害時においては地震等により水質が変化するおそれがあることから、基本的には生活用水としての使用を想定しています。
これらの災害時協力井戸につきましては、災害時の無償提供について既に同意を得ておりますので、改めて各地区、自主防災会と情報を共有していきます。
また、市ホームページやアプリなどによる位置情報の公表については、井戸の所有者もしくは管理者が個人の方となりますので、改めて位置情報の公表に関する同意を得た上で、災害時に円滑に活用できるよう努めていきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 現在88か所の登録ということで、一定数の災害協力井戸が登録されていることは大変心強いことだと思っています。
一方で、災害時に市民がどこにあるのか分からないということでは、せっかくの資源を十分に活用することはできません。また現在、公民館単位で把握されているとのことでありましたが、全国ではアプリ等で防災井戸を確認できる自治体はたくさんあるようです。個人情報やプライバシーの配慮を行った上で大まかな位置情報を表示、また災害時、オフラインでも確認できるなど導入が進んでいます。
当市でも将来的には、ＡＥＤの設置場所を確認するような形で、スマートフォンからの位置情報、位置を確認できる仕組みについても検討いただきたいと思います。
また、水を使用した衛生面の確保についてですが、断水時に見落とされがちなのが洗濯です。特に猛暑時、大規模災害が発生し停電と断水が重なれば、体や衣服を清潔に保つことが難しくなります。
熊本の被災地では、特に妊産婦、乳児、疾患をお持ちの方に対する長期断水の対策として、少量の水で洗濯でき、残り水で掃除、脱臭、除菌ができ、赤ちゃんにも安心な無添加、界面活性剤ゼロの災害時備蓄用洗浄剤が配布されており、私も早速、備蓄の１つとして購入したところです。この商品になります。この製品は、能登半島地震の被災者の声から生まれたとお聞きしております。衛生面の確保は、感染症等の二次災害を防ぐ目的としても非常に大切だと思っております。
ぜひ、八幡浜市でも備蓄いただきますよう要望いたします。
○議長（菊池 彰君） ここで休憩いたします。
再開は11時13分といたします。よろしくお願いします。
午前１１時０２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１２分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 次に、トイレ衛生対策について伺います。
避難所生活はトイレに始まりトイレで終わるとされ、災害時のトイレ問題は命に関わる問題だと考えています。水道が止まれば水洗トイレは使えなくなり、下水道が損傷すれば流すことさえできなくなります。しかし、人は災害になってもトイレを必要とします。
トイレが使えない、臭いがする、汚れている、プライバシーがないなど、被災された多くの避難所で必ず課題となっています。
このような環境が続けば、避難所の衛生環境は急速に悪化し、トイレに行きたくないから水を飲まないという行動につながれば、脱水からの心筋梗塞、脳梗塞やエコノミークラス症候群など、二次被害につながるおそれがあります。
実際、熊本地震、新潟県中越地震では、全体の死者数のうち災害関連死が約80％を占めているとされており、高齢者が多い本市でもトイレは災害時の生活を維持するための重要なインフラとして考える必要があります。
また、今回の熊本地震を受け、自分の住む公民館に簡易トイレがあるのかという問合せがあったとお聞きしています。簡易トイレに限らず、避難しようとする場所にどのくらいの備蓄品があるのか、住民にも分かるような工夫が必要ではないかと感じます。
また、水道復旧にかかる期間は、電気や通信より時間を要することが多く、完全復旧まで３か月から半年間要する場合もあるため、今からしっかり整備していただきたいとお願いいたします。
次に、トイレの使用方法について伺います。
備蓄していても、実際に使えなければ意味がありません。
袋の取付け方法が分からない、使用済みのものをどう分別処理するのか分からないという状況が発生すれば現場は混乱します。
使用済みの排せつ物を誰が、どこへ、どのように保管し回収するのか。
発災直後から処理体制についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
大規模災害時における避難所運営では、避難所で発生するごみを分別した収集場所を避難所ごとに設定する必要があります。
収集場所を設定した上で、使用済みの携帯トイレや簡易トイレにつきましては、可燃ごみとして処理いただく手順となっております。
各避難所におけるごみの回収体制は、発災直後の道路通行状況や被災の程度に大きく左右されると思いますが、ごみ収集許可業者などと連携を図りながら回収を行う想定としております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 発災後、水道管が破損している可能性がある場合、既存のトイレを使用することで汚水が逆流したり、衛生環境を悪化させる可能性があります。
各世帯で簡易トイレや汚物袋、凝固剤など、今から災害時の備えをしておくことはもちろんのこと、避難所ごとにトイレ設置場所、使用済み排せつ物の保管場所、回収方法まで具体的に想定し、避難所運営マニュアルに落とし込んでいただきたいと思います。
私は防災訓練の中にトイレの設置訓練を組み込むことが必要だと考えます。
先日、女性消防団定例会の中でも、防災トイレやテントの組立て、使い方、しまい方、衛生面、安全面、防犯面でのトイレ環境について実際の災害を想定した講座を開催したところです。
高齢者や子供、障害がある方への段差は大丈夫か、照明が必要ではないか、トイレはどこに設置するのがよいか、臭い対策はどうするのか、サニタリーボックスが必要ではないか、女性や子供が安心して使える環境になっているか、防犯上の問題はないかなど、様々な課題が見えてきました。
災害時に初めて触るのではなく、平時に一度でも実際に使ってみることが非常に大切だと思います。
学校、自主防災組織、地域での防災訓練の中に実際のトイレ設置、使用訓練を取り入れ、１つでも推進していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
避難所などにおける災害用トイレの適切な設置や使用方法につきましては、発災直後の衛生環境や避難生活の質を維持する上で大変、重要な要素であると認識しております。
市としましては、八幡浜市自主防災会連絡協議会の総会や防災訓練、説明会などを通じて、各地区自主防災会に対し、八幡浜市防災訓練において、災害用トイレなどの設置や具体的な演習訓練を取り入れていただくよう積極的な周知をしたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 訓練されている地域もあるとは思いますが、訓練されていない地域もまだまだ多いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日の新聞の記事の中に、松山防災士向け避難所トイレ設置方法講習という記事があり、断水に備えたトイレの設置体験のほか、公共下水道や合併処理浄化槽の仕組みを知り、発災時にトイレが使えるか調べる方法も学んだとありました。
当市としても様々な機会を通して、災害時におけるトイレ設置方法の周知をお願いしたいと思います。
次に、マンホールトイレについてお伺いいたします。
先日、旧愛宕中学校運動場についての説明がありました。旧愛宕中学校は、平時にはフットサルコート、サッカー等のスポーツ施設として活用しながら、防災面でも重要な役割を担う施設と認識しています。
そこで、マンホールトイレや防災かまどベンチ等を設置する予定はないのかとの質問をしたところ、今のところそのような予定はないとの答弁でありました。
私は、ここに大きな疑問があります。
八幡浜市の地域防災計画には、指定避難所に衛星携帯電話、無線ＬＡＮ、特設公衆電話、給水用機材、携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等を備えることが明記されています。
そして、令和８年３月議会で、トイレ処理セット４万4,000回分、テントつき簡易トイレ130基に加え、原子力災害対策用として８万回分、160基を備蓄しているという答弁も認識しております。
最大避難者は約１万7,200人とされています。マンホールトイレや防災かまどは運動場の真ん中に設置する必要はなく、周辺の限られたスペースを活用して整備することも可能です。平時には防災訓練や炊き出し訓練、災害時には避難生活を支える設備になります。また、ふだんから設置されていることで、市民がここには災害時に使える設備があると認識できます。
旧愛宕中学校を防災拠点の１つとして整備するのであれば、災害時に何ができる場所なのかという機能まで考える必要があるのではないでしょうか。
そこで改めて伺います。
旧愛宕中学校を含め、今進められている愛宕山プロジェクトの中に、今後マンホールトイレや防災かまどなど、防災機能を高める設備を設置することを要望したいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
まず愛宕中学校跡地の活用につきましては、民間企業のサテライトオフィス設置などによる地域活性化や地区自主防災会の防災資機材を保管する備蓄倉庫が配備されているほか、警察をはじめ、関係機関と連携した防災拠点としての役割も兼ね備えていますので、今後も防災拠点としての機能を高める設備等の整備や充実に向けて検討していきます。
また、愛宕山プロジェクトにおいて開発する避難地は、防災機能を高める必要があることから、平常時にも利用できる防災かまどベンチなどの設置を充実させたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ぜひよろしくお願いいたします。
伊方町では、三崎オリコの里「コットン」に災害時も対応可能な次世代型の自己処理型水洗トイレコンテナ、トワイレが導入されています。平時には観光施設のトイレとして、また災害時にはトラックで避難場所へ移動し活用できるそうです。し尿は微生物等の細菌により分解処理され洗浄水として再利用できるレベルまで浄化され、上下水道が十分に整備されていない環境やライフラインが寸断された状況でも衛生的な水洗環境が維持されます。
ただ、本体価格が2,600万円、ランニングコストが年間で60～100万円程度必要とのことであり、かなりハードルは高いのかなと感じています。一方、マンホールトイレは１基100～200万円、防災かまどベンチは二、三人がけであれば30～50万円。地震、津波、豪雨など複合的な災害が想定される本市において、災害が起きたとき本当に必要な整備を平時から備えておくという視点は非常に重要だと思います。
例えば、災害対応型の移動式トイレコンテナなど、平時には観光施設やイベント等で使用し、災害時には必要な場所へ移動できる設備も全国で導入されています。今後、固定式の設備だけではなく、移動式、分散型の防災設備についても研究、整備いただくことを強く要望いたします。
次に要配慮者への支援について伺います。
災害時、最も大切なのは、一人一人の命を守ることです。高齢者、障害のある方、妊産婦、乳幼児、医療的な支援が必要な方、介護を必要とする方、それぞれに異なる支援が必要です。 今回は、特に妊産婦や乳幼児を抱える家庭についてお伺いしたいと思いますが、授乳、ミルク、オムツ、夜泣き、衛生面、プライバシーなど、一般の避難者とは異なる課題があります。 まず、大規模災害発生前後、急な陣痛やお産が始まった場合の市としての対応をお聞きします。交通が遮断された場合や病院への緊急搬送が難しい場合も含め、どのような対応を想定されているのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） お答えします。
本市におきましては、こうした不測の事態に備え、発災時に交通が遮断され、通常の救急車両による医療機関への搬送が困難な場合であっても、消防本部を中心に警察や自衛隊、さらには防災ヘリコプターやドクターヘリなどの広域的な応援体制を活用し、あらゆる手段を講じて安全な場所への救出及び医療機関への搬送に努めることとしております。
また、地域の避難所やあらかじめ想定される医療救護所等において、地域医師会や医療派遣チーム等の協力の下、可能な限りの応急的な処置や支援を行うこととしております。
一方で、このような緊急事態に対処するためには、日頃からの備えが何よりも重要であります。本市では、妊娠届出時や母子保健事業等の機会を捉え、妊産婦の皆様に対して、災害への備えや非常持出し品の準備、さらには万が一の際の連絡方法や避難行動についての啓発に努めているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 様々な機関と連携して対応を行っていくということでありました。
災害時、急に陣痛が始まった場合、通常の救急搬送ができない可能性もあります。平時から、妊産婦の方が災害時に困ったらどこへ連絡し、どこで相談し、どのような支援を受けられるのかを知っておくことが重要だと思います。
八幡浜市子育て応援ブック41ページには、災害時に備えてのページが設けられていますが、母子手帳を持参することなども含め、妊産婦向けの災害時の対応について、もう少し分かりやすい掲載が必要だと感じます。冊子更新時には、ぜひ検討を願いたいと思います。周りに迷惑をかけるのではないかと考え、避難所に行くことをためらうことがあってはなりません。
そこでお伺いします。
本市では、妊産婦や乳幼児を抱える家庭が安心して避難できる場所をどのように確保しているのでしょうか。避難所の中に、授乳やオムツ交換、静養などができるスペースをどのように確保する計画があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
避難所用の備蓄品として、避難所用屋内テントを購入しています。このテントは平成30年７月豪雨災害後に、プライバシーの確保と避難所生活におけるストレス軽減を目的に導入し、その後、新型コロナウイルス感染症による避難所の感染防止対策で順次拡大を図り、現在350張りを確保しています。配備先については、市の防災倉庫をはじめ、市の職員を配置して開設する24か所の指定避難所や周辺の防災拠点に配備を行っているところです。
避難所における妊産婦等のプライバシーの確保は重要であり、実際の避難所運営においては、こうした屋内テントの有効活用はもちろんのこと、学校が避難所である場合には、授乳や静養のために別の教室を開放するなど、現場で柔軟な対応に努めていきます。
なお、昨年度から各地区自主防災会を対象に、避難所運営に関する研修会を実施しておりますので、避難所ごとの避難所運営マニュアルを見直す際には、妊産婦等のプライバシー確保だけでなく、女性の視点を取り入れた誰でも安心して避難できる環境の確保について、各地区への周知を進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先日の防災倉庫の点検のときに、防災の屋内用テントは確かにありました。妊産婦や乳幼児を抱える家庭にとって、避難所は避難できる場所であるだけでなく安心して過ごせる場所でなければならないと思います。授乳やオムツ交換、夜泣きなどを考えると、一般の避難スペースと同じ環境では周囲に気を遣ってしまい、避難そのものをためらう方が出てくる可能性があります。そのため、避難所を開設する際には、あらかじめ妊産婦、乳幼児スペースを想定しておくことが必要だと思います。特別な設備を新たに整えるだけではなく、既存の部屋や間仕切りなどを活用し、発災直後から安心して過ごせる場所を確保していただくようお願いいたします。
また、発災直後から福祉避難所が開設できるとは限りませんが、その場合、一般避難所の中で妊産婦や乳幼児をどこで受け入れ、どのような対応ができるのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
本市の避難所の開設は、まず市職員を配置し、指定一般避難所を開設します。発災直後の一般避難所においては、妊産婦や乳幼児を抱える御家庭に対し、プライバシーの保てるスペースの配慮など適切な受入れに努めていきます。 その後、保健師等が避難所の巡回を実施していく中で、避難所生活が困難と判断した場合に速やかに指定福祉避難所を開設し、状況に応じた適切な受入れ体制へ移行していくこととしています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 一般避難者の中でも妊産婦や乳児を抱える御家庭が安心して過ごせる場所を確保し、必要な場合には、保健師や福祉関係者につなぐ体制を引き続き整えていただきたいと思います。
次に、備蓄について伺います。
本市では、液体ミルク、粉ミルク、紙オムツ、生理用品など、女性や乳幼児に必要な物資をどの程度備蓄しているのでしょうか。備蓄数だけではなく、想定される避難者数に対して何日分を確保しているのか伺います。
また、災害時には備蓄している物資を必要な人に届ける仕組みが重要ですが、どこに保管し、誰が取り出し、誰が避難所まで搬送するのか、その運用まで決まっているのでしょうか。お伺いします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
女性や乳幼児に必要な備蓄物資に関しましては、八幡浜市備蓄計画において発災後３日分を備蓄することとし、計画的に購入しています。 具体的な数量については、乳児用、新生児用粉ミルク300グラム入りがそれぞれ12缶、アレルギー対応の粉ミルク850グラム入りが16缶、液体ミルク240ミリリットル入りが72缶あります。また、紙オムツは高齢者用1,080枚、小児用4,672枚、生理用品1万512枚を購入し、八幡浜庁舎及び駅前の八幡浜防災倉庫に備蓄しております。
なお、これらの備蓄品の内訳につきましては、市のホームページにおきましても公表しております。
また、災害時における避難所への搬送につきましては、八幡浜市災害対策本部運営要領に基づき、福祉班や環境市民班などの関係班が連携しながら、各避難所へ迅速に搬送する体制を整えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 女性、乳幼児への備蓄について、一定の準備がされていることを確認いたしました。
しかし、災害時には、数量だけではなく必要な人に必要なタイミングで届くかが非常に大切です。特に乳幼児用品は、年齢や成長によって必要なサイズも変わります。今後は、保管場所、運送方法、避難所での配布方法まで含めて定期的に確認し、実際の訓練で検証していただきたいと思います。
避難所では何が必要なのか、どのような環境なら避難者が安心して過ごせるのか。女性だからこそ気づける課題があります。本市の防災会議や避難所運営等に女性の意見を十分に反映できる体制が必要であると思っています。
八幡浜市には女性防災会議があり、私も女性消防団、防災士として参加しておりますが、道半ばでコロナが発生し、まだ団体の活動発表や講習等にとどまっており、実際の避難所運営等の課題といった、より実践的な議論がまだ十分ではないように感じています。
先日の防災士研修会において、ＤＩＧの訓練が行われました。ＤＩＧ、掘り下げるという意味も含め、地図上に避難所、危険箇所、防災施設等の情報を書き込み、地域の課題を探り出す災害図上訓練であります。
こうした訓練は、防災士だけではなく地域住民が自分事として地域の情報を知り、課題に向き合うことに大きな意味があると思っています。ぜひ、女性防災会議等の中でも身近なＤＩＧを取り入れていただきたいと思います。
また、先日の男女共同参画計画検討委員会において、市防災会議の委員に占める女性の割合を実績7.7％から30.0％へ、市消防団員に占める女性の割合を実質値1.8％から5.0％にしていきたいとの目標値が設定されています。女性視点で防災を学び、考える場をさらに整備いただきますよう要望いたします。
次に、木造住宅密集地域における火災対策についてお伺いします。
地震による被害を考えるとき、建物の倒壊と同時に考えなければならないのが火災です。
地震によって家屋が倒壊する、家具が転倒する、電気が復旧したときに損傷した電気配線などから火災が発生する、さらに道路ががれきで塞がれば消防車が火災現場に近づくことができなくなります。こうした状況が重なれば、火災が一気に広がる危険性があります。
八幡浜市には、木造住宅が密集している地域や道路の幅員が十分ではない地域があるため、地震発生後の火災危険度や消防車両が進入困難となる可能性のある地域について、あらかじめ把握していく必要があります。
そこで、今回の熊本地震で重要視された通電火災についてお伺いします。
地震による火災を防ぐためには、感震ブレーカーの設置が必要です。以前、議会でも取り上げられていますが、まだまだ普及率が低いということで再度お聞きしたいと思います。
本市では、現在、感震ブレーカー設置の助成が行われています。高齢者世帯や住宅密集地域など、特に火災リスクが高く、御自分で設置できない世帯に対して、市としてどのように対応されているのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
感震ブレーカーの設置に関する補助は、令和７年６月補正予算で予算計上し、愛媛県と連携の下、機器の購入及び設置に要する費用への補助制度を実施しているところです。御自分で設置することが困難な高齢者世帯などにおきましても、機器本体の購入費だけでなく、設置にかかる費用も補助対象として含めております。
実際の設置に関しましては、購入した店舗や八幡浜市シルバー人材センターなどへ作業を依頼していただければと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 助成制度を設けるだけにとどまらず、必要な世帯に情報が届き、設置まで支援する仕組みについても検証する必要があると思います。
１軒の住宅を守ることが、地域全体の延焼防止につながります。感震ブレーカーの普及を、今後さらに進めていただくようお願いいたします。
次に、避難後の防災対策について伺います。 災害時には命を守るために、自宅から避難しなければなりません。しかし、そのとき問題になってくるのが空き巣を狙った犯罪です。安心して避難できる環境をつくることも防災対策の１つであると考えますが、大規模災害が発生した場合、避難地域の防犯パトロールを行う体制についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
災害発生後の避難地域の防犯パトロールは、基本的には警察による対応となります。しかし、災害発生直後は、警察におきましても人命救助や警戒警備に人手を割かれ、防犯パトロールが手薄になるおそれがありますので、警察をはじめとする関係機関と連携を図りながら、災害時の防犯体制の強化に向けた検討や、市民が安心して避難できる環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 自治体の中には、太陽光バッテリー一体型街頭防犯カメラの配備、ＡＩ、ドローンによる被害地の遠隔監視などの取組もあり、見守り、巡回等のソフト面だけでなく、ハード面での備えも必要だと考えます。
今年２月、八幡浜警察署はドローン保有民間企業３社と、災害時における小型無人機の協力に関する協定を締結しています。市民の生命と財産を守ることを目的とされていることから、この協定の中でもお願いできるのではと考えます。
また、ある一定期間を経過した後の復旧・復興の過程では、悪質商法や便乗詐欺なども想定されます。災害時の防犯情報や注意喚起を市民に迅速に届ける仕組みについてもお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
災害からの復旧・復興過程におきましては、被災者の不安や焦燥感に付け込んだ便乗詐欺や悪質な訪問販売などの２次被害が発生する懸念があります。市といたしましてはこうした被害を未然に防ぐため、防災行政無線による周知をはじめ、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなどのデジタルツール、さらには各避難所における掲示板など、多様な手段を組み合わせて、市民の皆様に対し迅速かつ継続的な注意喚起と防犯情報の提供に努めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 災害時には市からの情報発信が非常に重要になります。誤った情報に関しては十分に管理しつつ、防災行政無線、防災メール、ホームページ、ＳＮＳなど、その時々に使える複数の手段を組み合わせて、迅速に注意喚起できる体制を整えていただきたいと思います。
災害から命を守るだけでなく、災害後の暮らしと財産を守るというところまで防災対策として取り組んでいただくことをお願いいたします。
次に、官民連携による新たな防災体制の強化についてお伺いします。
八幡浜市は８月18日、株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹと包括連携協定を締結されたと承知しております。
この協定では、ふるさと納税の中間支援業務や旧愛宕中学校校舎を活用したサテライトオフィスの設置などに加え、災害発生時における地域防災体制の強化が連携事項として明記されています。
また、市から公表されている内容によりますと、災害発生時には株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹが持つ企業としてのリソースや拠点を活用し、迅速な対応を支援することが示されています。これは本市の防災体制を強化する上で、大変意義のある官民連携だと考えています。
行政だけで全ての災害対応を担うことは限界があります。災害時には物資、人員、通信、輸送、情報発信、活動拠点など、様々な資源が必要になります。
そうした中で平時から企業と連携し、企業が持つ人材、施設、情報通信技術、ネットワークなどを災害時にも活用できる体制を整えておくことは非常に重要です。
そこで具体的にお伺いします。
今回の株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹとの包括連携協定において、災害発生時、具体的にどのような支援を受けることを想定しているのでしょうか。具体的な支援内容、また市として現在どこまで協議されているのかをお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
本市と株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹは、災害時における地域の安全確保を重要な課題と位置づけ、地域防災体制の強化と迅速な復旧が可能な地域づくりを推進するため、次の取組を想定、検討をしています。
１点目に、迅速な初動対応と拠点、リソースの活用についてです。有事の際、同社が旧愛宕中学校校舎に設置するサテライトオフィスなどの拠点や保有するリソースノウハウを活用し、緊急時の活動・支援スペースを確保することで、市民が安心して暮らせる環境づくりに取り組みます。
２点目に、蓄電池を活用した非常用電源の確保についてです。同社の蓄電池事業の知見を生かし、災害による停電時に、蓄電池の電力を地域住民や民間企業者等が活用できる仕組みを検討します。平時の効果的な電力利用に加え、有事の非常用電源として機能させることで地域生活の維持と事業継続を支援します。
なお、同社とは、旧愛宕中学校の賃貸契約を締結した段階であり、今後、校舎の改修等を経て、来年度からの事業開始を予定しているとお聞きしています。そのため、具体的な連携施策の詳細につきましては、同社の事業開始に合わせて、担当課において協議を進めていく予定としております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹとの包括連携協定について、非常用電源と災害時にも企業の持つノウハウを活用できる可能性があるということで、今後、取組を大変期待しております。
また包括連携協定の中で、災害時に係る協定の中には、ほかにどのようなものがあり、どのような支援を目的としているのか、今後の予定を含めお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えいたします。
株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹ以外で、本市が締結している地域振興等に関する包括連携協定は11件ありますが、そのうち防災及び災害対応に関する事項を盛り込んでいる協定は３件あります。具体的な連携内容は次のとおりです。
まず、宇和島海上保安部との協定におきましては、平時は、合同防災訓練や市民向け防災講座を通じた防災意識の向上を図ります。災害時は、巡視船等を活用した人員や救援物資の海上輸送を御支援いただくこととなっております。 次に、大塚製薬株式会社との協定におきましては、大規模災害による避難所開設時において、本市の要請に基づき、ポカリスエットやカロリーメイト、飲料水などの物資を無償で提供いただくことになっています。
また、日本マクドナルドのフランチャイジー、株式会社グランジュテとの協定におきましては、災害発生時における被災者への食材提供などの支援に向けて、現在検討を進めているところでございます。
本市といたしましては、今後も各協定先の強みやリソースを最大限に生かし、災害時における迅速な支援体制の確立と市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 包括連携協定の防災に係る部門だけで３件あるということを知りました。
協定は締結することが目的ではなく、災害時に実際に機能することが重要です。
そこで、平常時から具体的な役割分担や連携体制を確認し、実際の災害を想定した訓練や検証を行うお考えがあるのかお伺いします。
さらに今回の協定を１つのモデルとして、今後ほかの民間企業や団体とも、それぞれが持つ強みを生かした防災協定をさらに広げていくお考えについてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
本市におきましては、災害時における協定を市内にある事業者を中心に、物資に関するものから復旧支援に関するものまで53件締結しています。これらの協定に関しましては定期的に内容の確認を行い、必要に応じて適宜見直しを図っております。
一方で、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合、近隣の市町も同時に被災し、地域内での相互支援が困難になることが想定されるため、市外・県外に事業所を持つ企業との協定も締結しています。
今後は、さらに市外・県外に事業所などを持つ企業や団体と災害時に必要となる資機材や支援内容を十分に検証しながら、広域的な連携を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 民間企業が持っている行政にはない強みを平時から把握し、災害時に活用できる仕組みを増やしていくことは非常に重要だと思います。今後も、八幡浜市には何が不足しているのかを明らかにした上で、不足している部分を備える企業や団体と連携していただきたいと思います。
また、実際に動いてみれば必ず課題が見えてきます。ぜひＴＲＥＡＳＵＲＹをはじめ、既に協定を締結している企業・団体とも実働訓練を行い、その結果を次の防災計画やマニュアル等の改善につなげていただきたいと思います。
災害が発生した際に、行政だけで全てを担うことが難しいため、行政、地域、消防団、自主防災組織、医療・福祉関係、民間企業などがそれぞれの強みを生かして支え合う仕組みを平時から構築しておくことが重要だと考えます。
その中でも、今回の株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹとの包括連携協定は、官民で地域を守る防災体制の新たな一歩として期待したいと思います。
今回の熊本地震を１つの契機として、本市の防災地域防災計画や各種マニュアルについて、実際の災害現場を想定した総点検を行い、必要な見直しを進めるとともに、株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹをはじめとする民間企業との連携を具現化し、より実効性のある地域防災体制へと発展させていくお考えについて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 近年、地震や豪雨などの災害が激甚化・頻発化する中、市民の生命と財産を守るためには、行政による公助の充実はもとより、地域全体で災害に備えることがこれまで以上に重要であると認識をしております。
特に大規模災害が発生した場合、行政だけで全ての対応を担うことには限界があります。道路や上下水道などインフラ復旧、物資の調達、輸送、避難所の運営、専門的な技術を必要とする応急復旧など、様々な場面で民間企業が有する専門的な知識や技術、人員、資機材を活用することが迅速な災害対応につながるものと考えています。
こうしたことから、本市におきましてもこれまで様々な企業や団体の皆様と災害時応援協定を締結してきました。しかし、私は協定は締結することが目的ではなく、いざというときに確実に機能してこそ意味があると考えています。 例えば、災害発生時にどのような支援が可能なのか、必要な人員や車両、資機材をどの程度確保できるか、連絡先や現場への派遣手順はどうするかなど、具体的な内容を平時から確認しておくことが大変重要であります。
特に南海トラフ巨大地震などの大規模災害では行政自身が被災し、職員や庁舎、道路、通信、電力などの行政機能が低下することも想定しなければなりません。だからこそ、平時から民間企業の皆様と顔の見える関係を築いておくことが災害時の大きな力になると考えています。
今後は、協定を締結している企業の皆様との定期的な情報交換や意見交換を行うとともに、本市の防災訓練にも積極的に参加していただき、実際の災害を想定した連携や役割分担を確認していきたいと考えております。訓練を通じて課題を洗い出し、改善を重ねることで協定の実効性を高めていくことが重要であります。
また、民間企業には、物流、建設、通信、エネルギー、福祉、情報技術など、それぞれの分野における専門的な知識や技術があります。こうした民間の力を本市の防災対策に継続的に取り入れることで、地域の災害対応力をさらに高めることができるものと考えています。
さらに、企業との連携だけでなく、消防、警察、自衛隊、医療機関、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織など、関係機関や地域コミュニティとの連携も不可欠であります。
大規模災害になればなるほど、１つの組織だけで対応することは困難です。行政、企業、関係機関、そして市民がそれぞれの力を結集し、互いに支え合うことによって地域全体の防災力が高まるものと考えています。
私は、防災対策は災害が起きてからではなく、平時の備えが全ての基礎となると考えております。
協定を実効性のあるものとし、平時からの連携を積み重ねることで、いざというときに迷うことなく動ける体制を築かなければなりません。
今後とも、地域経済を支える民間企業をはじめ、関係機関、地域コミュニティとの連携をさらに深め、地域全体で災害に立ち向かうことのできる実効性のある強靱な地域防災体制の構築に向け、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 大変力強い御答弁、ありがとうございました。
今回の質問では、熊本地震を教訓として、本市の防災体制について様々な角度から確認させていただきました。
災害への備えは、道路や水道、避難所、トイレ、火災、防犯など、一つ一つの対策を積み重ねることが基本です。同時に、それらを災害発生時に連動させ、地域全体で支える仕組みを整えておくことも重要です。
本市では、地域防災計画の見直しや災害時受援計画の策定、各種ハザードマップの整備など、これまでも防災対策を進めてこられました。そして、今回、株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹとの包括連携協定という新たな官民連携の取組も始まりました。こうした既存の仕組みと新しい取組をつなぎ合わせ、実際の災害時に力を発揮できる体制へと育てていくことがこれからの防災には求められていると思います。
段ボールベッドから折り畳み式スチールベッドへ、段ボールとナイロン袋を使用した足湯、サウナテントなど、度重なる災害により、より過ごしやすい避難所へと進化しています。
今回の熊本地震、そして千葉、石川、富山等での豪雨、さらにネパールで起きた大規模な洪水や土砂災害等、これら一つ一つの災害から学び、得られた教訓をもって本市の防災体制がさらに実効性のあるものへ進化することを期待しています。
行政だけではなく、地域や企業、関係機関、そして我々市民がそれぞれの力を生かしながら災害に備え、「誰一人取り残さない防災」、「避難した後も命と暮らしを守り続ける防災」、その実現に向けて、八幡浜市の防災体制がさらにさらに強化されることを強く願い、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、田中繁則議員。
〔田中繁則君質問席へ移動〕
○田中繁則君 大綱１「行政サービスの一元化に向けた自治体スーパーアプリの活用について」質問します。
市民への行政サービスの質をどのように高めていくのか、そして、限られた職員体制の中で行政事務をどのように効率化していくのか、この２つの課題は、これからの自治体運営を考える上で、極めて重要なテーマであります。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標４「快適で便利、安全で安心な生活環境をつくる」の中で、誰一人取り残さないデジタル化を目指し、市民の利便性を高め、暮らしの快適さと行政サービスの質を向上させる方向性が示されています。
これを実現していくためには、市民が職員の支援を必要とせず、自ら情報取得から手続完了までを行える環境を整えることが重要であると考えます。
現在、各部署で導入が進むデジタルサービスには一定の成果が見られる一方で、サービスごとに提供方法や利用手順が異なるため、市民にとって分かりづらいという課題も生じています。また、複数のアプリやポータルサイトが散在するということで、必要な情報がどこにあるのか、どのサービスを利用すればよいのか分かりにくくなるなど、利用者目線での使い勝手には、なお改善の余地があります。
そこで私が注目したのが、自治体スーパーアプリであります。
自治体スーパーアプリとは、市が提供する様々な行政サービスへの共通の入り口をスマートフォン上に設け、１つのアプリから情報の取得だけでなく、電子申請や施設予約などの手続まで利用できる仕組みであります。言わば、スマートフォンの中にもう一つの市役所を設けるようなものであり、市民にとって、より身近で使いやすいデジタル窓口としての役割を担います。
自治体スーパーアプリの活用は、本市のＤＸ推進計画が掲げる「住民とともに対話で創る、デジタル活用で輝く未来の八幡浜市」を実現していく上で、その理念を具体化する象徴的な取組にもなると考えます。
今回の質問は、まち・ひと・しごと創生総合戦略やＤＸ推進計画に示された本市の将来像とも密接に関わりあるものであり、これらとの整合性を踏まえた答弁を求め、質問してまいります。
以下、自治体スーパーアプリはスーパーアプリと略します。
2025年には、全国の自治体の約95％が公式アプリを導入し、直近５年で3.31倍に増加したとの調査結果があります。デジタル庁の事例集でも、様々な分野での活用事例が紹介されるなど、自治体アプリは行政サービスを支えるデジタルツールとして定着しつつあります。
一方で、生活分野ごとにアプリやポータルサイトが増えていくことで、どこに情報があるのか分からない、手続ごとに異なるツールを使わなければならないといった新たな課題も生じています。せっかくデジタル化が進んでも、市民が使い方に迷えば利用は広がらず、期待する効果を十分に発揮することはできません。
これからの行政ＤＸは、個々のサービスをデジタル化するだけでなく、市民が容易に必要な情報やサービスにたどり着ける共通の入り口を整備することも課題となります。スーパーアプリの活用がその解決手段になり得るか、検討する意義は大きいと考えます。
そこで、まず、本市におけるデジタルサービスの現状と課題について確認いたします。
現在、市が運用しているアプリやポータルサイトなど、行政情報の提供や各種手続に利用しているデジタルサービスにはどのようなものがあるのか、その概要についてお伺いします。
あわせて、市民が利用する際、複数のアプリやサイトが存在することで、どこに情報があるのか分かりにくいといった課題についてどのように認識されているのかお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本市においては、市民の皆様への迅速な情報発信や利便性の向上を図るため、多様なデジタルツールを活用しております。
現在、本市が運用・管理している主なデジタルサービスは、ホームページや各種ＳＮＳなどを合わせ、合計37件となっており、各所属において多岐にわたる媒体を活用し、それぞれのツールの特性に応じたタイムリーな情報提供に努めているところです。
議員御指摘のとおり、多様なデジタルサービスを展開する一方で、市民の皆様にとって、どこに目的の情報があるのか分かりにくいといった課題が生じていることにつきましては市としても十分に認識しています。
市民の皆様が迷うことなく必要な行政サービスや情報にたどり着けるよう、市民目線に立った効果的な情報提供の在り方について引き続き調査・研究を進めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 今回のテーマは、今、答弁ありましたように、これからのことを考えていきたいということで設定しております。
ここで、スーパーアプリについてもう少し具体的に申し上げます。
まず、スーパーアプリとは、スマートフォン上の１つのアプリを入り口として、電子申請、図書館利用、子育て支援、地域情報、防災・避難所情報、デジタルクーポンなど、様々な行政サービスを一元的に利用できる仕組みです。市民にとっては、目的ごとに別々のアプリやサイトを探したり、それぞれに登録したりする必要がなく、１つの入り口から必要なサービスに迷わずアクセスできることが大きな利便性につながります。
さらに、マイナンバーカードと連携することで、オンラインでの本人確認や申請情報の入力負担を軽減するなど、行政手続をより便利にすることが可能となります。
さらに、利用者の属性や登録情報に応じたプッシュ通知を活用することで、行政の側から必要な情報を必要な人に必要なタイミングで届けられることも大きな強みであります。
スーパーアプリは、現在ある個々のアプリやシステムを作り直すというものではなく、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）などの仕組みを利用して既存システムと連携し、１つの入り口からそれぞれのサービスにつなぐことが可能であり、利用頻度や市民ニーズの高い分野から機能を拡充していくこともできます。
情報の一元化について、本市の見解を確認いたします。
現在の多様なデジタルサービスを、１つの入り口から必要なサービスへつなぐことについてどのように考えられているのか。また、スーパーアプリを導入している自治体の実績や成果を踏まえ、その有効性についてどのように評価しているのかお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
現在、多様化するデジタルサービスを１つの入り口に集約し、必要な情報やサービスへスムーズにつなぐ手法につきましては、市民の皆様の利便性やアクセスの向上を図る上で非常に有効なアプローチであると認識しています。
また、先行して導入している他自治体の事例や成果を見ますと、市民の皆様にとって目的のサービスに迷わずたどり着ける利便性があり、行政側にとってもプッシュ通知などを活用した効果的な情報発信ができるという点において、一定の高い成果と有用性があるものと評価しています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 本市における情報提供の現状把握及びスーパーアプリの有用性については理解されているということが分かりました。
それでは、今から市民と行政とのつながり方について具体的に答弁を求めてまいります。
現在の状況と課題を確認し、スーパーアプリを導入することの有用性について掘り下げてまいります。
スーパーアプリの機能を特に生かすことができると考えられる行政サービスとして６点。広報、防災、電子申請、子育て、公共施設予約、保健衛生の６分野を取り上げ、現在、デジタル技術を活用してどのように市民に情報やサービスを届けているのか、その現状と課題認識がありましたら併せてお伺いいたします。
まず、広報について。
市政情報やイベント情報、地域情報など、市民に必要な情報は多岐にわたり、様々な媒体を活用して情報発信が行われています。
一方で、その手段が多様化するほど、どこを見れば必要な情報が分かるのかという課題も生じます。
世代や生活スタイルによって情報を受け取る手段が異なる中、情報が届きにくい市民への対応も重要であります。
市政に関する情報をどのような手段で発信しているのか、また、情報発信における課題をどのように認識しているのか、所見をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えをいたします。
現在、市政情報のデジタル発信においては、主に市公式ＬＩＮＥ、市公式フェイスブック、市公式ホームページ及び各課が独自運用するホームページを活用しております。
初めに、市公式ＬＩＮＥにつきましては、原則として１日２回の定時配信を行っているほか、災害情報や道路交通規制、スポーツ大会の結果など、緊急性や高い周知性を要する情報は、やわたはまニュース速報、いわゆる「はまそく！」として随時配信を行っております。
課題といたしましては、プッシュ型配信の特性上、イベント等が集中する時期には配信頻度が増加し、ブロック率の上昇や必要な情報がタイムライン上で埋もれてしまうという懸念がございます。
次に、市公式フェイスブックにつきましては、双方向のコミュニケーションが図れるプラットフォームとして市公式ＬＩＮＥと同内容の情報を発信しています。
課題といたしましては、利用者の年齢層の偏りや、プラットフォームの特性上、情報の拡散力が限定的であり、必ずしも十分な広報効果や反響が得られないという面がございます。
市公式ホームページにつきましては、必要な各種行政情報を集約し、市民がいつでも確認できる重要な情報基盤と位置づけています。
課題としましては、掲載情報が多岐にわたることから、現状の機能では利用者が直感的に目的の情報にたどり着きにくい場合があると認識をしております。
最後に、各課が独自運用しているホームページにつきましては、担当ごとに発信頻度に差はあるものの、最新の情報提供に努めております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 以下の質問にも関わってくるんですけれども、情報提供手段の多様化っていうのは、これは必要なことだと私も認識しております。
本日のテーマは、それをそれぞれにつなぐ入り口をつくってはどうかということですので、他の部署の実情も今からお伺いしてまいります。
これらの情報発信については、単に媒体や情報量を増やすだけでなく、市民が必要な情報に迷わずたどり着き、重要な情報は確実にプッシュ通知で受け取れることが重要であると考えます。
次に、防災について。
この夏、地震や豪雨などの自然災害により、各地で大きな被害が発生しました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
災害は、いつ、どこで発生するか予測が難しく、非常時に必要な情報を迅速かつ確実に市民へ届ける仕組みを整えておくことは極めて重要であります。
現在、本市でも防災分野でのＩＣＴ活用が進められていますが、戸別受信機の整備だけでは十分とは言えず、複数の情報伝達手段を確保し、重層的に市民へ情報を届ける体制づくりが不可欠と考えます。
防災情報の発信や避難所運営等について、現在の取組状況と課題をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
本市における防災行政無線を補完する情報伝達手段は、気象情報の発令時に防災メールや市公式ＬＩＮＥ、市公式ホームページを活用した情報発信を行うほか、Ｌアラートなどを用いた情報伝達体制を整備しております。
現在の課題としましては、防災メールなどについて市の広報などで登録を呼びかけているものの、登録者数が十分に伸びていない点が挙げられます。また、昨年度導入した「被災者支援連携システム」の機能の一部であります「避難所運営管理システム」につきましては、機能は備えているものの、運用体制の構築に向けた取組はこれから検証していく段階です。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 今の答弁の中で重要な点がありました。それは、登録者数の問題。登録者数、いわゆる利用者が少ないということであります。
これは後ほども述べてまいりますけれども、現在の情報伝達が、やはりこのように散在しているというところも１つの理由ではないかと私自身は考えております。
防災行政無線は大変重要な伝達手段であります。その一方で、聞き取りにくい地域への対応や聴覚に障害のある方、外国人への情報提供などを考えると、スマートフォンなどを活用した伝達手段の確保は必須であります。
スーパーアプリは、地域や利用者の状況に応じて避難情報や気象情報、避難所の開設情報などを文字情報としてプッシュ通知で届けることも可能であり、外国語にも対応できます。さらに、平時から防災情報を提供することで、防災意識を高めるための基盤として活用することも考えられます。
また、避難所での避難者の把握については県と連携した「被災者支援連携システム」を導入されていますが、まだ本格的な運用には至っていないとのことでした。
スーパーアプリと既存システムをＡＰＩ連携することができれば、スマートフォンで受付手続を簡便に行えるなど、利便性向上等、データ処理の効率化を図ることができます。
３点目は電子申請について。
現在、書かない窓口やコンビニ交付など、市民の利便性向上に向けた取組が着実に進められており、電子申請についてもオンラインで手続ができる環境の整備が進んでいます。
一方で、電子申請は何ができるのか、できないのかという情報が市民に十分に伝わっているのか、目的の申請ページに迷わずたどり着くことができるのか、また、入力操作や手続が分かりやすく負担なくできるかという視点から、その利便性を検証することも重要であります。
各種電子申請、届出等の現状と課題についてお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本市における各種電子申請届出の現状としては、現在、国が構築しているマイナポータルのぴったりサービスにおいて転出届や子育て・介護・福祉・被災者支援など、計28の手続をオンライン化しています。特に、転出の手続におきましては、直近１年間において、転出届出全体1,100件のうち約２割の方に御利用いただいております。さらに、転出のピークを迎える２月から３月頃、転出総数は189件ですが、それにおきましてはその約５割に当たる約90件で利用いただいている状況です。
また、県と共同利用している「えひめ電子申請システム」につきましても、Ｃｏｍｉｃａｎの映画上映会などのイベント申込みや給付金の申請など、各種手続の受付にて活用しています。
一方で、課題についても認識しています。
マイナポータルの子育てや介護・福祉分野の手続においては、必ずしも十分な利用実績に至っていない状況があります。
その背景には、添付書類の不備などによりオンライン上で完結せず、結果として窓口にお越しいただく必要があるなど、市民の皆様に御足労をおかけするケースが生じていることが挙げられます。
また、「えひめ電子申請システム」においても、各種届出様式のさらなるデジタル化や利便性の向上が求められていると認識しています。
議員御指摘のとおり、オンライン化は市民の皆様が迷うことなく、負担なく安心して手続が行えてこそ真の意味での利便性向上につながるものと考えています。
今後におきましても、市民目線に立った運用の改善と、より使いやすい電子申請の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 利用率から現在の課題をしっかりと精査されていることを十分に理解できましたし、これからどのように改善するかの目印も多分立っているんではないかと推察いたします。
さらに市民からの直接的な聞き取り等があればいいのではないかと思っております。
このようなオンライン化は、市民が迷わず使え、負担が軽くなり、安心して利用できる状態になって初めて真の意味で利便性が向上したと言えるのではないでしょうか。
４点目は子育て支援について。
子育て世帯にとっては、妊娠、出産、乳幼児健診、予防接種、保育所・認定こども園、各種イベント、相談窓口など、必要となる行政情報が非常に幅広くあります。そのため、必要な時期に必要な情報へ容易にアクセスできることが重要であります。
子育て情報の発信やデジタル商品券事業について、現在の取組状況と課題をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） 子育て情報の発信については、基本となる市ホームページや広報紙による周知に加え、子育て情報を一元化した子育て応援ブックの作成や、スマートフォンなどで気軽にアクセスできる子育て応援サイト「はまっこ」、リアルタイムで視覚的な情報が届く公式インスタグラム「はまっこぐらむ」などのＳＮＳを効果的に組み合わせ、最適かつタイムリーな情報発信に努めております。
次に、デジタル商品券事業についてです。
子育て支援課では、これまで実施してきた出産世帯応援事業における給付方法について、本年２月より、従来の現金給付から、子育て世帯の利便性向上、事務の効率化及び地域経済の活性化を目的として、デジタル地域通貨へ切り替えて実施しています。
実績としましては、令和７年度の出生者103名のうち91名、令和８年７月末現在の出生者45名のうち26名、合計117名に対して、出産時の夫婦の年齢に応じて最大30万円のデジタル地域通貨を給付しています。
なお、本事業における申請と給付の手続において、窓口にお越しいただく必要があります。そのため、事業開始当初はデジタル化されたのに窓口へ行かなければならないのかというお声もありましたが、申請は出生届の提出時に合わせて行っていただけるほか、給付についても、店舗での利用前に市役所にお立ち寄りいただくなど、市民の皆様の実質的な負担は少ないものと考えており、現在は特に大きな支障もなく実施できています。また、給付後の操作方法に関する問合せなどもありません。
今後も現状に満足することなく、子育て世帯の視点に立ち、知りたい情報がよりスムーズに得られるような発信力の強化と、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 子育て応援サイト「はまっこ」の運用やデジタル商品券の活用など、積極的な取組が進められているのは十分に評価しております。
子育て支援では、子供の年齢や世帯の状況に応じて必要な情報をプッシュ型で届ける仕組みが大変有用であります。各種申請や予約機能と連携することで、情報収集から手続までを１つの入り口で完結できるスーパーアプリの利点を最大限に発揮されることが期待できます。
５点目は公共施設予約について。
令和７年に公共施設のオンライン予約システムが導入され、市民がインターネットを通じて施設の空き状況の確認や予約手続を行うことが可能となりました。
公共施設予約システムの運用状況と課題についてお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
生涯学習課では、市民スポーツセンター、市民スポーツパーク、弓道場をはじめとする体育施設のほか、小・中学校の体育館及びグラウンドの開放施設に施設利用予約システムを導入しています。
令和７年10月の運用開始から令和８年３月までの６か月間におけるシステムの利用率は57.9％となっています。
システムの導入に当たっては、利用団体への個別の周知のほか、広報紙や公式ホームページ、公式ＳＮＳ、対象施設へのポスター掲示など、様々な方法により周知を図ってまいりました。
運用開始からまだ１年に満たない状況ではありますが、利用者への浸透も徐々に進んでおり、おおむね円滑に御利用いただいているものと認識をしております。
一方で、システムを御存じでない利用者も一定数おられ、電話によるお問合せも引き続き寄せられていることから、さらなる周知が課題であると認識をしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 市民からの電話での問合せが続いているというふうに伺いました。
利用率が57.9％にとどまっている背景について私なりに考察しますと、私もこのシステムに登録しようとチャレンジしたんですけども、今、断念しております。県のシステムが、登録を含めて少し分かりづらく、私にとっては分かりづらく、初めての方が迷いやすい構造になっていることが大きいのではないかと考えます。この分かりづらさこそが利用拡大を阻む要因になっているのではと私個人は思っております。
スーパーアプリは、国や県が運用する既存システムと連携し、複数の行政サービスを１つの入り口から利用でき、導入されれば予約システムの周知が進み、利便性が高まることで利用率向上にもつながるものと私は考えております。
６点目は保健衛生についてです。
本年６月、八幡浜市新型インフルエンザ等対策行動計画が改定されました。今回の改定では、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など、技術革新による対応力の強化も掲げられています。
感染症の流行時には正確な情報を迅速に市民へ届け、適切な判断、行動を促すことが重要であり、平時から情報を届ける仕組みを整えておくことが、いざというときの対応力にもつながると考えます。
感染症流行時の注意喚起など、保健衛生情報の発信と健康ポイント事業について、現在の取組状況と課題をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） 初めに、保健衛生情報の発信についてお答えします。
本市では、予防接種や母子保健、各種健診など、健康管理に必要な幅広い情報をホームページや公式ＳＮＳ、広報紙など、多様な媒体を組み合わせて発信しております。
一方で、膨大な情報の中から市民の皆様に必要な情報へ迷わずアクセスできるよう、より分かりやすい情報整理と見せ方の工夫が今後の課題であると認識しております。
次に、健康ポイント事業について申し上げます。
本市では、市民の皆様の主体的な健康づくりの動機づけと健康寿命の延伸を目的として、スマートフォンアプリを活用した事業を実施しております。
具体的には、各種健診の受診や日々の歩数計測、健康づくり講座への参加などに応じてポイントがたまる仕組みとし、楽しみながら健康づくりを継続できる環境を整えているところです。
なお、令和８年７月末現在のアプリ登録者は594人となっております。
今後の課題としまして、デジタル機器の操作に不慣れな方へのサポートや未加入層への周知拡大などが挙げられます。
本市といたしましては、アプリを活用したデジタル施策を推進する一方で、従来の紙媒体による情報提供や集団での健康教育にも並行して充実させ、誰一人取り残さない健康づくりの推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 特に保健衛生は、生活に最も大切な分野であると思います。より分かりやすいという言葉をいただきましたけども、ぜひこれを実践していただきたいと思います。
また、ｋｅｎｃｏｍは健康支援ツールとしては優秀だと思います。一定の役割を果たしております。ただし、これも個人的な思いなんですけども、インセンティブがやや弱い。したがって、市民の行動変容にはいま一つながっていないのではないかと思います。
スーパーアプリと連携した、例えば市独自のポイント制度を導入することで、健診の受診や健康づくりへの取組をポイント付与で後押しする仕組みが必要ではないでしょうか。
また、感染症の発生状況や予防接種のスケジュール、健診の案内、休日当番医、熱中症情報、各種オンライン申請など、窓口を一元化することによって利便性を高め、市民の健康行動を促す仕組みへと発展させていくことも今後の課題であると考えます。
以上、６分野のデジタルサービスの現状について質問してまいりました。
スーパーアプリには、このような行政サービスの窓口を一元化する機能だけでなく、市民の暮らしを支えるサービスとして、デジタル商品券やクーポン、ウオレット機能、ごみカレンダー、イベント情報、タクシー配車、ポイントサービス、電子回覧板など、様々な機能を組み込むことができます。
そこで、このうち自治会、町内会など地域コミュニティの支援と、地域経済活性化に関わる機能について質問します。
本市の地域コミュニティを支えてきた自治会、町内会では、高齢化が進む中、加入率の低下や役員の担い手不足が深刻化し、回覧板や町内放送などの業務連絡、会費の集金などの負担が大きくなっています。
こうした中、スーパーアプリに電子回覧板や地域情報の配信機能を組み込み、自治会運営の効率化や住民同士の情報共有を進める自治体も見られます。
自治会が単独で導入するには限界がありますので、スーパーアプリでないにしても、国の財政措置などを活用しながら、市が共通のプラットフォームを整備し、希望する自治体が参加できる仕組みをつくることが、より現実的で持続可能な方法ではないかと考えます。
地域コミュニティの持続可能性を高めるため、電子回覧板や地域情報配信などのデジタル化は有効と考えていますが、自治会から市に対し、デジタル化への支援を求められた場合どのように対応していくのか、見解をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
地域コミュニティの持続可能性を高める上で、電子回覧板や地域情報配信などのデジタル化が情報共有の迅速化や省力化につながる有効な手段の１つであることは一定程度理解しています。
しかしながら、各自治会の組織体制や加入世帯の年齢構成、またデジタル機器の普及状況などは地域によって大きく異なっており、全ての地域において一律にデジタル化に馴染む環境にあるとは言い難い状況と捉えています。
また、市が特定のデジタルツールやシステムの導入、運用を支援するとなれば、導入に関わる費用負担はもとより、その後の保守管理さらには操作に関する継続的なサポート体制の構築など、多大な財政的、人的負担が生じることとなります。
こうした観点から、自治会からの支援要請に対して、市が直接的なシステム導入や金銭的な支援を行うことは、現時点では困難であると考えています。
地域のデジタル化におきましては、各地域の自主性や実情に応じて、段階的に進められることが望ましいと考えておりますので、市としては、まずは既存の汎用的なツールの紹介や一般向けのデジタル活用に関する情報提供など、間接的なサポートの範囲内での対応と考えているところです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 自治会は、住民が任意で組織する団体であります。市からの依頼によって組織するものでは決してありません。
そういう観点から、自治会に手を差し伸べるということをためらっていいのかどうか。今回のデジタル化は別としても、自治会への行政の支援について、今後、一般質問等でもまた取り上げさせていただくつもりでおります。
次に、地域経済活性化について。
近年、スーパーアプリに市内店舗で利用できる地域ポイントやデジタル商品券などを組み込む事例が増えています。健康イベントや防災訓練、ボランティア活動などへの参加にポイントを付与したり、各種の助成事業をデジタル商品券で給付したりすることで、地域への愛着や参加意識の向上、利用者の利便性向上、給付事務の効率化、さらには地域経済の活性化まで同時に促進することが期待できます。
本市では、デジタル給付事業がスタートし、八幡浜デジぽん、はまっこ未来応援券など、５つの事業でデジタルクーポンが利用されています。また、先ほど挙げました健康ポイント事業ではｋｅｎｃｏｍを活用するなど、それぞれ個別のサイトやアプリで運用されています。
スーパーアプリを活用すれば、こうした既存のサービスを１つの入り口から利用できるようにするとともに、一体的に運用することも可能となります。これは市民の利便性を高めるだけでなく、地域内消費の促進や地元事業者の支援強化にもつながる新たな地域経済活性化のツールにもなると考えます。
地域ポイント付与やデジタル商品券などの給付において、スーパーアプリを活用することの有用性についてどのように評価しているのか、見解をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
現在、本市におけるデジタル給付事業は、ＰａｙＰａｙ商品券を給付する運用としていますが、一方で健康ポイント事業においては、愛媛県が運営する健康アプリｋｅｎｃｏｍを活用するなど、市民の立場から見ると利用環境は必ずしも一元化されていない印象を持たれているものと認識しております。
議員御提案のとおり、こうした給付や関連サービスを１つの入り口からスムーズに利用できるよう統合することは、市民の利便性を高める上で非常に有効であると考えています。
一方で、ＰａｙＰａｙをはじめとする民間事業者のサービスや、県が運用するシステム等におきましては、それぞれ独自の運用ルールやシステム基盤を有していることから、これらを１つのシステムへ完全に集約・統合することにつきましては、技術的・運用上の課題も少なくないものと捉えています。
そのため、今後は本市のデジタル給付の在り方や県事業との連携を踏まえつつ、将来的にこれらをスーパーアプリのような１つのプラットフォームに組み込むことが可能であるかについて、民間サービスとの連携における実現の可能性や課題、さらには先進自治体の動向や費用対効果なども多角的に把握しながら、慎重に調査・研究を進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 将来的な課題として、ぜひ検討をお願いいたします。
これまで、スーパーアプリの持つ特性について述べてまいりました。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の令和７年度分の検証においても、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進施策に関する今後の取組として、電子申請をはじめとする行政手続のオンライン完結に向けた施策を加速することで、市民の利便性を高め、より質の高い行政サービスの提供に努めていくと示されています。まさに私が本日、冒頭で述べたとおりであります。
こうした状況を踏まえると、既存のデジタルサービスを１つの入り口につなぐスーパーアプリの導入は、創生総合戦略にも沿った有効な施策となり得ます。一方で、万能であるとの過信はせず、導入に当たってはタイミングや費用対効果、運用、維持に係る負担などを十分に見極め、慎重に検討することも、また重要であります。
現在、本市が運用している各種デジタルサービスを１つの入り口につなぐことについて、またその方策としてスーパーアプリを活用することについて、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
先ほどの答弁とも一部重複しますが、現在、各分野に点在している多様なデジタルサービスを１つの入り口からスムーズに利用できるよう統合することは、市民の利便性を高める上で非常に有効であると認識しております。
本市のデジタル給付の在り方や県事業との連携なども踏まえつつ、将来的にこれらをスーパーアプリのような１つのプラットフォームに組み込むことが可能であるかについては、今後、先進自治体の動向も交えながら調査・検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 次は、仮の話です。
一歩進めて、仮にスーパーアプリを導入するとした場合の課題、進め方についてであります。
スーパーアプリには、さきに述べたような多くの機能を組み込むことができますが、一律に導入するのではなく、自治体の実情や市民ニーズに応じて必要な機能を選択し、段階的な設定が可能です。導入に際しては、現在あるシステムやサービスを生かしながら、市民ニーズの高い分野から段階的に取組、効果を検証しながら拡充していくという進め方が一般的であります。
そこで質問です。仮の質問です。
スーパーアプリを導入するとした場合、どのような課題が想定されるのか。また、導入の是非を判断するための調査・研究や、特定分野から始める実証的な取組を行う考えはないのか、お伺いします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 仮のお話ということですから、本来であればお答えをすることは控えたいんですけれども、今までの流れの中で、田中議員の申されておることを理解できておりますので、今現在、市が考えておることを述べさせていただきます。
スーパーアプリを導入するに当たっては、構築及び維持管理に係る費用対効果の検証をはじめ、既存の各種システムと連携させる際の技術的なハードル、運用を担う職員の体制確保、さらにはセキュリティーや個人情報の適切な保護など多くの課題が想定されます。
導入の是非を判断するための調査・研究や実証的な取組を行う際には、議員御指摘のとおり、一律に全てを導入するのではなく、市民ニーズの高い分野や効果を実感しやすい領域から、段階的に検討していくことが重要であると認識しております。
市といたしまして、先進自治体の事例等や各種資料も参考にしつつ、表に出てくる成果のみならず運用の課題や失敗事例も含め、本市におけるデジタルサービスの最適な在り方や実証の可能性につきまして、日進月歩で進化する技術動向や多額の財政負担を慎重に見極めながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 まずは、仮の質問にお答えいただきありがとうございました。
先ほどから、他自治体の事例という話が出てまいりました。
ここで、全国的にも比較的新しい導入事例であります別府市の取組を紹介します。
別府市では、本年４月に自治体スーパーアプリの構築を具体化し、10月に先行リリース、来年１月からの本格運用を予定しています。これまで例示してきました機能の大半が盛り込まれているほか、スタンプラリー、デジタルチケット、市民と市職員のトークルーム、災害時の安否確認など、特徴的な機能も備えています。そのため、導入・運用に相応のコストが見込まれる事例であります。
また、導入に当たっての仕様書がインターネット上で公開されていることから、本市が今後、検討する上でも貴重な参考資料になると考えます。ぜひ一度、御確認いただきたいと思います。
最後に、デジタルデバイドへの対応について伺います。
総務省令和７年版情報通信白書によれば、2024年のスマートフォンの世帯保有率は90.5％に達しており、今や日常生活に欠かせない情報収集やコミュニケーションの手段となっています。
一方で、デジタル機器を持っていない方や、利用に不安を感じる市民もおられます。
行政のデジタル化を進める上では、こうした市民を取り残すことがないよう、デジタル環境を整えるとともに窓口や紙などの選択肢を確保することで、市民一人一人の状況に応じた行政サービスを提供することが重要であります。
最後に伺います。
デジタル化が進む中、デジタル活用に不安を抱える市民への支援をどのように行っていくのか。また、デジタルとアナログの双方を適切に組み合わせながら、誰１人取り残さない行政サービスの向上を図ることについて見解をお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市のデジタルデバイド解消に向けたこれまでの取組について御説明します。
これまで、国の事業等を活用した公民館でのスマホ教室開催に加え、令和５年度には文部科学省及び総務省の事業により、計55講座を実施し300名の方が受講されました。
また、令和６年度及び７年度には、八幡浜みなっとのイベント等に合わせて、市内のキャリアショップの御協力をいただき、スマホ相談会を各年度２回、計４回開催し、延べ79名の方に御参加いただいたところです。
さらに、令和８年度につきましても、公民館での開催希望を募り、現在、実施に向けた調整を進めています。
今後におきましても、市民の皆様のデジタルリテラシー向上に向け、関係機関と連携し、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えています。
一方で、行政サービスの提供に当たりましては、単にデジタル化を進めるだけでなく、機器の操作に不安のある方や、また機器をお持ちでない方に対し、窓口での対面対応や紙媒体による情報提供といったアナログの手段も引き続き大切にしていく必要があると考えています。
今後ともデジタルとアナログ、この双方を適切に組み合わせ、誰１人取り残されることのないよう、市民の皆様に寄り添った行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 ただいまの市長の言葉、安心いたしました。
行政サービスをデジタル化、オンライン化することの効果は何か。最終的には、どれだけ利用されるかという点に表れるのではないかと思います。利用されなければ、業務効率にも反映されず、単なる仕組みや道具として終わってしまいます。行政サービスが使われる状態を作り出すことこそがデジタル化の本来の目的であり、まちの活力にもつながるものと考えます。
私が今回スーパーアプリの導入について特に申し上げたいのは、単なる便利なアプリとして捉えるのではなく、人口減少社会における持続可能な行政運営を支える１つのデジタル基盤として考えていただきたいということであります。
本年５月に、東京ビッグサイトで開催された自治体・公共Ｗｅｅｋに参加し、先進的なＩＣＴ技術や自治体の取組に直接触れてまいりました。
そこで改めて感じたのは、単純な事務作業はできるだけデジタル化し、職員の業務負担を軽減することの重要性であります。定型的な事務や情報提供をデジタルで効率化することによって、職員が本来力を注ぐべき市民との対話や相談、きめ細かな支援により多くの時間を振り向けることができる。そのような確かな期待感を持つことができました。
八幡浜市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画では、市民参加型を掲げ、市民を単なるサービスの利用者ではなく、共に未来を創るパートナーとして位置づけています。その理念を具体的な形として、市民の暮らしの中に実現していくためにも、既存のデジタルサービスをどのようにつなぎ、市民にとってより分かりやすく、使いやすいものにしていくのか。スーパーアプリの導入も有力な選択肢として、まずは実現可能性や費用対効果を見極める検証から始め、前向きな検討を進めていただくことを要望し、一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、井上 剛君。
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身、井上剛です。
質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し分かりやすい答弁を求めます。
まず初めに、各議員の皆さんもおっしゃっておられましたけれども、日本全国各地で発生しました災害においてお亡くなりになりました皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。また、１日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、令和８年７月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。
私が所属しています積極財政を推進する地方議員連盟内で、国はもっと積極的に財政出動を行うとともに減税を実行し、国民の可処分所得の増加を目指し、個人の消費を加速させ、国内の総需要を大きくすることにより企業の設備投資などの資金循環をいざなうとともに、当地のような地域社会においては、持続可能な地域社会の構築につながるような第一次産業向けに財政政策を実行してほしい。また、同時に国内の社会資本の、例えば高速道路整備や上下水道の管路整備など、社会資本の強靱化も訴え続けてきました。
今回は責任ある積極財政という考え方にて、国が積極的に資金を出し、民間投資を呼び込むという財政運営を掲げられました。これからの予算編成を注視し、地方交付税や地方への予算措置をしっかりいただけるように、市長をはじめ、皆様に訴求し続けてもらいたいと思います。
今回の方針で、私たちの願いは、また１つ前進したように感じていますけれども、住民の充実が具現化するまで訴え続けてまいりたいと思っております。
さて、私たちの町、みかんと魚のまち八幡浜を見てみますと、一部の企業を除いて、多くの企業の経営状況は大変厳しく、社会保険料負担増や資材や経費の高騰など、企業の経営環境は混迷を極め、消費税納税の準備などで賃上げの原資に充てるための準備が進まず、市民の可処分所得も思うように増えていっていない現状があると思います。
また、魚市場においても、令和７年度の水揚げ量がやや増加したものの、こちらも経費の高騰や人手不足など厳しい経済環境が続いているようにも聞きますし、今月末にて廃業される漁業者の情報も伺いました。
八幡浜の魚市場に少しでも活況がもたらされますように先月末にお見送りをし、先週９月４日に寄港、水揚げをしましたトロール船の大漁も祈りたいところです。
また、防災の面からも、海や港湾の位置づけは非常に重要であると思います。
そこで、質問に移ります。
大綱１、災害発生時における関係機関の水平連携についてをお伺いします。
８月19日の19時から、先ほども申し上げました積極財政議連のメンバーである熊本市議会議員と八代市議会議員と現場の情報の交換を行いました。そういうふうなこともありまして、ほかの議員さんも同じように質問されているんですけれども、当市にあってはどうだろうかというふうなところで、ちょっと重複の質問になるかもしれませんけれどもさせていただけたらと思います。
質問の初めにもお話しさせていただいたのですが、日本各地にて各種の災害が発生しています。
当地においても、平成30年豪雨や、先般の、先般と言いましても数年前の大雪に見舞われた大変な被害が発生しました。
一昨年はお正月に、能登地域での地震も発生し、いつ、どこで災害が発生してもおかしくない状況であり、かつ暑さ寒さの中での避難生活ともなれば、なおのこと気を配らねばならないことも多くなっているように思います。
スムーズな避難やその後の避難生活、また復旧・復興に際し、国・県をはじめ、警察や消防などの防災関係機関との情報共有や連携は特に重要であり、被災された住民の皆様への早急な手当てにつながることは言うまでもありません。
以前の大雪の際にも、県・市・町の連携の重要性を道路の状況等々で強く認識したところであります。また、そのときも質問させていただきました。
そのような災害の現場では、ボランティアセンターの設営や支援物資の割り振り、必要物資の選別、配布など、裏方的な支援に携わる方々も多数いらっしゃると思います。
八幡浜市自体も関係団体との協定を結ばれているとは思いますが、様々に変化する今の社会情勢の中で、その締結された協定がしっかりと機能するのか。また、協定を締結していただいた団体に変化はないか、不都合が発生していないかなどのチェックを実施し、いつでも効果的に機能する関係性を持ち続けていく必要性があると思います。
そこで、まずは防災行政関係の組織との連携について、日頃より取り組まれていることがあればお知らせください。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
警報等の発表時における本市の対応といたしましては、八幡浜市災害対策本部を設置し、直ちに消防や警察、愛媛県などの関係機関へ通知を行うとともに緊密に情報を共有する体制を整えています。
また、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時におきましては、これらの機関に加え、本市の一時支援のカウンターパートに指定されている伊予市や、愛媛県の即時応援県に指定されている群馬県の４市町村とも速やかに連携を図ることとしています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
以前の質問の中でも、カウンターパートというふうなことで、伊予市の情報はいただいておりましたが、ぜひこれからもいい関係性を保ち続けていっていただけたらと思います。
いざ有事の際には、当市だけではなくて周りの市町にも甚大な被害が発生することも十分に考えられます。先ほどの答弁の中にもございました、平時の想定を超える状況の発生も十分予想されるわけですが、それらを予想して備えに努めていただけたらと思います。
続いて、市のホームページでも公表されているとおり、各団体との協定締結一覧があるわけですが、協定時との変化や御協力いただける内容などの精査の現況についてお伺いしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
現在、八幡浜市地域防災計画の資料編において、53件の協定などの一覧及び各協定書を掲載しております。
これらの協定につきましては、締結先団体などの状況の変化に応じて随時確認を行い、実効性が損なわれないよう、適宜見直しを図っております。
また、新たな協定の締結につきましても、災害時に必要となる資機材や支援内容を十分に検証しながら、引き続き必要な協定の締結を進めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 社会の環境変化っていうのが激しいというふうなこともありますので、ぜひそのようなお取組を進めていただけたらと思います。
続いて、さきに触れましたが、海や港湾なのですが、防災という観点においてはヘリポートなどと同様、支援の拠点になる可能性も非常に高いと。本当に重要なものと認識しております。
港のあるまち八幡浜。防災という観点における港の位置づけについてお伺いしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 大規模災害時における支援物資の海上輸送は、陸路が寸断された場合に被災地へ支援物資を確実に届けるための命のルートとして、極めて重要であると認識をしております。
こうした中、八幡浜港は、愛媛県地域防災計画において防災拠点港に位置づけられており、発災時には、令和４年４月に供用を開始した耐震性を有するフェリー桟橋が自衛隊などの緊急物資輸送船の係留場所となります。
なお、緊急物資輸送船が八幡浜港へ円滑に入港するためには、海上の漂流物や海底の沈降物を速やかに除去する航路啓開の実施が不可欠となりますが、本市のみで対応できないことも想定されます。このため、平成27年11月に国土交通省四国地方整備局と災害応援対策業務等に関する包括的協定書を締結するなど、発災時における国との連携体制を整えております。
また、今年の産業まつりには、自衛隊の輸送艦が一般公開のため、八幡浜港へ入港する予定となっており、いざというときに最前線で活動する隊員の方々に、八幡浜港を直接見ていただく貴重な機会になると考えております。
市としましては、引き続き四国地方整備局、自衛隊、愛媛県など関係機関と緊密に情報共有、連携しながら、大規模災害に備えてまいりたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 産業まつりでの船の寄港で、実際に接岸することによって、有事の際のシミュレーションもできるのではないかなというふうなところを想像します。とても有意義なアクションだなというふうに思っております。
そして、地域の住民の方も国の持つハードというふうなものに直接触れることのできる貴重な機会だと思いますので、ぜひ産業まつりのときにはそのような体験も、皆さんぜひ積んでいただけたらと思います。
今回の熊本地震においても、八代市沖に海上自衛隊の艦艇が停泊し、住民の支援に当たられているということも、先般のＺｏｏｍ会議の中で伺いました。
また、ライオンズクラブやロータリークラブ、青年会議所などの団体も精力的に災害支援活動をされているというふうなことも伺っています。
全ての団体の活動内容を把握することや、共に活動することは難しいということも想定されるかもしれませんが、できる限りの情報共有を行い、要支援者の皆様に少しでも早く支援の手が届く体制を整えることが大切に思います。今後とも、最悪の想定をして万全の備えをしていただきたいと思います。
また、世界遺産登録を目指している当市のミカン栽培の山々にお水を届ける南予用水の耐震化についても、耐震化や災害への備えを十分に行っていただけるように、関係会議体においてぜひ訴求していただければと併せて要望しておきたいと思います。
さて、現在の日本の状況は失われた30年とも言われます。まだまだ好景気の実感もほど遠く、結婚も子供をもうけることも諦める人も多くなっているようにも聞きます。
当市の人口減少にも歯止めがなかなかかかりませんし、年間の出生者数も100人ちょっとというふうな現状が続いていると思います。国の存続には、人口の維持、生産性の向上、若者への教育投資など、待ったなしの課題ばかりです。産業に目を移しても、このような経済環境の中で、様々な業種において廃業などという声が聞こえます。これまで培われてきた様々な技術や技の喪失は、地域にとっても我が国にとっても本当に大きな痛手となると思います。それに、歴史の寸断といっても過言ではないと思います。
先人の技術や古い素材など、本当にいいものが数多く存在していましたが、ここ30年、ヒト・モノ・カネの自由な移動を是とし、規制緩和などを進めていく。そのような趨勢により多くの業種で変化が見られ、何だかおかしな方向に向かっていることも多いのではないかと思います。安ければいい、安いことが一番、お金が大事。そして、その結果、一朝一夕には構築できない各種の技が廃れ、忘れられていく。また、その存在すらも知らない世代が生まれていく。
少し前までは、技術の存在は認識していて、いいものだなと分かっていてもなかなか手が出ない、購入できないというそんな状況から、その存在すら知らない国民や世代になっていく。本当にいいものや価値あるものへの接点がなくなり、すばらしさの物差しの尺度が世代間で変化していくことも大きな損失と言えるのではないでしょうか。本当に価値のあるもの、値打ちのあるものの存在すら許されなくなっている今の社会のありようにも疑問を持って過ごしているこの頃です。
さて、今の話の中での、人への投資とも言える教育環境について伺いたいと思います。
大綱２「八幡浜市の教育環境の変化に伴う子供たちや先生方への対応について」を質問いたします。
最近拝見したニュースにて、国が給付を決定した際、自治体の事務作業現場の経費の増加分まで国の負担を求める自治体のことが取り上げられていました。もしかしたら、同じようなことが教育現場でも発生しているのではないかなとも思いました。
近年、１人１台端末というキーワードにて教育現場にＩＴ機器が配布され、利用されているようですが、ＩＴ機器を導入された現在の教育現場の現況について伺います。
メリットやデメリットなども含め、現在把握されていることなどお知らせください。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） ＩＣＴ機器が導入されました現在の教育現場の状況、並びにメリット、デメリット、今後の課題等についてお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学習用端末、いわゆる１人１台端末を導入し、学習支援ツールを活用することにより、学級全員の意思を画面上で同時に共有、比較したり、動画、音声、スライドを用いた多様な発表を行ったりするなど、効率よく学びを深めることができるようになりました。
また、不登校の児童・生徒や病気により登校できない児童・生徒に対しオンライン授業を実施したり、他の地域の学校とオンライン交流を行うなど目的に応じた効果的な活用も進んでおります。
一方で、日常的な学習用端末の活用頻度が高まったことにより、紙に文字を書くことや、話合いをはじめとする言語活動の時間が減少傾向にあり、今後の課題として捉えております。
また、ＩＣＴの利用が苦手で負担に感じている教職員も一部に見られ、ＩＣＴ支援員による支援を充実させ、その解消に努めているところでございます。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 はい、分かりました。
やはり物事は見る角度によって多面体であるというふうなことも往々にして感じますし、今のお話の中でも、いろんな見る角度によって受け取り方や何やらがあると感じました。いち早くＩＣＴ機器を取り入れた欧州や北欧の教育先進国においては、既にＩＣＴ機器を回収して以前のスタイルに戻っているところもあるというふうなことも聞きます。
また、我が国が長い歴史の中で培ってきた古来よりの価値観や、もともと備わっていたような価値観の醸成など、十分に取り組めているのか心配しております。日本の教育の中で大切にされてきた、先ほども申し上げました、今このワードは初めて言うんですけど、知育と徳育ですが、知育、ＩＣＴ機器によって習得した知識等々をどう使うのかという徳育の観点はしっかり落とし込まれているのか。例えば、先ほどの話の中でのＡＩも、使うだけでなくどう使うかが、先ほど同僚議員もおっしゃっておられましたが、どう使うかがとても重要に感じています。安易に使うと成長を阻害する、そんなおそれも十分考えられます。また、使い手の人間性も著しく変化していくというふうなことも考えねばなりません。
また、一番最初の話題のとおり、何かの行動があれば何かの作業が増えるというふうなことになっていないかの心配もあります。先生方が指導する際、実働が増加していないのかなというふうな心配もあります。たくさんの心配事もあるんですけれど、何事にも始まったときには心配事が尽きないというふうなことはよく分かりますが、情報教育に関する国や愛媛県の動向はどうなっているのか。また、本市ではどのように進めていくのかを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） 議員が言われるとおり、学校現場におけるデジタル化、中でも生成ＡＩがこれからどんどん導入されていく中で、子供たちにとって望ましい教育環境をどう構築していくのかということは、国・県はもとより、義務教育の学校現場を預かる本市に取りましても大きな課題となっております。
この問題は、未来を担う子供たちの教育に関することでありますので、本市教育委員会としましても、国・県をはじめ、専門家や関係者の意見を十分聞きながら、最重要課題として向き合っていきたいと思っております。
それでは、情報教育に関する国・県の動向並びに本市教育委員会の方針につきまして、順次お答えをいたします。
まず、国におきましては、次期学習指導要領、これは2030年度、令和12年度以降に全面実施されるものでありますが、これに向けた審議まとめ案において、授業でのＡＩの活用を初めて明記したり、小・中学校から情報を教科に組み込んだりするなど、情報活用能力の抜本的な向上を目指しております。
次に、県では、えひめＩＣＴ学習支援システム（ＥＩＬＳ）や対話型ＡＩアプリなどのデジタル学習基盤の活用と併せ、実際に見たり聞いたりするなど、体験を通して学習するリアルな学びを重視した取組を今後、併せて重点的に推進することとしております。
最後に、本市教育委員会の方針でありますが、現段階で教育委員会としての方針が決定しているわけではありませんので、私、教育長としての思いの一端を述べ、答弁とさせていただければと思います。
この情報教育を進めていく上で一番大切なことは、やはり子供たちにとって効果的な学びの環境となっているかということだと思っています。例えばＡＩにつきましても、文部科学省は先般、2028年度、令和10年度から、５か年で取り組む第５期教育振興計画について、中央教育審議会、いわゆる中教審に諮問をした際に、ＡＩは人間の可能性を広げる一方、思考や判断を過度に依存することへの懸念がある。ＡＩを適切に活用することと合わせ、自ら問いを立てて、学びを深めたりする力を育むことが重要だとしています。
また、次期学習指導要領が小学校でスタートする2030年度、令和12年度は、デジタル教科書の本格導入と重なります。動画や音声の活用が進み、文部科学省が子供の特性に合わせた個別最適な学びの浸透を期待する一方、教員や保護者の中には、視力低下や、子供にとって学習内容が定着しづらいのではないかといった懸念があるのも事実です。
国の有識者会議の議論の中でも、小学校などの低学年のときは、いきなりデジタルではなく紙中心のほうがいいのではないかという意見が多くある一方で、例えば英語の音声や実技教科の実技動画などは、やはりデジタルのほうがいいという意見も出ています。
今、学校現場で急速にデジタル化が進んでいる中で、子供たちにとって行き過ぎたデジタル化になるおそれはないのか、視力低下などの健康面と併せ、アナログのよさといいますか、先ほど議員からも、欧州や北欧で紙の教科書を復活させる取組が進んでいるとのお話もございましたが、私も、紙に書くこと、紙の活字を読むことが子供たちにとって何よりも大切であるという話を聞いたこともございますので、これから学校現場が大きな変革を迎える中で、デジタルとアナログのメリットとデメリットを十分注視し、子供たちにとって望ましい教育環境、教育内容となるよう真摯に吟味しながら導入を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございました。
大人がですね、本を買うときに、最近ではデジタル版とリアル版というふうなことで、大人は両方知っているんで、いや、デジタルでしょう、いや、実物ですよというふうなことが大人は言えるんですが、子供はもう、最初からもうそれしかないんで比較対象がありません。
ですので、やっぱりそこのところはすごく、当市の次代を担っていく、ちょっとそこは行き過ぎかもしれませんけど、八幡浜市の子供たちの本当ことを考えてセレクトしていただけたらなというふうに思いますし、真摯に向き合っていっていただけるものと信じます。
ＩＣＴ機器やＡＩの利用が進みまして、利便性、効率化等々を向上するということは、一見よさそうにも見えるんですけれども、変えてはいけないものや、理由は分からないけど受け継がれてきたもの、その受け継がれてきたものの大切さ、その中に秘められた真理にも思いをはせることや、その真理を探求したりすること、それも大切に思います。
一見万能とも思えるＡＩですけれども、これまで大切に紡いできた歴史や伝統、日本独自の価値観を次代につなぐ大切さも同時に伝え、育んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後２時２３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後２時３５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 皆様お疲れのところ、私が最後の本日は質問者になりますので、しばらくの間、御協力のほどよろしくお願いいたします。
本年７月28日16時27分、熊本地震が発生をいたしました。熊本県による９月３日現在の被害状況では、死者38人、負傷者366人、住宅全壊1,748棟、半壊3,104棟という報告がされております。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方、いまだに避難所での生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
地震から１か月が過ぎたとはいえ、今後の生活再建のめども立てられない方々がまだまだ大勢おられます。そこで、避難所生活者の方がどの程度おられるのかを調べてみました。８月26日時点での数字にはなりますが、避難所生活者数は熊本県全体で約2,568人、指定避難所65か所前後との数字が出されています。ただし、この2,568人という数字は指定避難所にいる人の数で、実際には在宅避難、車中泊、被災した住宅の軒先、倉庫、親族・知人宅への避難など、避難所に登録されていない避難者が相当数いると見られ、正確な人数は把握できていないというのが現状であると思います。
本年１月、10年前の熊本地震からの復興、特に上下水道の復興状況について総務産業委員会で視察に行かせていただいたばかりでの今回の地震発生に、なぜ熊本がとの思いを強くしております。熊本城の見学もいたしましたが、10年前の地震による被害の修復についても2050年までかかるとのお話を伺ったばかりでしたので、何だか振出しに戻ったような、悲しい気持ちでいっぱいになりました。
視察では、熊本市の水源は地下水を利用していること。2016年の地震発生時にも断水が起こり給水車を新たに購入したことなどを伺っておりました。
10年前と同様に、今回の地震においても断水及び濁水が発生したとのことですが、８月５日には復旧が終了したということがホームページに掲載されていたのが確認できました。発災から８日での迅速な復旧対応に、職員の皆様の奮闘ぶりが想像でき頭が下がりました。
今年の夏は、熊本地震に続き、千葉、石川、富山、福井県と豪雨災害も発生、その後も各地で線状降水帯が発生し、先週から今週にかけては台風接近に伴う集中豪雨が発生し、今や日本全国どの地域でも線状降水帯発生の危険性があるとの認識の下、我々も自助に力を入れ、できることから準備していくことを心がけていきたいと思っているところであります。
また、災害の発生した地域におかれましては、復旧・復興にまだまだ時間を要することと思いますが、一日も早い日常が戻ってこられますことを心から願っております。
それでは、後ほど防災・減災関連の質問もさせていただきますので、市長をはじめ、理事者の皆様には、市民の皆様が分かりやすく誠実な御答弁をお願いいたします。
前段が長くなりましたが、質問に移らせていただきます。
大綱１「不在者投票用紙の電子申請について」。
令和６年３月議会の一般質問において、不在者投票における投票用紙等の電子申請について質問をいたしました。仕事や旅行、進学などにより選挙期間中に八幡浜市以外の場所に滞在している方は不在者投票を利用することができます。現在の手続では、まず八幡浜市の選挙管理委員会に投票用紙を請求した後、滞在先へ郵送されます。ここまでに数日かかります。届いた投票用紙を開封せずに、滞在先の選挙管理委員会へ持参して投票するという流れとなります。特に選挙期間が短い地方選挙などでは、投票用紙の請求から郵送、そして滞在先での投票までに時間を要するため、投票日までに間に合うだろうかとの不安を感じる方も少なくありません。
また、郵便による請求の場合、郵送に要する日数も考慮して、できるだけ早めの手続をする必要があります。現在の八幡浜市のホームページでも、郵便による請求については早めの請求を呼びかけておられます。
そこで、令和６年３月の議会の質問では、マイナンバーカードを活用し、スマートフォンやパソコンから投票用紙等の請求ができる電子申請の導入について問うたところ、副市長から令和７年度に導入予定の国の標準システム移行時に合わせ導入する予定であるとの答弁をいただいておりました。私のほうからは、楽しみに待ちたいと思いますと申しておりました。
しかし、残念ながら現時点での導入はまだということですので、改めて伺ってまいります。
令和６年３月議会において、令和７年度の国の標準システムへの移行に合わせ不在者投票用紙等の電子申請を導入するとの答弁があったことから、昨年、担当課に確認しましたところ、まだ導入できていないということでありました。
そこで、現在の八幡浜市における不在者投票用紙等の電子申請の導入状況について、また、当初予定をしていた令和７年度中に現段階で導入できていない理由についてもお聞かせいただければと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
不在者投票用紙などの電子申請につきましては、当初、令和７年度中の導入に向け準備を進めておりました。しかしながら、昨年度は市長選挙、市議会議員選挙、参議院議員通常選挙に加え、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙の執行に伴う事務対応が突発的に生じたことにより、当初の予定どおりの導入がかなわなかった経緯がございます。その後、選挙関連の事務が一段落したことを受け、導入に向けての準備を再開しましたので、本年11月に執行予定の愛媛県知事選挙に合わせて運用を開始する運びとなっております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 確かに昨年は、我々も含めて、市長選、市議選、参議院選挙、衆議院選挙など多くの選挙がありましたので、その事務手続により遅れたという今、御報告がありました。ただ、11月のこの知事選挙より導入をしていただくという答弁でございましたので、しっかりと11月を見据えて、また私自身も、知人の方々にも導入されるよという周知をしていきたいなというふうに今、答弁をお聞きしながら思っておりますので、しっかりと周知をさせていただきます。
不在者投票は、投票する意思がある方の投票機会を確保するための重要な制度であります。特に、進学や就職によって市外に住む若者、仕事で長期間市外に滞在する方などにとって、オンラインで投票用紙等を請求できることは大きな利便性の向上につながると考えます。
県内においても、今治市、西条市、大洲市、四国中央市、伊方町などで不在者投票用紙等のオンライン請求が導入をされております。時間はかかりましたが、八幡浜市での導入が決まったことに、関係機関、職員の皆様の御苦労に感謝申し上げます。
それでは、どんなに便利な行政手続が始まっても、それを利用しようとする人にどのような周知を行うか。特に、市外に進学、就職している若者などに対して積極的に制度を周知していくことが大事であるというふうに考えております。この周知についての当市の見解を伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
不在者投票用紙などの電子申請につきましては、制度や利用手順について有権者の皆様に広く知っていただき、実際に活用していただくことが何よりも重要であると認識しております。 具体的な周知方法につきましては、市広報やホームページでの制度に関する記事の掲載をはじめ、市公式ＬＩＮＥを活用した情報発信のほか、本市から転出し住民票を移してから３か月が経過していない方に対して、プッシュ型での周知チラシの送付、各窓口に周知チラシなどを備え置くなどを予定しております。様々な手法を組み合わせた周知に努めることにより、電子申請の利用促進を図り、有権者の皆様に利便性向上と投票機会の拡大につなげてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 あらゆる方法を活用しながらというふうな今、御答弁でございましたので、お一人でも多くの方に周知が届くような方法で広めることをしっかりと取り組んでいただけるという今、御答弁でございましたので、それでもやはり漏れるというか届かない方も現実にはいらっしゃるのかなというふうに思いますが、しっかりと皆様、ここにおられる皆様はじめ、市民の皆様もこういう方法ができるよということをお伝えいただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に移ります。
今、11月の県知事選挙から導入をするという御答弁でございましたが、その電子申請の方法、手続はどのように行うのかを教えていただきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
まず、申請に当たっての事前準備としまして、有効な電子証明書付マイナンバーカードやカードの読み取りに対応したスマートフォン、またはＩＣカードリーダライタを備えたパソコンなどが必要となります。
具体的な申請のステップとしましては、スマートフォンやパソコンからマイナポータルのぴったりサービスにアクセスし、不在者投票用紙などの請求手続画面を開き、案内に従って氏名、生年月日、現住所のほか、投票用紙などの送付先などの必要事項を入力します。最後に、マイナンバーカードにより電子署名を行い、本人確認を経た上で申請データを送信するという流れになります。申請データが本市選挙管理委員会に到達後、内容を審査した上で、従来の書面による申請と同様に、滞在先の住所へ投票用紙などの書類一式を郵送します。書類一式が手元に届きましたら、申請者御本人が滞在先の選挙管理委員会へ持参し投票を行っていただくことで、不在者投票の手続が完了となります。
なお、手続に当たっては、いわゆるネット投票ではないため、必ず御自身が滞在先の選挙管理委員会へ足を運ぶ必要があることや、また、投票用紙などの郵便でのやり取りには一定の日数を要するため、選挙期日前日までに投票を終えられるよう早めの手続が必要なことに御留意ください。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 詳しい説明ありがとうございました。
ただ、聞きながら、なかなかそれを全部理解するのは、若い人ならね、簡単だと思いますが、一番頭に最終的に残ったのは、マイナポータルにとにかく持って、マイナンバーカードを持っている方はマイナポータルから請求ができるという、ここから順を追って進んでいけば請求ができるという、これだけでも頭に、私自身も含めて入れておけばいいのかなというふうに、今お伺いしながら思いました。ありがとうございます。
選挙は、市民一人一人の意思を政治に反映させる大切な機会であります。投票する意思があるにもかかわらず、手続の煩雑さなどから投票の機会を失うことがあってはなりません。また、便利な手続が導入されたことを知ることなく投票しないことが通例となっている方々が、デジタル化により投票意欲を持てるよう周知に努めていただきたいとも思っております。
デジタル技術を活用することで、市民の負担を軽減し、投票しやすい環境を整えることは、投票率向上という観点からも重要と考えます。市民の皆様が投票したいと思ったときに、その権利を確実に行使できる環境を整えるため、今後も市民に寄り添った施策の導入を強く要望いたしまして、大綱１の質問を終わります。
それでは、大綱２「「災害時協力井戸」登録から実際に使える防災資源へ」に移ります。
今年も９月１日防災の日を迎えました。1923年９月１日の関東大震災を教訓に、1960年に防災の日が制定されたと伺いました。今年も、熊本地震をはじめ、各地で線状降水帯による豪雨が発生し、多くの被害が発生しております。近年の災害は想定外とされるものが多く、事前の防災・減災対策については継続的に見直しと実践を重ねることが求められます。
防災用井戸の登録・整備については、令和６年６月議会と令和７年９月議会の２回、質問をさせていただきました。昨年９月質問時での答弁では、令和６年７月に自主防災会の協力で調査を行い、11地区、20組織から86か所を災害時協力井戸として登録し、表示板も配布していると言われましたが、先ほど同僚議員の質問により、部長より88か所という御提示がございましたので、２か所増えたということも職員の方に確認を先ほど取らせていただきましたので、88か所という表現でこれからは質問をさせていただきます。
前回の質問では登録後の整備についても伺っておりますが、現地調査などは行っていないとの答弁でありました。災害時協力井戸は、登録して終わりではないと考えます。
８月20日の読売新聞の記事に、政府が、災害用井戸の普及に向け、国のデータベースに記録されている全国約８万件の深井戸の位置情報を自治体に開示する方針を決めたとありました。７月に都道府県に通知し、直後の熊本地震で初めて位置情報を開示したとのこと。個人情報保護法の例外規定を適用し、個人や民間の企業が所有する深井戸の情報を自治体に共有するもので、災害用井戸としての活用を促す狙いがあるとしています。
災害発生直後、早い段階で飲料水は確保できますが、避難生活が長くなるほどトイレを流す水、洗濯や清掃に使う水、手や体を洗う水、こうした生活用水が大量に必要になります。水道という１つのインフラだけに頼るのではなく、地域の中にある水源をどう確保しておくのか、このことが災害に強いまちを考える上で大切な視点ではないかと考えます。
同僚議員と同じ内容の質問が今後展開されると思いますが、私のほうからも重ねて質問をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、せっかく御登録いただいた資源を災害時どのように活用させていただくのか。いつ災害が起こっても活用できるための準備をしておくことが重要です。自主防災会が分かっているのだからというのは、市民の命を守る行政としての役割に反するものと私は考えております。まずは現地調査を行っていただき、水質検査、トイレ、清掃、洗濯等の生活用水としての利用が可能かどうかの確認を行っていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 現在、無償で御提供いただく災害時協力井戸は、先ほどから申し上げておりますけれども、88か所を御登録いただいております。基本的には調査した段階で、市民が所有、または管理し、現に利用している井戸で、災害時には無償で提供いただけるものであることを条件としていますので、現在も利用可能な状態にあると認識しております。
しかしながら、議員御提案のとおり、発災直後からトイレ等の生活用水を迅速に確保する必要性を考えますと、本市が現在の状況を正確に把握しておくことや、井戸の位置情報を公表することは重要であると考えておりますので、職員が位置情報の公表に関する同意を得るときに、現地調査も検討したいと考えております。
一方で、災害時に井戸を活用する自主地区、自主防災会等の皆さんが、現在の使用状況を把握しておくことも重ねて重要であると考えますので、今後は地区自主防災会が活用訓練等を通して状況の変化を確認し、市に報告していただくなど、双方が常に現況を把握できる体制を構築したいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。○佐々木加代子君 ありがとうございます。
確かに自主防災会から吸い上げた情報でございますので、自主防災会の方はしっかりと位置とか、そういう情報何かも持っておられるとは思います。でも、私自身も自主防災会の中の端っこの１人に一応名を連ねておりますが、この情報が集めるときに井戸はありませんかという呼びかけとともに、市のほうに登録していただきたいという呼びかけはあったのは分かっておりますが、その後吸い上がってきて、我が神山地域に何個の井戸があるのかとか、どの地域に存在しているのかという情報は役員でも流れてきておりませんので、実際に災害が起こったときに身近に井戸があって、そこをその方の御厚意で使わせていただけるよという情報を、皆さんも、多分自主防災会の人であってもみんながみんな持っているわけではない。一部の館長さん、自主防災会の会長さんであったりとか、もう本当に数人の方が持っておられるだけの現状があるのも事実ですので、今、副市長が言われたように行政もつかむべきでありますし、自主防災会の役員も含めて私どもについても、みんなが共通の認識で持っておくということが大事なのかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
次に、災害時、停電時の対応について伺います。
電動ポンプの井戸について、停電時にも使用できるよう、発電機やポータブル電源、手動ポンプ等の整備を支援するなどのお考えはお持ちではないでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
災害時協力井戸につきましては、災害時において所有者の御厚意により無償で御提供いただくものであり、平常時の維持管理や点検などは所有者または管理者自身で御対応いただくことを前提としております。そのため、現時点におきましては、発電機等の整備に対する公的支援を行うことについては、想定しておりません。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 所有者の方の整備にしても、災害時の電源についても所有者の方が前提ということ。お話としては非常に私も納得いくところは大いにありますが、それで自主防災会から上がってきたこの88の井戸について、もちろん所有者の方は御厚意でいざとなったら使っていいよという同意のもと上がってきた情報であるということは間違いないことではありますが、ただ状況はそれぞれ88か所、違うと思うんですね。その思いというのが、言われたけん、いいよってもう気軽におっしゃってくださった方もおられれば、その先を見据えて、いざとなったらという思いのその思いの重さ、軽さというか、重さはそれぞれ人によっては違うのではないかなというふうに思いますので、ここに行政が踏み込んで、しっかりといざというときに使える井戸としておくことが、私は大事だという思いで質問をさせていただきましたので、今後の動向もまたしっかり見ながら、私もまた要望をさせていただきたいと思います。
次です。御厚意により登録いただいた協力井戸でございます。88か所の協力井戸について、所有者の同意を得た上で防災マップやホームページ等により地域住民への周知を行っていただきたいというふうに思っております。これは先ほどの同僚議員の方からも要望がありましたが、これについてのお考えを改めてお聞かせを願います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
先ほどの摂津眞澄議員の答弁でも申し上げましたとおり、災害時協力井戸につきましては、災害時における無償提供についての同意は既に得ておりますが、現時点では位置情報の公表に関する同意までは得られていない状況にあります。つきましては、職員による現地調査の検討に合わせて、位置情報の公表に関する同意も得た上で、防災マップや市公式ホームページなどへの掲載を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本当に皆様の御厚意で登録をいただいた井戸でございますので、もちろん所有者の方の同意を得た上でという、もうこれは前提。もうどうやってもここだけを外すわけにはいきませんので、同意を得た方に限ってで結構ですので、少なくとも我が地域にここの井戸は使わせていただくよという御挨拶も兼ねて見学をさせていただくとか、そういうことも含めていざとなったときの利用という意味では市民の安心材料にはなるのではないかなという思いで質問をさせていただきました。
また、先ほどの国からの、今回の熊本地震での公表についてあったとおり、もういざとなって緊急事態には個人情報の何というか、そういうものの縛りは特例を設けて外しますという、今、先ほどあったと思いますが、そのことも含めて国としてもそういう思いの取り組み方を今後目指していきますという方向性になっておりますので、しっかりと現地調査を行う中でお願いをしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、何度も申しますが、登録して終わりではなく、自主防災会と連携して、実際に井戸から水をくみ、避難所や地域で使用する訓練を実施してはどうかと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
災害時協力井戸を使用した訓練につきましては、八幡浜市自主防災会連絡協議会の総会や防災訓練説明会などを通じて、各地区の自主防災会に対し、八幡浜市防災訓練の中で取り入れていただくよう周知したいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私も地元の自主防災会会長にしっかりとお願いをしてまいりたいと思います。
災害発生時、我がまちに防災協力井戸があり、利用することができるということを市民が知っているということが大事だと考えます。自主防災会が知っているから大丈夫ではないというふうにも考えます。自主防災会役員も被災する可能性もあるわけです。自主防災会の役員全員、その地域に住む住民が情報として共有しているということが大事になってきます。幾ら市民のための防災・減災対策が進んでも、市民が知らない、利用できないのでは、絵に描いた餅で終わってしまいます。
今後は、より一層の市民への周知と防災・減災対策への取組強化を要望いたしまして、次の質問に移ります。
それでは、大綱３「児童生徒の登下校時における熱中症対策について」であります。
夏休みも終わり、新学期が始まりました。９月とはいえ連日の猛暑、酷暑が続いていますが、八幡浜市における児童生徒の登下校時における熱中症対策についてお伺いをいたします。
近年、夏の猛暑はこれまでにないほど厳しくなっており、児童・生徒が学校で過ごす時間だけでなく、登下校時の熱中症対策も重要な課題であるというふうに考えております。
本市においてもこれまでいろいろな対策を講じてきておられると思いますが、熱中症対策として行っていることについて教えていただければと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、国や県が示す熱中症ガイドラインを通知するとともに、学校が熱中症対策として経口補水液等を購入できるように予算措置を行っております。
各学校におきましては、熱中症対策として児童・生徒への小まめな水分補給の声かけ、暑さ指数の定期的な測定、それに伴う屋外活動の時間短縮や中止等の検討、部活動等の活動前、活動後の健康チェック、適切な休息時間の設定などを行っております。
また、毎年、熱中症を発症した際の対応等について、職員会議などで必ず研修を行っております。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、新学期を迎える子供たちに暑さ対策としてネッククーラー、いろいろな呼び方があるみたいですが、ネッククーラーが贈呈されたというふうに伺いました。そこで、いただいたネッククーラーを登校時に身につけることはオーケーでしょうか。また、どこから贈呈されたのか、贈呈の経緯とともにお聞かせを願います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
ネッククーラーは暑さ対策としていただきましたので、登校時に着用していただければと思います。
贈呈の経緯といたしましては、本市が子育て支援に関する取組を実施していることや1,000本以上の受入れが可能であることなど、条件に合致したため、企業版ふるさと納税の制度を活用し、Ｆ・Ｏ・インターナショナル社よりネッククーラーの寄附をいただきました。
なお、今回贈呈いただいたネッククーラーにつきましては、新学期、２学期に合わせまして、市内全ての小学校へ配布をいたしております。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 全ての小学校に配布をされたということです。
今回、聞き取りの中で、企業版ふるさと納税というのが物品を納税という形でされてもいいんだということを初めてお伺いをして、１つ勉強になったかなというふうに私自身も思いましたが、今回はこのネッククーラーを企業版ふるさと納税としていただいたということだそうです。
学校につけてくるのもオーケーということでございますので、児童の方々にはしっかりと周知をしていただきたいと思います。
また、子供たちの命と健康を守るために、このような冷却グッズを活用することは大変意義のある取組だと考えます。
しかし、ここで１つ課題があります。朝の登校時に使用したネッククーラーは、学校に到着した時点では冷却効果が低下をしています。そこで、このネッククーラーを学校で冷却し、下校時に再び使用できる環境を整えることが必要ではないかというふうに思います。
例えば、登校後に児童・生徒から回収し、学校に設置した冷凍庫で冷却する。そして、下校時に児童・生徒に返却する。この仕組みを整えることで、朝だけではなく朝より気温の高い下校時の暑さからも子供たちを守ることができます。
愛知県扶桑町では、今年度、児童の熱中症対策として、登下校時に使用する保冷グッズ用の冷凍庫を町立小学校全４校の全79クラスに設置したと伺いました。小学生に贈呈をされましたネッククーラーについて、教育委員会としては登下校時の熱中症対策としてどのように活用していくことを想定されているのかを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
登校時には、先ほどお答えをしたとおり、着用をしていただいたらと思います。着用したネッククーラーは28℃以下で自然凍結する製品でございます。こちら八幡浜市がふるさと納税でいただいた製品には、そのように記載がありました。例えば、冷水で冷やすなどしても下校時には着用していただくことが可能となりますので、下校時の着用も想定をいたしております。そういった製品の特徴を、改めて各学校に周知し、有効に活用していただきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 一応表面には、入っている袋には28℃以下で凍りますよというふうに書かれております。冷水をかけても凍りますよというふうにも書かれております。実際に使ってみると、やはりもう学校につけていって15分、20分つけて学校に登校した時点では、もう溶け始めておりますので、28℃で凍りますよって言っても実際に本当に28℃で凍るのかどうなのかも含めて、私もまだ検証もしていないので申し訳ないんですが、冷凍庫に入れれば10分で凍りますので、保冷効果は冷蔵庫なり冷凍庫に入れるのが一番の方法であるのではないかなというふうには思いますが、使ってみてこれから生徒・児童の皆様が使っていただいて、いろんな意見が出ると思いますので、そのことも含めて吸い上げていただければなというふうに思います。
この愛知県の事例と同じように、学校に冷凍庫を設置して、登校時に使用したネッククーラーを冷却する。下校時に再び使用できるようにする取組については、仮に全校への一斉配布が難しいのであれば、まずは児童数の多い学校、また通学距離が長い学校などをモデル校として冷凍庫を設置し、効果を検証してみるということはいかがでしょうか。その上で、全校への導入を検討するとのお考えはありませんでしょうか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
先ほどお答えしたとおり、ネッククーラーは本商品は28℃下で固まるということでしたが、いろいろ学校のほうにも問い合わせたところ、既にネッククーラーを活用している学校もございました。そちらでは冷凍庫ではなく、既存の冷蔵庫などを活用しているということでございました。ほかにもネッククーラーの有効な保存方法、活用事例がないか検証し、熱中症対策を進めたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。研究をしていただければと思います。
近年、災害が発生する時期と猛暑が重なる可能性も高まっております。学校は災害時には避難所として活用される重要な施設でもあります。そのため、平常時には児童・生徒の熱中症対策に活用し、災害時には保冷剤や飲料水、必要な物資の一時保管などにも活用できるよう平時と災害時の２つの役割を持つ設備として整備することも検討できるものと思っております。
また、必要な時期のみレンタルを利用することもできます。レンタルであれば安価に利用することもできますので、熱中症対策の一案となります。御検討をいただきたいというふうに思います。
子供たちの命を守る熱中症対策は、できることから１つずつ進めていくことが重要です。ぜひ本市においても、児童の登下校時の熱中症対策をさらに充実させるため、学校へのここは冷凍庫というあえて訴えをさせていただきますが、冷蔵庫を利用してという、今、お話もありましたので、そこも含めて前向きに御検討いただくことを強く要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、大綱４「学校体育館への空調設置事業について」であります。
近年、夏の猛暑は年々厳しさを増しており、学校現場では児童・生徒の熱中症を防ぐための環境整備が喫緊の課題であります。
また、７月28日発生の熊本地震における避難所として利用された学校体育館については、空調がないため避難所として十分に活用ができなかったという事態も発生をいたしました。
災害は季節を選びません。数年以内に南海トラフ地震が高い確率で発生すると言われていることからも、体育館への空調設置が急がれるのではないでしょうか。
本市においては、いよいよ令和８年度から小・中学校屋内運動場空調設置事業が始まります。八幡浜中学校を第１校として、毎年１校から２校を目標に、最終的には全ての小・中学校の屋内運動場への空調設置を進める方針が示されました。
そこで、以下、お伺いをしていきたいと思います。
まず、八幡浜中学校を第１校として空調設置を進めるとのことですが、実施設計から工事完了までの具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
八幡浜中学校の体育館におけます実施設計につきましては、現在作成を行っており、それを基に令和９年度当初予算に施工の予算を計上する予定でございます。
工事については、令和９年度中の完成を目指しておりますが、機器類が不足しているとの情報も聞いておりますので、調達のほうが時間を要した場合は令和10年度に繰り越す可能性もございます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 令和９年度完成を目指しているもののという、今、お話でございました。
それでは次ですが、今後、毎年１校から２校を目標に整備するというふうに言われております。指定避難所となっている体育館のうち、今後設置予定の、これは公表できないのであれば結構ですが、学校名と全ての小・中学校の体育館への設置完了をいつ頃と想定をされておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
市内全小・中学校、12校ございますが、こちらへの設置を予定しておりまして、文部科学省の補助事業の期限であります令和15年度までの完成を目指しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。○佐々木加代子君 令和15年の完成を見込んでおられるということであります。
学校ごとの優先順位をどのように決めているのかなというのが素朴な疑問でありまして、今後の整備については単に学校規模だけではなく、児童・生徒数、体育館の利用状況、施設の老朽化状況、避難所としての重要性、地域住民の避難者数、災害時の代替避難施設の有無等などを総合的に判断し、優先順位を決める必要があるというふうに考えます。
それでは本市では、今後の設置校をどのような基準で選定していかれるのかを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
現在、基本計画及び全体スケジュールの作成を行っておるところでございます。
整備の順番について、体育館はまずもって学校の施設でございますので、議員御指摘のとおり児童・生徒数、体育館の利用状況、施設の老逐化状況などにより判断をしてまいります。
また、体育館は災害時には避難所としての位置づけもあるため、防災部局との協議も進めながら実施してまいります。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 分かりました。
それでは次に、国の補助制度の活用についてお伺いいたします。
文部科学省では、避難所となる学校体育館の空調整備を促進するため、学校施設環境改善交付金を設けていて、学校体育館への空調整備を喫緊の課題というふうに位置づけております。空調の効果を高めるため、断熱性能の確保も含めた整備を進めています。
また、国は目標を令和●17●年度から令和13年度、2031年へ前倒しする方針も示しており、地方負担についても地方債を活用することで実質的な地方負担を25％程度まで抑えることが可能というふうに、私が調べた段階では出ておりましたが、本市の体育館空調整備において、この国の交付金を最大限利用するというお考えについて、また、交付金利用後の実質的な負担率というのは、どの程度になるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えします。
国庫補助を利用することにより、市の実質負担を抑制することを念頭に検討いたしております。国庫補助の残り２分の１について記載、いわゆる過疎対策事業債を借り入れることができれば、市の実質的な負担は約15％程度になると見込んでおります。
ただし、起債の利用につきましては、ほかの事業との兼ね合いもありますので、この数字につきましては、最大限利用できた場合の数字とお見知りおきください。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私は25％だと思いましたが、最大限利用できれば15％という、今、お話でございました。利用したいなという思いは、皆さん持っておられるのではないかなというふうには思いますので、申請とかそういうのがまたこれから大変になってきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、国の交付金の期限が2033年、令和15年というふうになっておりますので、先ほど完成の予定は令和15年というふうに課長はおっしゃいました。交付金交付期限までに、全ての小・中学校への設置は終了する予定であるというふうに考えております。これは先ほどお聞きしましたので、このお答えは結構です。令和15年を目指しておられるということで。
また、年々と猛暑、酷暑が厳しくなることを踏まえて、設置を加速化させて１年でも早く設置完了するというお考えはないでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
目標につきましては、15年までということでお答えいたしましたが、しかしながら近年の気温上昇は非常に著しいため、学校活動への影響を懸念しておるところでございます。お金のかかる事業でございますので、財政部局と協議を進めながら、可能な限り早期完成を目指したいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 可能な限り１年でも早く願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問です。八幡浜中学校について今年度実施設計を行うこととされておりますが、整備費の総額についてはどの程度になるのでしょうか。
また、市の実質的な負担額はどの程度になりますでしょうか。
そして、全校を整備する場合の総事業費について、概算で結構ですのでお示しいただければと思います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） 八幡浜中学校体育館の空調設備設置工事費につきましては、現在実施設計中でありますので確定した金額ではございませんが、体育館の断熱改修費を合わせ8,000万円程度と想定しており、仮にこの金額で全校に整備するとした場合の総事業費としましては、約10億円を見込んでおります。
なお、先ほど学校教育課長が答弁しましたように、国庫補助金や過疎対策事業債の交付税措置等を考慮した場合の市の実質的負担額は約１億5,000万円となり、１校当たりにすれば約1,200万円となります。
ただし、１つの指針となる八幡浜中学校の整備費がまだ確定していない中での概算であることや、今後の物価上昇により変動する可能性があることを付け加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
学校体育館は災害時には避難所となります。南海トラフ地震などの大規模災害では、電力供給が停止する可能性もあります。そのため、単にエアコンを設置するだけでなく、非常用発電機や外部電源接続設備、ＬＰガス等の活用も含め、停電時にも空調を使用できる仕組みを整えておくことが重要であるというふうに考えております。
そこで、災害時における避難所等の安定的な電源確保に向け、今後どのような取組を進めていくお考えでしょうか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） 教育委員会の学校施設として非常用電源設備を常設する考えは現在のところ持っておりませんが、停電時におきましてもリース等による非常用電源で対応する方法もございますので、防災部局と相談しながら設計業者と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。○佐々木加代子君 ありがとうございます。
学校体育館への空調設置は子供の熱中症対策という教育環境の整備であると同時に、災害時に市民の命を守る避難所機能の強化でもあります。国の補助制度が充実しておる今こそ、財源を最大限活用し、計画的かつスピード感を持って設置を進めるべきであるというふうに思っております。
八幡浜市が示している毎年１校から２校という目標をさらに具体化し、全ての小・中学校体育館の空調設置について年度ごとに整備計画を明確にして、我々議員にもお示しいただきたいと思っております。
また、市民にとっても、我が地域の学校がいつエアコンが設置されるのかという事柄については非常に興味を持っておられることと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最後の質問になりますが、市長にお伺いをいたします。今後の空調設置事業についての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今議会の招集挨拶でも申し上げましたが、テレビ画面を通じて目の当たりにした熊本地震における避難所の過酷な状況を、市を預かる者として今も深く胸に刻んでおります。いつどこで発生するか予測することができない大規模自然災害の脅威を前に、市民の命と暮らしを守る責任の重さを改めて痛感しているところです。
未来を担う子供たちの健やかな学びを支える教育環境の充実はもちろんのこと、災害時には市民の安全・安心を確保する重要な避難所となる学校体育館への空調設置は、現在の市政における重要な施策であると認識をしております。
今後、国の補助制度の活用や財政状況を見極めながら財源確保に努め、１日でも早く全校設置が完了するよう進めてまいりたいと強く思っております。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今ほど、所信表明のときもそうでございましたが、重要な施策とお考えだという力強いお言葉をいただきましたので、しっかりと議員としても見守りながら、一、二年でも早い設置に向けてのしっかりとした整備計画についても注視をしていきたいというふうに考えております。
今回の質問では、学校教育施設としての空調設置事業についてお聞きをいたしました。設置第１校目となる八幡浜中学校についても、災害時利用のための非常用電源確保については現時点では考えておられないということでありました。災害が起こるたびに避難所として利用される体育館の空調未設置について取り上げられます。災害時には電源喪失となる可能性が高い確率で発生いたします。八幡浜市においては設置がいよいよ始まるといったタイミングとなりますので、後から追加で工事するというよりも、計画の段階で非常用電源設備も含めた計画としていただくことを強く要望したいと考えます。
また、現時点で全国的に空調設置が集中していることによる資材調達の難しさというお話も、今、伺いました。これにより完成時期に変更が生じることも考えられますが、国が示す令和13年度までの整備目標を踏まえ、本市においても空調設置事業の具体的な整備計画を策定し、計画的に事業を進めていただきますよう私のほうからも要望をいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（菊池 彰君） これをもって、本日の一般質問を終わります。
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○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日８日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３０分散会
