公開日 2026年10月28日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和８年八幡浜市議会９月定例会会議録第３号【速報版】
議事日程 第３号
令和８年９月８日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 藤 堂 耕 治 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 松 良 喜 郎 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 鎌 田 恭 廣 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
防災危機管理課長 髙 橋 芳 明 君
税務課長 藤 原 裕 士 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 松 本 有 加 君
人権啓発課長 山 本 覚 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 二 宮 万裕美 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
上下水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
文化振興課長 明 禮 英 和 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 井 上 香 織 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開会
○議長（菊池 彰君） 皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において７番 平野良哉議員、９番 遠藤 綾議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、質問を許します。
まず、遠藤 綾議員。
遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 おはようございます。本日、トップバッターを務めます、遠藤綾です。
私は、大綱２点について伺います。理事者の皆様には、市民に分かりやすい、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大綱第１「防災対策及び避難計画について」です。
７月28日に最大震度７の熊本地震が起こりました。多くの方が被害に遭われ、今も避難生活を送っておられる方がおられます。また、豪雨災害による浸水被害も多くあり、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
こういった大災害から市民の命と財産を守るため、当市の防災対策や避難計画について伺ってまいります。既に、ほかの同僚議員が同様のテーマで質問しています。かぶらないように質問したいと思っております。
八幡浜市地域防災計画には、南海トラフ巨大地震や津波、風水害、土砂災害やその他の災害、そして、原子力災害対策について位置づけられています。
まず、前半は自然災害について伺います。
９月１日の熊本県災害対策本部の発表では、2026年熊本地震の住宅被害数は６万件を超えたということです。内訳は全壊1,704件、大規模半壊321件、半壊2,650件、一部損壊・破損２万9,357、未確定が２万7,101とのことです。また、人的被害は403人、これは９月１日時点ですが、災害関連死の可能性がある２人を含めて、死亡が38人などとなっています。現在、11市町の避難所38か所に2,023人が避難している状況とのことです。
まず、第一は防災対策をお聞きします。
地震による倒壊から市民の命を守るため、大事なのが、耐震化率を上げることではないでしょうか。特に昭和56年、1981年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、震度６強から７クラスの地震で倒壊のリスクが高いとされ、耐震化率向上のための主要なターゲットと言われています。
そこでお聞きします。
当市の直近の耐震化率、耐震性強化のための取組と実施状況について伺います。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） お答えします。
本市の全住宅を対象とした直近の耐震化率は、平成30年度で74.8％となっております。耐震化率は、５年に一度実施されている住宅・土地統計調査のデータを基に推計しているもので、本年度中に見直しを行うこととしております。
市では、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅に対し、国・県の補助を活用した耐震診断への補助を行っております。また、診断の結果、耐震性が不足していると認められた住宅の耐震改修設計及び工事費への補助も行っております。
平成18年度から令和７年度末までの補助件数は、耐震診断で177件、耐震設計62件、耐震改修工事46件となっております。
能登半島地震発生後の令和６年度は、耐震診断が42件と増加しましたが、以降、申請数は減少している状況です。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 平成30年の豪雨災害以降は減少傾向、危機意識が少し薄れてきているのかなと思いますけれども、しかし、この耐震化率がなかなか進まないという課題は、熊本地震での６万棟に及ぶ住宅被害を見ても、大事な課題だと思います。
危険判定の出た自宅に避難所から自宅に戻る方もいらっしゃるということです。大きな地震が来たら、また崩れるんじゃないかという、そういう怖さも感じながらも、やはり自分の家にいたい、避難所にはいたくないという意見も漏れ聞こえているということです。
この耐震補強は一番に強化していく課題だと思います。可能であれば、市独自の補助増額や相談支援員の派遣といったことも、今後検討すべき課題ではないかと思います。ぜひ、これも御検討いただければと思います。
次に、当市の公共施設、市営住宅や公民館、学校や保育所などにおいて、耐震性が不十分な施設はありますでしょうか。その対応についてもお答えください。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） まず、消防団詰所についてお答えします。
令和５年３月時点で耐震化していなかった消防団詰所は６棟ありましたが、うち２棟については更新済み、３棟については令和10年度までに更新予定、残る１棟についても今後、更新を検討する予定です。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） 保育所、幼稚園及び認定こども園についてお答えいたします。
公立の保育所が７か所、幼稚園が１園、認定こども園が１園、本市にはございますが、このうち、神山こども園の耐震性が確保されていませんが、現在、王子の森公園内に移転新築工事を実施しているため、今年度末には耐震化率100％になります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（松本有加君） 保健センターの耐震化についてお答えします。
八幡浜市保健福祉総合センターは、愛媛県八幡浜地方局として昭和38年に建築された建物を平成10年に愛媛県から購入し、同年に耐震診断、翌年に耐震補強を行い、平成11年11月から保健センターとして使用を開始しています。
保内保健福祉センターは平成５年に建築されており、新耐震基準はクリアしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） 市営住宅についてお答えします。
市営住宅におきましては、長寿命化計画に基づき、計画的に耐震化を進めているところです。
現在、耐震性が把握できていない住宅は、大竹団地にある２棟となっております。１棟につきましては今年度に耐震診断を実施し、耐震基準を満たさない場合には、令和９年度に耐震工事を実施いたします。もう１棟につきましては令和９年度に耐震診断を実施し、同様に基準を満たさない場合は、令和10年度に耐震工事を実施する予定です。
なお、残り２棟の耐震化を進めることにより、令和10年度をもって市営住宅の耐震化が完了する予定となっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
市内に17ある地区公民館のうち、旧耐震基準により建設された施設は、日土地区公民館、千丈地区公民館、喜須来地区公民館及び大島地区公民館の４館です。
このうち、千丈地区公民館につきましては、現在、旧松柏中学校跡地での建設が予定されています。また、喜須来地区公民館につきましては、昨年度実施した耐震診断において、必要な耐震性を有しているとの結果を得ております。
このため、今後、耐震性が懸念される施設は複合施設である日土地区公民館と大島地区公民館の２館となります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） 学校についてお答えします。
市内小・中学校におきましては、児童・生徒の学びの場であると同時に、地震等の災害時には地域の拠点や避難所など、大切な役割を担っております。つきましては、順次、耐震補強工事等を進めた結果、耐震化は完了しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市の公共施設、ほとんどが耐震済み、もしくは残っているものも今後対策をする。日土と大島公民館につきましても早急に対応をしていただきまして、100％を目指していただきたいと思います。学校の校舎、体育館、公民館などは、災害時の避難所となる重要な場所ですので、早急な対応をお願いします。 市民から寄せられた声の中に、古い家屋が密集している地域で、隣家の瓦が台風などで通路に落ちてきた、壁が剥がれかけている、避難する際に危険ではないかという声が寄せられました。
そこで、危険空き家について伺います。現在の市の状況と対策は、どのようになっていますでしょうか。また、危険と判断し、市が撤去する事例はどのくらいか。法的根拠についても伺います。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） お答えします。 市内の空き家の状況につきましては、令和３年度に市内業者へ委託し、空き家等実態調査を実施しました。その結果、住宅総数１万7,594戸のうち、空き家は1,834戸で、空き家率は10.4％となっております。
このうち、外観調査により老朽度ＣまたはＤと判定され、当市の空き家対策計画において、利活用が難しい空き家と位置づけられているものは524戸です。これらの空き家の所有者等に対しては、必要に応じて補助金を活用した除却等について案内をしております。
なお、今年度、最新の空き家の状況を把握するため、改めまして、空き家等実態調査を実施しているところです。
次に、空き家の撤去状況等についてですが、危険な空き家を市が撤去した事例は、これまでに５件あります。いずれも、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行による、特定空家等の除却です。
特定空家等とは、そのまま放置すれば、倒壊するなど、著しく保安上危険となるおそれがある状態の空き家のことで、特定空家等に該当するかどうかは、有識者で構成する空家等対策協議会の意見を聞いた上で、市長が認定します。
認定された特定空家等が相続放棄等により所有者や管理者を確認できない場合に、指導や命令などの手続を省略して、市において撤去することを略式代執行と呼んでおります。
また、通学路にある空き家の瓦が落下するおそれがあるなど、公共の安全を確保するため、緊急の必要がある場合には、空家等対策の推進に関する条例に基づく緊急安全措置を実施しています。具体的には、瓦の撤去や、必要に応じた空き家の一部撤去などを行っています。これまでに32件実施しており、個人の財産を不必要に侵害することのないよう、必要最小限の措置を講じています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 危険空き家、これはいざというときに、避難の際に崩れてきたりとか、周りの方に危険が及ぶ可能性がありますので、慎重さも併せながら、早急な対応をお願いいたします。
次に、避難計画について伺います。
９月１日は防災の日であり、当市でも今年も８月末に自主防災会主催の防災訓練が実施されました。
そこで伺います。
今年の実施状況と市民の参加率、特徴的な取組事例について伺います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
８月30日に実施された、八幡浜市自主防災会連絡協議会主催の八幡浜市防災訓練は、全17地区の自主防災会において、避難訓練及びその後のミニ防災訓練が実施されました。訓練の参加者総数は6,300人で、八幡浜市の人口比率では21.8％の参加率となっています。
また、今年度実施された各地区でのミニ防災訓練のうち、特徴的な取り組みとしては、神山地区自主防災会において、地区に在住する高校生や、八幡浜高校防災地理部の生徒の皆様が、地区自主防災会の役員などと共に避難所の開設、運営訓練を実施したほか、宮内地区自主防災会においては、平成30年７月豪雨を西予市野村町で経験された語り部による防災講演会を実施した事例などが挙げられます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 全体では21.8％ということで、これを高いと見るか、もう少し高くてもいいような気もしますけれども、また、地域差もあるのではと予想します。
特徴的な取組で御案内いただいたようなミニ防災訓練など、毎年行っている地域もあり、様々かと思います。
また、実際には津波のおそれがない地域でも土砂災害、山からの水路の氾濫など、どの地域にも特有のリスクがあります。参加率が低い地域や、ミニ防災がマンネリ化している地域などには、ほかの地域の例を提示するなど、あらゆる機会を通じて情報提供に努めていただければと思います。
次に、幼稚園や保育所、認定こども園、また、小・中学校、福祉施設などの避難訓練の実施について伺います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
関係課に確認したところ、幼稚園や保育所などの施設におきましては、各施設に対する災害を考慮した避難訓練が年に１回以上実施されています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 各施設ごとに年に１回以上、様々な訓練が行われているということですが、例えば、学校施設では避難経路の確認、安否確認、引渡し訓練といったことも今後必要ではないかと思いますし、子供たちの安全確保を最優先に、職員などの誘導体制も今後確認が必要ではないかと思います。
福祉施設におきましても、利用者の特性に応じた訓練を実施するなど、支援体制の強化が求められています。どの程度実効性がある訓練になっているかが大事なところだと思います。各施設任せにせず、市としても把握に努め、実効性が高まるよう連携をしていただきたいと思います。
それでは、次に避難行動要支援者について。
自主防災会によっては、既に取り組んでいる地域もありますが、しかし、進んでいない地域もあります。避難行動要支援者一人一人について、周囲の人や団体が集まり、実際の避難の方法を協議し、実際に訓練してみる、そういった機会も必要ではないかと思います。その点について、いかがでしょうか。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） 先ほど議員がおっしゃったように、白浜地区自主防災会などでは、避難行動要支援者も参加した避難訓練を既に実施しておられます。
この白浜地区自主防災会の活動につきましては、令和７年度のえひめ自主防災フォーラムにおいて優良活動賞を受賞されたほか、本年３月12日に開催しました、令和７年度八幡浜市女性防災会議においても、先進的な活動事例として発表していただきました。
市としましては、このような先進的な事例を各地区の自主防災会へ情報提供し、他の地区におきましても、要支援者も含めた避難訓練が広がるように呼びかけていきたいと考えております。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 よろしくお願いいたします。
先日、愛媛県市議会議員研修会がありまして、私も参加してまいりました。その中で、同志社大学名誉教授の立木茂雄氏の講演、「誰一人取り残さない防災に向けて」という講演を聴く機会がありました。
立木先生によりますと、平成30年の西日本豪雨災害のとき、障害のある母親がパニックになり、逃げ遅れたという事例の紹介がありました。福祉事務所のふだんから担当している方は、平常時の生活支援をしてきたが、災害時の対応については、特段、取り決めをしていなかった。後になって亡くなられたことを知り、そのことで、今も悔やんでおられるという事例の紹介がありました。
いざ災害になったとき、要配慮者は誰とどこへどうやって避難するのか。一人一人について、そういうケアマネジャーや民生委員、近所の住民、地域包括支援センターや社会福祉協議会などが連携し、協議の場を設け、実際に避難訓練を行っておくことが、いざというとき、スムーズに避難するために必要だと、そういう提言でありました。本当にそのとおりだと思います。
しかし、実際には実行するのはなかなか難しく、名簿に名前がありながら、対応する近所の方は知らなかったとか、絵に描いた餅になってしまっていることもあります。
そこから一歩踏み出して、一人一人どう避難するのか、実際の訓練をするということが大事ではないかと思います。自分も含めて、大きな課題だと思っております。
次に、外国人への情報伝達の方法について、現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
本市におきましても、技能実習生など多くの外国人の方々が市内に居住していることは認識しています。
このような外国人の方々への効果的な防災情報伝達の手段といたしましては、愛媛県が今年度から導入した「耳で聴くハザードマップ」アプリの活用などが挙げられます。
このアプリは、外国人をはじめ、視覚に障害のある方や、小さな文字が見えにくい高齢者の方などでもスマートフォン等を通じて、現在地の災害リスクを音声で確認できるものです。さらに、災害の危険が迫った際には注意報、警報や避難情報などをプッシュ通知で受け取ることが可能となっています。対応言語についても日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語に対応しており、有効なツールであると認識しています。
今後は、災害時に避難を必要とする外国人が情報から取り残されることがないよう、翻訳アプリや耳で聴くハザードマップアプリの活用につきまして、受入企業、事業主などを通じた普及・啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 耳で聴くハザードマップアプリといったものや翻訳アプリ、そういったものも活用しながら、外国の方が様々な国から来られていますけれども、避難、避難情報を取得できないとか、逃げ遅れる、そういったことにならないように御対応をよろしくお願いいたします。
次に、避難所について伺います。熊本地震や能登半島地震では断水や停電が長期化し、避難生活の環境悪化が問題になりました。
避難所については、体育館の床に薄いマットなどを敷いての雑魚寝が何週間も続き、身体機能や体調が悪化、仕切り不足でプライバシーの確保ができず、女性の着替えや授乳ができない、音が気になる、夏の暑さで眠れない、３週間たっても、おにぎりやパンといった食事がほとんどで、温かい食事の提供頻度が低い、そういった課題。また、断水でトイレが使えない。お手洗いや衛生環境が悪化し、感染症のリスクが上昇など、課題があります。道路の破損で物資が届かない、高齢者向けの医療品が不足するなど、様々な課題が指摘されています。
避難所の生活が長期化した場合でも避難環境を悪化させないために、必要なものを防災倉庫などに備えておき、必要があればすぐ運べる体制が必要だと思います。
当市における備蓄品について、現在、どこにどれくらい備えているのか。避難所開設が必要になり、長期にわたる避難が続いた場合、避難所での生活環境を快適にするため、何をどの程度備蓄しておくべきなのか、防災倉庫などに備えておく必要があると考えているのか、計画と現状について伺います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
本市において、災害時に必要となる備蓄物資は、八幡浜市備蓄計画に沿って計画的に購入しております。
購入した備蓄物資につきましては、駅前にある八幡浜防災倉庫をはじめ、周辺地域におきましては、喜木津体育館、日土東地区公民館、旧青石中学校、旧双岩中学校、旧真穴中学校を防災拠点と位置づけ、備蓄物資を通常より多めに配備しているほか、市内65か所にプレハブ型防災倉庫を設置し、備蓄物資を分散・保管しております。
備蓄物資の品目としましては、折り畳み式簡易ベッドが700台、避難所用屋内テントが350張、ダンボールベッドが33台、ポータブル電源が11台、折り畳み式リヤカーが65台などを配備しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市のホームページに備蓄のリストがありましたので、私も確認しました。
その中で、今回、熊本地震など、床に長らく雑魚寝状態が続いている場合、そういったケースになった場合、簡易マットレスが必要ではないかと思ったのですけれども、そのリストには簡易マットレスのようなものはなく、毛布はありましたけれども、今後そういったものも整備する必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。ぜひ御検討いただきたいですが。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
今回の熊本地震、また、能登半島地震を踏まえまして、備蓄計画そのものを変えていく計画であります。その中で、必要と判断したものについては随時更新していきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ぜひ見直していただきまして、床にじかに寝る、そういうことですと、またつらいですので、対応できるようなマットレスも、ぜひリストに入れていただいたほうがいいのではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。
次に、防災の際のスフィア基準というものがございまして、少し紹介したいと思うんですけれども、避難所の質の向上を考えるときの国際基準として、人道憲章と人道支援における最低基準、スフィア基準というものがあります。紛争や災害の被害者が、尊厳ある生活を送ることを目的に定められた国際基準とのことです。
そのスフィア基準によりますと、トイレ、20人に最低１つ、避難が長期化する場合ですけれども、また、女性用と男性用の割合は３対１、食料は１人１日当たり2,100kcal、うち、たんぱく質10％、脂肪17％など、水、１人１日最低15L。これは飲む水だけでなく、調理、衛生の用水を含む水です。
居住空間は１人当たり最低3.5平方メートルを確保するテントなどを使って、となっております。
これはすぐには難しいとは思いますが、このスフィア基準をぜひ、今後の参考に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
国際的な指針であります、スフィア基準につきましては、その趣旨や内容について把握しているところです。
本基準は非常に高度で、かつ、網羅的な水準が求められるものであるため、現時点で全ての基準を直ちに満たすことは容易ではありませんが、実行可能な項目から、順次、取組の検討を進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 よろしくお願いします。
ほかに、イタリアでは、災害発生時に避難所に必要なＴＫＢ48、Ｔというのはトイレ、Ｋがキッチン、Ｂがベッド、ＴＫＢ、これを48時間以内にそろえ、水洗トイレや温水シャワー、温かい食事、テント、ベッドが提供される体制が既に整っているということです。
これを実現しているのが、国の災害対応省庁、市民保護庁というところで、各州の実働機関、市民保護局が活動し、この保護局には職員が200人から300人従事しているとのことです。 大規模分散備蓄とトラックでの備蓄があり、国・各州でも大規模な倉庫を各地に設置、市町村も倉庫を設置しています。
発災直後から国が災害拠点を設計し、倉庫からパッケージ化したＴＫＢセットが被災地に届けられる仕組みです。
避難所となるのは街の広場で、災害時の拠点となるよう、都市計画の段階から設計されている災害時ボランティアの登録者が200万人以上いて、トラックの運転手、コック、医療関係者などが派遣される仕組みとのこと。
また、イタリアでは食事と寝る場所が分かれていて、体育館に食堂が設置され、キッチンコンテナで調理する、そのような体制もできているということです。
日本も、国が主導で災害のための必要物資を各県市町に設置し、発災後すぐに避難所に届けられる仕組みを、今後、期待したいと思います。
避難所・避難生活学会常任理事の防災庁設置準備アドバイザー会議構成員、新潟大学特任教授の榛沢和彦さんは、支援物資を輸送するシステムに現在欠陥がある。仕組みを抜本的に変えなければ、被災者に届くまでに時間がかかり過ぎる。備蓄拠点や全国からの支援物資を避難所にすぐ届けられるシステムに変えていくべきだ。今年11月に防災庁が発足する。防災庁だけでなく、各県に防災庁の指示を受けて動ける組織、人員が必要ではないか。現状では、予算も人員も全く足りていない。熊本地震を踏まえ、現状を強化するだけにとどまらない抜本的議論が必要だと述べています。
こういった提言も考慮に入れて、今後、対応を進めていってもらいたいと要望いたします。
次に、八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）について伺います。
まず、今後、この八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）は、国・県の見直しに伴い、見直す予定とのことです。
いつ頃、この見直しが終わりそうか、その現在の見通しについて伺います。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し時期につきましては、現在、内閣府におきまして、伊方地域の緊急時対応が、また、愛媛県におきましても、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）が今後改正される予定であることから、それぞれの修正内容を精査・確認した上で、令和９年度以降に見直すこととしています。
なお、八幡浜市地域防災計画のうち、原子力災害対策編以外につきましては、現在、見直し作業を進めているところです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後、令和９年度中に見直すということですけれども、新しい計画ができる前に、今、実際の災害が起こる、そういう可能性もありますので、まず、現在の計画について伺ってまいります。
もし、原子力施設等に異常事態が発生した場合、放射線被ばくによる重篤な影響を回避し、または最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が以下の緊急事態区分のいずれに該当するかを判断し、避難所等の予防的な防護措置、屋内退避を実施するとあります。
３つの段階、緊急事態区分、あります。軽いものから１、２、３とありますけれども、レベル１が警戒事態、これは放射線による影響のおそれが緊急ではないが、情報収集や要配慮者の屋内退避の準備を開始するレベル。
そして、レベル２。施設敷地緊急事態、これは放射線による影響をもたらす可能性があり、情報収集の強化、また、ＰＡＺ５キロ圏内は避難準備、要配慮者など、避難に時間がかかる方は避難開始。
そして、レベル３。全面緊急事態。放射線による影響をする可能性が高い。５キロ圏内は避難、安定ヨウ素剤の服用、ＵＰＺ30キロ圏内は屋内退避、その後、事態の規模、推移に応じて避難と、段階的に設定されています。
また、空間放射線量などによって、区域を特定し、一時集結所に集まり、松山市運動公園へレベル３の場合、避難することとなっています。
放射性物質が環境へ放出された場合、市は、緊急時モニタリングによる測定結果を基準と照らし合わせ、必要な防護措置を取るとあります。
市内各地に計測ポイントがあると聞きますが、まず、実際のモニタリングは誰がどのように計測と報告をし、どのレベルにあるかを誰が判断して住民に周知するのか。
また、レベルによって周知の言葉も変わると思いますが、表現の取決めはあるのか。市民にしっかり伝わるよう、工夫も必要ではないかと思います。
以上について、お答えをお願いします。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） お答えします。
モニタリングの状況につきましては、平時から、愛媛県及び四国電力株式会社が設置・運用するモニタリングポスト等により、市内を18に分割した区域ごとに放射線量を継続して測定しており、その測定値は常時公開されています。 また、原子力災害時には原子力発電所での事故の段階に応じた対応をすることとなっています。
事態の進展状況の市民への周知については、毎年実施しています、愛媛県原子力防災訓練のとおり、防災行政無線や市防災メール、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリなどの媒体を活用して、市民の皆様へ迅速に伝達します。
なお市民の広報に当たりましては、八幡浜市住民避難計画に定めております、広報文例がありますので、それを基に実施することとなっています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 広報文例によってということですが、今、説明したレベル３段階の、例えば警戒事態、施設敷地緊急事態、また、全面緊急事態、このままでは当然市民には伝わらないと思いますので、具体的に屋内退避なのか、一時避難、集結すべきなのか、そして、松山に避難すべきなのか、何をすべきなのかを市民がはっきり分かるように、具体的な言葉でお伝えいただくようにお願いしたいと思います。
次に、計画どおりに避難が進まず、大渋滞になってしまう、そういう可能性もあると懸念しております。
松山へ避難するということになった場合の各所の線量計測、停電の場合、信号が止まるなど、交通整理なども必要になるのではないでしょうか。
消防本部や警察署、国や県との連携も必要だと思いますが、これについて、どのような計画かを伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） 原子力災害時における避難につきましては、本市の基本的な行動は、屋内退避になります。その後、先ほどお答えしましたとおり、市内を18分割した区域ごとにモニタリングポストによる放射線量の数値を確認し、広域避難が必要な地区を選定した上で、その地区内の皆様に避難していただきます。
避難誘導時には、警察と避難対象地域の確認を行い、交通規制の場所や、規制予定時間について調整を図ります。
また、消防本部や消防団に対しましては、避難対象地域への避難広報及び誘導の実施を依頼することとなっています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 では、次に、地域ごとに一時避難集結所から自家用もしくはバスに乗って松山市運動公園へ避難し、その後は県の各施設へ分散避難という計画になっておりますが、この際のバスと運転手は、国や県が手配するのか、その際、先導する者は誰を想定しているのか、お答えください。
○議長（菊池 彰君） 防災危機管理課長。
○防災危機管理課長（髙橋芳明君） お答えします。
バスの手配に関しましては、八幡浜市災害対策本部から愛媛県に対し、避難対象地域に設置する一時集結所に配車するよう、要請することとなっています。
その後、愛媛県がバス事業者に対し、運行管理者の派遣を求め、避難バスの配車及び運行管理に当たらせることとなっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そのような取決めになっているということですが、特に、放射能の放出リスクがもし、高まっている、そういうことになった場合に、民間会社の運転手が現場へ駆けつけてくれるのか、被ばくを防ぐ防護服や補償についても、しっかり規定されていなければ迷うことになるのではないでしょうか。
また、確保が難しくなる場合も想定されます。そういった危険な地域にわざわざ行く方への補償、そういったことは、取決めは特にあるんでしょうか。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前 １０時４２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前 １０時４３分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） 今の件につきましては、また、後ほど確認して御報告させていただきます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ちょっと事前に通告がなかったので、失礼いたしました。
次に移ります。災害時に、自力で安全な場所へ避難することが難しい方、避難行動要支援者について、注意すべき点について伺います。
例えば、高齢者で足が悪い方、認知症がある方、独り暮らしの高齢者、障害や乳幼児、妊産婦、病気や要介護状態の方、外国人などが該当すると思われますが、注意すべき点について伺います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） 高齢者、障害者、乳幼児等、防災施策において特に配慮を要する方を要配慮者と定めており、要配慮者の避難においては、無理に避難をすることで健康リスクが高まるおそれがある場合は、事態の状況に応じて、放射線防護対策施設等への屋内退避を実施します。
また、社会福祉施設等の要配慮者利用施設が広域避難を実施する場合は、あらかじめ施設ごとに愛媛県がマッチングした松山市等への受入施設へ避難することとなります。
なお、避難行動要支援者に関しましては、個別避難計画の中にそれぞれの避難場所等を記載する項目がありまして、その記載内容に応じた避難行動を取っていただくことになると考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 要支援者の中には、飲み込むことが難しかったり、そういうことで、安定ヨウ素剤、こういう服用が難しい方、そういった方、認知症などでパニックを起こしてしまう方もおられると思います。こうした際にサポートしてくれる専門員、また、保育士、福祉専門職の同行も必要ではないかと思います。
そういった面でのサポート体制、改めて確認していただきたいと思います。
また、乳幼児や妊産婦におきましては、安定ヨウ素剤の適切なタイミングでの服用も必要だと思いますが、そういったことについてもしっかりお答えをお願いします。
では、次に、学校や福祉施設といった施設ごとの避難について、どのような対応になるのかお聞きします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 先ほどもお答えしましたとおり、原子力災害発生時には、原子力発電所での事故の段階に応じた対応をすることとなっています。
例えば、幼稚園や保育所、小・中学校におきましては、まず、最初の警戒事態の段階で帰宅準備を行い、その後、事態の進展とともに、家族への引渡しと帰宅、自宅などでの屋内退避となります。
市民の基本的な避難行動に関しましては、まずは、無用な外出を控え、就労・就学者等は、帰宅準備を行い、事態の進展とともに、就労・就学者等は帰宅をし、要配慮者は避難準備を行います。
その後、さらに事態が進展した場合には、全域で屋内退避を行い、その後はモニタリングの測定値に基づき、特定された避難対象地域の住民から順次、広域避難を行っていただくことになります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そういった、段階に応じての取決めがあるということで、保護者との共通認識の醸成が課題ではないかと思いますので、そういった面も、周知についてもよろしくお願いいたします。
まとめます。
自然災害における避難行動は、いざというときに実際に動けるのか、一人一人の命を守れるのか、日頃からシミュレーションをして実際に避難訓練を行い、何度も見直す中で、実際の大災害の見直し、実際の大災害を教訓に、実効性を高めることが問われていると思います。
しかし、伊方原子力発電所に隣接する八幡浜市の場合、そこにさらに放射能という掛け合わせるファクターがあります。風向きによっては、伊方町以上に危険な場合も考えられ、避難をさらに難しくする危険性があると思います。
2024年１月の能登半島地震では、道路の寸断、家屋の破壊、倒壊が起こり、当市の地域防災計画（原子力災害対策編）にある、自宅待機がもしかしたらできない、そういう可能性もあると思います。
仮に自宅待機できたとしても、放射性物質の侵入を完全には防げない可能性がありますし、体育館などでの待機となった場合、暑い夏には、特に多くの人が出入りする場所になります。密封性は期待できない。そうなった場合、どうやって被ばくのリスクを下げるのか。
また、みんなが一斉避難した場合に、大渋滞に巻き込まれます。
八幡浜市２万9,000人全ての住民が避難するには、大変な時間がかかると思われます。それが長ければ長いほど、被ばくのリスクが高まることになります。要配慮者の健康を維持したまま、安全に避難できるのか。私には懸念が残ります。
その中で、特に心配なのが、子供たちへの影響です。明らかに福島では、ほかの県よりも小児甲状腺がんが何十倍も多く発生しています。
手術件数も300件を超え、手術後も再発のリスクを抱え、以前のような健康を失っている、そんな事例があるにもかかわらず、国や県、東電が原発事故との因果関係を認めず、子供たちが裁判を起こしています。
八幡浜市でも同様のことにならないように、先ほども申しましたけれども、安定ヨウ素剤の配布や服用のタイミング、そういった指導についても精度を高めてもらいたいと要望いたします。
そういったことを考えましても、原子力発電所が過酷事故を万一起こした場合、どんなに詳細に避難計画をつくったとしても、全ての市民を安全に避難させることは、難しいと考えます。
したがって、１号機、２号機に続き、３号機についても、廃炉を決断し、自然エネルギーを生かした安全な発電方向に切り替えることこそ、最も安全な道だと思います。
そのことを最後に主張しまして、大綱１を終わります。
続きまして、大綱２「農林業振興について」質問いたします。
５年ごとに、国が農林業の経営体の数や規模といった実態を調査した、農林業センサスという統計があります。
2020年と2025年の農林業センサス、八幡浜市の結果を見ますと、当市の農林業の経営体の数、これが、平成22年1,922、平成27年1,694、令和２年1,449、令和７年1,268と、年々減っています。
さらに、林業だけに絞ると、96、66、17、７経営体と、さらに顕著な減少傾向となっています。
さて、令和７年の八幡浜市の農業経営体の98％が果樹栽培ということですが、農業経営体のうち、法人化されている経営体は、令和７年42経営体で、５年前よりも40％増加、法人化されていない形態は1,223で13.6％減少しているということです。
また、経営耕地面積、耕地面積は全体的に減少していますが、１農業経営体当たりの耕地面積は、令和７年は1.6ヘクタールで、５年前に比べると7.4％増加しているということです。 また、農産物販売金額規模別農業経営体数は、全体的に数は減少している中で、販売金額規模が1,000万円以上の層は、５年前に比べて増加しているというデータとなっています。
また、基幹的農業従事者（個人経営体）の年齢層は65歳以上が５割以上を占めており、高齢化が進んでいます。
こういったデータ、農林業センサスですけれども、こういったデータも参考にしながら、現在の八幡浜市の農業の課題について、どのように認識し、どのような対策を行っていく考えか伺います。
また、今年のミカンの育成傾向についても、併せてお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） お答えします。
議員からも、統計データをお示しいただきましたが、2025年農林業センサスの結果によりますと、農林業経営体のうち、農業経営体数は、1,265経営体で、５年前と比較し12.5％減少しており、特に、経営耕地面積が３ヘクタール未満の小規模経営体数の減少が顕著です。
また、主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は、2,210人で、５年前と比較し16.8％減少しています。
さらに、基幹的農業従事者のうち、60歳以上が63.8％を占め、依然として高齢化と若い世代の担い手不足が課題になっている状況が確認できます。
一方、１経営体当たりの経営耕地面積や、法人化されている経営体は、５年前と比べ、増加していることから、離農や規模を縮小した小規模農家の農地が意欲ある経営体へ集積・集約されたものと考えています。
結果として、地域全体としては耕作放棄地の拡大に歯止めがかかり、規模拡大した個々の農家においては、所得向上につながっていますので、市としましては、この流れを一層加速させる必要があると考えております。
これまでも、新規就農者や新規設備の導入に対する補助、ミカンアルバイターの確保対策といった個人に対する支援のほか、農道やかんがい排水施設の整備といった基盤整備など、様々な施策を実施してまいりました。
引き続き、ＪＡや県と連携を取りながら、意欲ある担い手の確保、経営の安定化、所得向上につながるような施策を展開してまいります。
なお、今年のミカンの傾向についても御質問いただきました。
今年の夏は、７月初旬からまとまった降雨がなく心配しておりましたが、先週、ようやく恵みの雨が降り、農家の皆さんもほっとしているところだと思います。
また、梅雨明け以降、30℃を超える真夏日が続き、向こう１か月間の平均気温も高くなる見込みであることから、高温によるミカンへの影響を懸念しております。
ＪＡに確認したところ、一部で日焼けによる変色などの被害が発生しているものの、今のところ、農家からの大きな被害報告はないとのことでした。
玉太りの速度は少し鈍いものの、平年並みに実がついているそうなので、今年も日本一美味しいミカンができるものと期待しているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。愛媛新聞などにも、報道も見ますと、７月下旬から雨が降らずにかん水が必要になり、ＪＡ西宇和管内の７割はスプリンクラーがついていて、３割が手でかん水するということであるということです。
このスプリンクラーによって、大きな被害にならなかったという方もいますし、手で散水、消毒をする方においては、園地が広い方において、カメムシが一部、気づくのが遅れて１本まるまる駄目にしてしまったという、愛媛新聞の報道も読みました。
このスプリンクラー、30年で管が老朽化して漏水してくるので、更新の時期に来ているということです。
モノレールは設置するのに大体200万ほどかかるんですけれども、その分、道の整備に充てれば作業効率が上がるということで、今回の９月補正の中にも農道整備、また、かん水、かんがい地整備の予算補助も入っておりますけれども、とても喜ばれる政策ではないかと思います。
９月に大雨が降り、恵みの雨でもありましたが、あまりに一気に大量の雨が降ったので、ミカンが割れる裂果の状態を心配しているという声もありました。特に甘平は割れやすく、裂果を心配しているということです。
私も農家の方に一部お話をお聞きしましたが、この大規模化で収入は確かに増えたが、人手不足で大変なのと、設備投資にお金がかかっているのでなかなか大変である、そういう声も聞こえております。そういったところを支援してもらいたいという声もありました。
また、この10年、ミカンの価格はずっと高値で安定している。収入はあるので、子供に継がせたい、そういう親が増え、サラリーマンの収入よりもよく、将来性もあるので、県外に出ていった子供が戻ってきている例も多いと聞きました。
そこで伺います。
新規就農者に対する支援制度について制度の概要と実績について伺います。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） お答えします。
新規就農者の確保・育成は、産地を維持する上でも最も重要なことであり、ＪＡにしうわや、県と連携し、段階に応じた手厚い支援を実施しております。
特にＩターン就農者に対しては、ＪＡの共選単位で支援チームをつくり、農作業の研修だけでなく、地域に早く溶け込めるよう、生活全般に関する指導や助言なども行っております。
このＩターン就農の実績ですが、平成26年以降、全国各地から就農希望者を受け入れ、市内非農家出身者を含め28名が就農しており、現在、２名が研修中です。
Ｉターン、農家子弟を問わず、独立して農業経営を行う新規就農者に対しましては、国の補助制度である愛媛県新規就農総合支援事業補助金経営開始資金を活用し、不安定な就農後の生活支援を行うとともに、機械、施設の導入費用について補助することにより、経営の早期安定と定着を図っております。
具体的には、最長３年間、所得に応じて単身の場合、年間最大165万円、夫婦で就農する場合には、年間最大247万5,000円を交付するものです。これに加え、Ｉターン就農者には、市とＪＡにより、最長２年間、年間50万円の助成を行っております。なお、直近の経営開始資金支給実績は、令和５年度開始は８名で、全てＩターンなど、市外出身者です。令和６年度は６名、このうち、市外出身者は５名、令和７年度は６名、このうち、市外出身者は５名となっており、新規就農者の皆様が安心して営農できるよう、関係者と連携を取りながらサポートしています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国の制度、新規就農者育成総合対策、詳しく見ていきますと、なかなか審査なんかも厳しい制度のようです。
この制度自体はいいと思うんですけれども、市独自の新規就農制度なども、今後、ぜひ検討していただければと思います。
では、次に移ります。
林業の経営体の減少に対して、市としてどう認識し、どう対策を行っていく考えか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） 先に議員御指摘のとおり、林業経営体の減少は著しく、担い手の確保は喫緊の課題と捉えております。
そこで、林業分野におきましても、適正な森林管理を担う人材を確保するため、八幡浜市林業担い手支援対策事業費補助金を令和５年度に創設し、八西森林組合などの林業事業体が雇用する新規就業者１人につき、年間最大60万円を支援しております。
実績は、令和５年度は１名、令和６年度は２名、令和７年度は２名となっております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 林業は収益化が難しいとも言われますが、全国では収益化に成功している林業経営体も存在しています。
伐採・搬出のコストを抑えるために、集約化や機械の共有化、また、新素材の活用や内子町などでもバイオマス発電との連携、体験型林業など、様々な取組も行われております。
単なる林業というのは産業としての位置づけではなくて、森林の荒廃は、鳥獣被害の増加、土砂災害のリスクの上昇という、地域の安全を守る上でも重要なテーマだと思います。
そこで伺います。
公共施設の林材利用、地域木材の利用拡大、木材利用の可能性と課題についてどう考えているか伺います。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） お答えします。
木材の利用拡大は、脱炭素社会の実現や循環型社会の構築、さらには、地域経済の活性化を図る上で重要なテーマであると認識しております。
しかしながら、林業従事者の高齢化と人材不足、安価な輸入木材との価格競争により、木を売っても十分に利益が出ない構造が、さらなる担い手不足を招くという悪循環が、長年にわたり続いており、大きな課題となっています。
このように、林業を取り巻く状況は厳しいですが、少し明るい兆しも見え始めました。近年、木材のぬくもりなど、そのよさが改めて評価され、さらに品質も向上したことで、需要が拡大しつつあります。
東京の国立競技場や大阪・関西万博の大屋根リングは代表例ですが、都市部を含め、公共建築物の木造化・木質化も進んでおり、今後もこの傾向は続くと思われます。
本市におきましても、神山こども園など、公共施設の木造化に取り組むとともに、地域木材及び南予産材の需要拡大と、木造住宅の建築、定住促進を図るため、平成26年度から南予産材利用木造住宅建築促進事業補助金を設けております。具体的には、市内の施工業者により、在来工法で建築され、住宅の主要部材に南予産材を使用し、その体積の60％以上使用した木造住宅に対し、費用の一部を補助しているところでございます。
直近３年間の交付実績は、令和５年度、13棟の申請に対し、367万4,000円、令和６年度は12棟に対し295万5,000円、令和７年度は６棟に対し138万6,000円となっております。
初めに申し上げましたように、木材の利用拡大は、脱炭素社会の実現などにも寄与しますので、引き続き、利用促進に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
次に、ＤＸを活用したスマート農業などについて今、実証実験をするなど取り組んでいる分野について伺います。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（二宮万裕美君） お答えします。
農業分野においても、慢性的な担い手不足を補い、省力化を図るため、ドローンの活用やＡＩ選果機の導入、スマートフォンやタブレットといったＡＩ技術を活用することが推進されております。
当地域においても、現在、八幡浜市と県、伊方町、ＪＡにしうわ、プロジェクト参画企業などで構成された西宇和スマート農業推進協議会、ＪＡにしうわ真穴共選スマート農業推進協議会において、スマート農業に関する実証及び検証を行っているところです。具体的には、気象ロボットを活用した施肥、かん水制御技術の実証、農業用ドローンによる防除、施肥の効果及び省力化の検証、省力施設技術の開発・実証などを行っております。これらの活動により、農業者がＡＩ技術を有効に利活用することが可能となり、省力化、労働生産性の向上につながることを期待しているところです。そのほか、国や県の補助制度を活用し、農業用ドローンや遠隔操作でホースの巻取りができるラジコン動噴の導入費用について補助しております。
なお、スマート農業に関する明るい話題として、川之石高校の生徒の取組を御紹介します。
同校では、ドローンを用いた農薬散布や非破壊選果機を用いたかんきつの選果など、スマート農業モデルの構築に向けた活動に取り組まれ、その成果が全国農業高校・農業大学校デジタルコンテストのスマート農業部門において、最高位である農林水産技術会議会長賞に輝きました。
次世代を担う若い世代のこうした活躍は、本地域の農業の未来においても、大変心強いものであります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
様々な活動をされていて、また、川之石高校の生徒の取組なども御案内いただきました。
今日は、農林業経営体の現状と市の対策についてお聞きしてまいりました。本市の基幹産業である農業、とりわけかんきつ栽培は、近年の高値安定や若手、子供世代のＵターンといった明るい兆しが見られる一方で、人手不足や資材高騰、施設の老朽化、そして、急激な気候変動への対応など課題もあります。
国の新規就農支援制度は、有効な支援制度だと思いますが、条件も厳しく、そこに当てはまらない人もいるのではないかと思います。
例えば、Ｕターンしていた県外の学生が、親の高齢化で戻ってきてみたら、畑が荒れていた、そういった方でも農業をしたいと考える方もいらっしゃると思いますので、そういう制度に当てはまらない方でも、農業が安心してできるような市の施策なども、今後、御検討いただければと思います。
また、林業に関しても、経営体の激減は単なる一産業の衰退にとどまらず、土砂災害や鳥獣被害といった市民生活の安全、防災・減災、先ほど申されました脱炭素、そういった面でも重要な課題だと思います。
スマート農業のさらなる活用と併せまして、現場の農林業者が安心してこれからも、農業、林業を続けられる環境整備に向けて、市の一層の踏み込んだ支援策、検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
―――――――――――――――――――――
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前 １１時１３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前 １１時２５分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、杉山 啓議員。
杉山 啓議員。
〔杉山 啓君質問席へ移動〕
○杉山 啓君 この夏のうちにも、地震や水害をはじめ、国内外で様々な自然災害が起こりました。
８月30日には、市内一斉避難訓練も行われましたが、被災された皆様の御心労に心を寄せつつ、人の力で対処できることは、少しでも備えておけるよう努めていきたいとの思いを新たにしております。
昨年８月28日に始まった市議会議員の任期も、２年目に入りました。この１年間で、いろいろと提案や問題提起を行い、情報公開などの面では、一定の成果を感じておりますが、すぐには実行や改善に至らなかったものもあります。
今回は、そうしたものを再度取り上げる内容を含め、大綱４点について質問いたします。
理事者の皆様におかれましては、先人たちに倣う進取の気性をもって、誠意ある御答弁をお願いいたします。
また、議場の皆様には、今回も関連するウエブサイトへのリンク集をお配りしておりますので、適宜御参照ください。
さて、毎年９月定例会は、決算認定を行う定例会であり、前年度の様々な取組を振り返った上で、今後の改善を考える大切な機会となっています。
市のウエブサイトでも公開されている主要な施策の成果説明書には、市政の大まかな現状が表れていますので、全205ページのうち、御関心のある一部分だけでも、多くの市民の方に御覧いただきたいと思っているところです。
この主要な施策の成果説明書の32ページから35ページにかけて、移住・定住促進施策に関する取組と実績がまとめられています。
国からの交付金も活用して、様々な施策が行われていますが、県外からの移住実績は令和６年度が132人だったのに対し、令和７年度は103人、移住相談実績は、令和６年度が163件だったのに対し、令和７年度は112件といずれも前年度から大きく減っていることが気になりました。
全国的に人口減少が加速する中で、地方自治体間の競争も激化しており、成果を上げることはますます難しくなっているのだろうと感じています。
移住・定住促進施策について論じる際には、常々、なりわいと所得に関する視点からも十分に考慮されているのだろうかということが気になっています。
どこで暮らすにせよ、生活するためには、十分な所得を期待できるなりわいが必要で、子育て世代には特に現在だけでなく10年後、20年後の所得の見通しが立つことも重要です。
本市では、かんきつ栽培業が一定程度ビジネスモデルの確立しているなりわいとして存在しており、新規就農と合わせた移住の事例も多くありますが、かんきつ栽培業以外にも、十分な所得を期待できるなりわいの選択肢も増やしていかなければ、今以上の転入の促進、転出の抑制を図るのは難しいだろうと考えています。
本市でのなりわいの選択肢を増やしつつ、生活圏内に一定数の専門人材を確保するという狙いの下、昨年９月定例会の一般質問では、鬼北町等に倣う資格取得支援制度の創設を提案しました。
広報やわたはま９月号に掲載された市長のエッセイには、大型自動車第二種免許を個人的に取得された御経験を書かれていましたが、現行のバス会社やタクシー会社を介して、従業員の方の資格取得を補助するような、雇用主経由の支援だけでなく、今は資格に関する業務に携わっていない方による個人的な資格取得も公的にもっと応援していってはいかがでしょうか。
参考材料として、スポットワーク仲介サービスを見ると、介護職員初任者研修や歯科衛生士、看護師、美容師、危険物取扱者といった様々な専門資格の保有者を募る求人情報が愛媛県内でも数多く掲載されています。
専門資格を持っていることで、例えば、フリーランスとして動画編集やインターネット記事の執筆といった業務を請け負いながら、スポットワークでも所得を得られますといった暮らし方も選びやすくなります。
雇う側の事業者にとっても、業務量の多いときに限って雇える人材が地域内に増えれば、商圏人口の減少で売上げの拡大が見込めない中でも、必要な人手を確保しやすくなり、事業をより継続しやすい環境になるのではないでしょうか。
ちなみに、昨年３月にスポットワーク仲介大手の株式会社タイミーと地域活性化包括連携協定を締結した宇和島市でも、個人事業主も対象となる資格取得支援が行われています。
全国を見渡せば、さらに踏み込んだ施策を行っている自治体もあります。
北海道安平町では、あびらスマートワーク推進プロジェクトと題した事業が行われており、デジタルスキルのｅラーニングなどを手がける民間企業に実務を委託しつつ、在宅就労につながる職能訓練の機会を町民へ提供しています。
長野県塩尻市では、一般財団法人塩尻市振興公社を事業主体とする、自営型テレワーク推進事業「ＫＡＤＯ」が行われており、市民へ職能訓練の機会を提供するとともに、在宅で行える業務を企業等から受託して市民へ再委託し、実際に在宅就労の機会まで提供するという取組が行われています。もともとは、独り親家庭等の在宅就業支援事業として、平成22年に始まったそうです。
以上の事例を参考に、雇用主を介さない個人への幅広い資格取得の支援や、職能訓練、在宅就労の機会提供に本市も取り組んではどうかと考えています。
まずは、市民に対して広く、雇う側、雇われる側双方の需要を調査するだけでもいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えいたします。
多様な働き方を通じた個人のキャリア形成や所得向上、さらには、地域に眠る潜在的な人材の掘り起こしにつなげるとの御提案の趣旨につきましては、大変重要な視点であると認識をしております。
一方で、本市における資格取得支援につきましては、過去の答弁のとおり、防災力向上や医療、第一次産業の担い手不足といった、本市特有の政策課題を実現するための分野に限定して実施しております。
個人を対象とした幅広い支援につきましては、他の市民との公平性に加え、資格取得が本市からの人材流出を加速させてしまう懸念があることから、慎重な検討が必要であるという認識は変わっておりません。
議員御提案の雇う側、雇われる側双方の需要調査につきましては、国が定期的に実施しております、能力開発基本調査などにおいて、企業が求めるスキルや個人の自己啓発ニーズといった広範な実態把握が既に行われております。
あわせて、国や県におきまして、ハローワークを通じた公的な職能訓練や手厚い就労、リスキリング支援の枠組みが既に整備されているほか、在宅就労などの多様な機会提供につきましても、現在では民間のマッチングサービスが広く普及してきている状況にございます。
本市の施策は、国や県の制度を基本とし、それらで対応し切れない部分を市が補完するという役割分担を基本方針としております。
そのため、個人の働き方やスキルアップに関する支援については、まずは、既存の公的制度や民間サービスを御活用いただくことが基本になると考えており、現時点で、本市独自に新たな需要調査や支援制度創設を行う予定はございません。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 以前の御答弁と基本的には変わっていないということですが、今の中で、１点気になる言葉があります。
スキルアップが市外への人口流出加速の懸念があるというお言葉が以前もありましたが、やや問題を含む発言であるとも私は捉えています。
どこに住んでいても、生活の糧を得られるスキルを身につけていることで、むしろ八幡浜市のような高収益の大企業が少ない地域に住むという選択も取りやすくなるものと、私は考えております。
このスキルアップの支援が人口流出につながり得るという懸念を裏づけるような事例は、現に確認されているんでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、どこにいても生活の糧を得られる高いスキルを身につけることは、地方においては、多様な働き方を選択可能とし、結果として定住を促進する力になり得るという側面は十分に認識をしております。
一方で、スキルアップ支援が人口流出につながり得るという懸念の背景には、一般論としまして、個人の能力や専門性の向上により、選択肢が広がることで、より多くの求人や高い賃金水準を求める人材が、大都市圏へ流出してしまうのではないかというリスクへの警戒感が存在しているものと捉えております。
御質問の、スキルアップの支援が人口流出につながることを裏づける明確な事例の有無につきましては、個別の自治体の施策や地域経済の状況によって影響は多様であり、明確な因果関係を示す特定のデータや全国的な統計を市として認識しているわけではございません。
市としましては、最新の有効求人倍率が1.23倍と高いことから、地域雇用の維持や、既存産業の人手不足解消が最優先課題となっております。
そのため、市独自の公的支援につきましては、まずは、地域の直接的な問題解決につながる分野に重点化せざるを得ないという判断を行っているものです。
個人のスキルアップに関しては、先ほども答弁いたしましたとおり、国や県の既存制度や民間サービスを御活用いただければと思います。 以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 宇和島市、鬼北町を事例に出したとおりですが、近隣自治体は既存の制度以上のものを提供していたりします。
そうした中で、人口減少が全国的に加速する中、自治体間の競争激化という中で、本市が相対的に不利になっているという懸念もありますし、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、１人当たりの市民所得、５年後の目標が280万円まで引き上げるというようにありましたが、そうした目標達成のためにも、いろいろな手だてで１人当たりの稼ぐ力を育てるというような面でも、後押ししていく必要はあるのではなかろうかと私は考えております。
今回はこの程度にしますが、答弁の中で紹介いただきました国の能力開発調査ですね。このデータなども細かく御覧いただいて、本市に実際需要がないのか、あるのか、そこから御判断いただきまして、近隣自治体との競争環境なども、自治体間の競争は私個人的には好きではない限りではあるんですが、そうした状況も踏まえながら、今後の施策、改めて御検討いただければと思います。
続きまして、移住に関するお話です。
なりわいに着目した移住促進施策の事例として、高知県中土佐町や島根県大田市などでは、遊ぶ広報という取組が行われていることを地方議員向けのウェビナーで知りました。
この事業の実施自治体は、事業の参加者に滞在補助費を支給しつつ、地域おこし協力隊インターン制度を利用して、ＳＮＳによる広報業務を委託します。そして参加者は、委託された広報のための取材業務という大義名分の下、自治体が別に委託したアテンド役を介して複数の地域住民と交流し、それぞれのなりわいも詳しく知ることで、参加者自身がその自治体へ移住して生活するという選択肢も、より具体的に想像できるようになります。
本市でもぜひ、取り組んではどうかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） お答えいたします。
議員御提案の地域おこし協力隊インターン制度を活用した遊ぶ広報につきましては、従来の移住体験ツアーのような受け身の参加ではなく、参加者自身が広報の業務委託を通じて主体的に地域を知り、ＳＮＳで全国へ地域の情報発信を行えるよい取組であると認識をしております。
一方で、本制度の導入に当たりましては、幾つか検証すべき課題もございます。
制度上、地域おこし協力隊インターンは２週間以上の滞在や活動が求められるため、現在、仕事をしている社会人などにとっては参加のハードルは高く、参加対象層が限られてしまうという側面がございます。
また、先行して実施している他自治体の事例を見ましても、行政が直接運営をするのではなく、地域のまちづくり団体や民間企業等が主体となって実施をしておるようでございます。
本市においても、実務を担う民間団体の存在が不可欠であり、既存組織からの選定や新たな立ち上げが必要となるなど、導入には高いハードルがあると捉えておるところでございます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 有効性は認知・認識していただいているという中で、他自治体の事例では、地方公共団体がじかにやるというよりは間を挟んでいるというところですが、本市にもまちづくりに関連するＮＰＯ法人等、複数ございます。こうした事業、直感的には担っていただけるんじゃないかなと。その能力は十分おありではないかなと思うところも幾つか思い浮かびます。
というわけで、ぜひ、前向きに検討いただいたらと思うんですが、それから、２週間以上の時間を取れる人はそんなに多くないんじゃないかというところでもあるんですが、国全体の大きな労働に関する変化というところも踏まえていただいて考えたらと思うんですが、何でしょうね。同じ会社、１社にずっと何十年と雇用され続けるというような労働慣習というのが一般的なモデルとはされてきましたが、これって20世紀後半の人がどんどん増えていくという社会の中で、ほんの50年ほどだけ有効だった、実は歴史的に見れば特殊な労働モデルだったのではないかと思っています。100年前などとかを見ると、西宇和郡の方々、結構いろんな仕事をされています。農閑期にはオーストラリアまで出稼ぎに行って真珠を取ったりとか、いろんな働き方をされていたというのが、実は歴史的には長いと。
そうした中で、そういう形で何か兼業とか副業とか、それを前提とした暮らし方こそ、地方でこそ、これは提案していったらどうかというような考え方が背景にはあるんですが、逆に言いますと、地方でずっと暮らしていける、十分な所得を稼ぎながら暮らしていけるというのにも、そうした、何でしょうね。これまでの一般的なモデルとは違うなりわいの立て方という必要性といいますか、も出てきているんではなかろうかと思っております。
その点、逆に言いますと、２週間以上時間を取れる人というのは、地方での暮らしとも親和性が高く、その後定住につながりやすい人でもあろうかと思います。その辺も踏まえて御検討いただきたいと思います。
大綱１についてはここまでにします。
では続いて、行政の内部のお話をさせてもらいます。
昨年９月の定例会の一般質問では、市職員の確保における広域連携にも触れました。
例えば、上下水道事業に関して、毎年募集をかけるほどではない定員数の技術職員を、欠員がある年にだけ募集するよりも、広島県のように広域連携の企業団を組織して、毎年募集し続けているほうが応募者も集まりやすく、組織内での知見や技術の継承もしやすいのではないかと考えています。
国土交通省でも、現在、複数自治体のインフラや複数分野のインフラをまとめて維持管理を効率化する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を提唱し、各自治体に推奨しています。
特設ウエブサイトでは、全国各地で行われている様々な連携手法の事例紹介とともに、検討に使える効果の試算表なども提供されています。
今年の４月と７月に行われた土木技術職員の募集においても、応募者がいなかったと聞いております。現状への対応策として、既存の南予水道企業団への業務移管や新たな企業団の設立などによる広域連携を本市から近隣自治体に対して呼びかけることも１つの手段かと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○議長（菊池 彰君） 上下水道課長。
○上下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本市におきましても、本年４月及び７月の土木技術職員の募集において、応募者がいなかったことをはじめ、技術職員の確保難、施設の老朽化、人口減少に伴う事業収入の減少など、上下水道事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
人口減少がさらに進む中にあっては、ヒト・モノ・カネの課題を正面から受け止め、近隣市町村間や官民の連携を進めていくことが極めて重要です。
ただし、●愛媛県水道事業広域推進プラン●の検証結果や、南予水道企業団の現状にも示されているとおり、南予地域においては、地理的条件や事業規模の観点から、単なる企業団の統合や新設のみによって直ちに十分なスケールメリットを発揮させることは容易ではありません。
そうした背景を踏まえると、各種インフラの維持管理や民間の参画を促進するためには、広域連携による一定の経済・事業規模の確保、いわゆるスケールメリットですが、不可欠であると思っております。
あわせて、インフラの集約・再編を進めるとともに、どのようなまちにしたいのかというビジョンを官民で共有し、民の力を生かした共創のまちづくりを図ることも有効と考えます。
まずは、最初の一歩として、事務レベルで自らの課題を整理して、解決すべき事項を明確にした上で、同様の課題を抱える自治体間で協議する場を設けることができないか、近隣市町へ呼びかけてみたいと思います。
さらに、こうした広域連携の●模索●と並行し、具体的な対応策として、国が推進するウオーターＰＰＰ、官民連携方式の活用について検討する予定としており、この中で、日常業務の負担軽減や行政が重点的に担うべき業務への人員配置などを一体的に検証したいと考えております。
その上で、施設管理等の包括委託の導入・拡充も積極的に進め、少人数体制であっても民間のノウハウや技術力を最大限に活用し、将来にわたり安全・安心で持続可能な上下水道事業の運営体制を確実に構築できるように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 現状の課題と、それから、これからの対応、広域連携も含めて近隣市町に呼びかけたいというような課長の御答弁でありました。
今の現場の声を踏まえて、大城市長のリーダーシップも発揮されて、大きな枠組み、みんなで課題に対処していこうよという呼びかけをされてはいかがかと思っておりますが、市長のお考えを伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 持続可能な上下水道サービスを提供し、市民の命と暮らしを守ることは、私にとっても最も重要な責務の１つであると認識をしております。
このたびの熊本地震や能登半島での災害対応などを教訓として、上下水道が市民生活を支える重要なライフラインであることを改めて強く認識しております。だからこそ、将来にわたり安定したサービスを維持するため、事業を取り巻く課題に的確に対応していく必要があります。
現在、上下水道は施設の老朽化、人口減少、担い手不足などにより、厳しい事業環境に置かれています。これは、本市に限らず、近隣市町をはじめ、多くの自治体に共通する課題であり、私自身、近隣市町の首長と意見を交わす中でも、お互いにその認識を共有しているところであります。
こうした課題への対応策の１つとして、先ほど議員が申されました広域連携も考えられます。
しかしながら、自治体ごとに財政状況や地理的条件、施設の整備状況、事業運営の実情などが様々異なるため、直ちに新たな連携の仕組みを構築することは容易ではありません。この点については、関係自治体においても共通した認識であると考えております。
したがいまして、先ほど担当課長が答弁しましたとおり、まずは事務レベルにおいて広域連携を進める上での課題を整理するとともに、期待される効果や具体的な手法について関係自治体と協議・検討を進めていきたいと考えます。
その上で、財政面や事業運営面での効果、そして災害時の対応力、住民サービスへの影響などを総合的に見極め、本市にとって最も効果的で、将来にわたり持続可能な上下水道サービスの提供につながるのかを判断していきたいと思います。
そして、これらの検討結果を踏まえ、広域化を推進すべきかどうか、これは慎重に判断していきたいと思っております。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 能登地震にも触れていただきましたが、そうした災害はいつ起こるかも分かりませんし、人口減少はどんどん進んでいきます。今、土木技術職員、通年募集という形でウエブサイトの重要項目、ピックアップのところにも載せていますが、欠員を補充し続けられるとも限りません。問題が手後れにならないうちに、速やかに御対応いただいたらと、御検討いただいたらと思います。
続きまして、今のは上下水道でしたが、公立病院の経営も全国的に厳しいと言われております。本市の病院事業の令和７年度決算を見ても、医業損失だけで約10億円を計上しています。
昨年12月定例会のベテラン議員による一般質問への答弁では、収支状況を改善し、経営の持続可能性を高める手だてとして、地方公営企業法上の全部適用への移行も検討する旨の言及がありました。
まずは、この全部適用によって何がどう変わるのか、御説明の上、現在の検討状況を教えてください。
○議長（菊池 彰君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） お答えします。
まず初めに、地方公営企業法上の全部適用への移行により、何がどう変わるのかについてであります。
現在、当院は一部適用として運営しており、職員の身分は一般職の地方公務員であり、給与などの勤務条件は、一般職員と同様に市の条例で定められております。これが全部適用に移行しますと、組織や人事、財務などの経営管理権限が病院事業の管理者に大きく移譲されることになります。
特に大きな変化としては、職員の給与の種類や基準などを一般職員の給与条例によらず、管理者が病院の経営状況を勘案して、独自に定めることが可能になる点が挙げられます。
次に、本市の現在の検討状況についてであります。
昨年12月定例会での答弁以降、全部適用に向けた協議・検討を重ねてまいりましたが、当面は現在の一部適用による運営を継続することといたしました。全部適用に移行し、給与体系の見直しなどを行うことで、人件費の削減につながる側面がある一方で、仮に、給与の削減等を伴う見直しを行った場合、職員の離職や新規採用への悪影響が強く懸念されます。医療人材の確保が全国的に極めて困難な状況にある中で、当院においても人材確保に苦慮しているところであります。
そうした状況下において、職員の流出は医療体制の縮小を招き、ひいては、病院の存続そのものに重大な影響を及ぼしかねないとの判断に至ったものであります。
しかしながら、当院を取り巻く厳しい経営環境に変わりはありませんので、今後の病院の経営形態の在り方につきましては、引き続き協議・検討を行ってまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 全部適用すると、人件費などの圧縮効果が見込めるものの、そもそも人がいなくなってしまえば、病院自体動かせないという御懸念、ごもっともで、妥当な検討なのかなとは思っております。
ただ、厳しい環境があります。別の選択肢として、そういえば、大洲・八幡浜医療圏で公立病院の経営統合を行い、１つの事業体として各地の病院を運営しつつ、人材の確保や医療資源の配置の効率化を図るという手も有効ではないかと私は考えています。経営統合とまではいかなくても、人材の共同採用や職員の相互派遣、資機材の共同調達といった形の連携で公立病院の機能維持に資するものが得られるのであれば、検討を進めてはどうかと思います。
本市では現在、広域連携による公立病院の機能維持についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
2025年12月に成立した改正医療法により、地域医療構想は、85歳以上の高齢者人口の増加や生産年齢人口の急減が予測される2040年頃を見据えたものへと見直されました。これを受け、八幡浜・大洲圏域においても、新たな地域医療構想の策定に向け、医療圏の設定や今後の医療提供体制について協議が始まったところです。
本市といたしましては、急速な少子高齢化や人口減少が進む中、地域住民にとって不可欠な二次救急や地域完結型の医療体制をいかにして持続可能なものにしていくか、重要な課題であると認識しております。
八幡浜・大洲圏域におきましては、地理的条件やこれまでの医療提供の実態を踏まえ、現在の圏域の関係市町や医療機関と緊密に連携し、地域医療の機能を維持していくことが基本であると考えております。
一方で、国の示す基準への適合に加え、医師、看護師等の医療人材不足といった深刻な課題もあります。このため、圏域の在り方については、各市町の地理的条件、各病院の経営状況や患者の利用状況なども十分勘案しながら、慎重かつ多角的に議論を重ね、新たな圏域を決定する必要があると考えています。
その上で、議員御指摘の公立病院の経営統合や人材の共同採用、職員の相互派遣、資機材の共同調達といった広域連携につきましても、今後の地域医療構想の協議の中で、病院の経営状況、職員の身分や地域住民への影響などを総合的に見極めながら、関係市町や病院事業管理者、医師会、愛媛大学医学部等と協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。
本市としましては、厳しい医療環境の中であっても、将来にわたってこの地域の安心・安全な医療体制が確実に維持されるよう、近隣の市町と取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 たくさんの関係者を列挙していただきました。近隣市町だけでなく、大学ですとか、働いている方はもちろんなんですが、そうした関係者が多い中で物事を進めるという難しさもあろうかとは思いますが、危機待ったなしでございますので、なるべく早く対処が進んでいくように検討を進めていただきますようお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。
午後 零時０３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
杉山 啓議員。
○杉山 啓君 では、続いての質問です。
昨年９月定例会の一般質問では、文京区社会福祉協議会の「どっとフミコム」を参考例としつつ、市民の様々な活動への参加を促す情報媒体の整備についても取り上げました。
答弁で紹介いただいた浜っ子サークル銀行が、先月８月５日に更新された時点では、相変わらず各団体の情報をまとめたＰＤＦを載せているだけで、市民が様々な活動の存在を知って、参加意欲をかき立てられるようなものとは思えない形式のままでしたが、ちょうど今日、９月８日の朝に大きく更新され、見学や参加の問合せ及び活動情報の掲載をウエブフォームで申請できる形になっていました。事前通告の時点とは大きく状況が変わりましたので、この際、今回の更新の狙いなども後ほど御説明いただければと思います。
他の参考事例として、全国各地の複数の自治体で「ためまっぷ」というサービスが利用されていることを地方議員向けのウェビナーで知りました。
これは、地域情報メディアの枠組みを提供するようなサービスで、イベントを主催する市民がチラシ等の画像を投稿し、投稿された情報は地図上に一覧化するなどして検索できるというメディアを比較的容易に立ち上げ、行政などで運営することができます。
こうした施策は、単に地域の活性化を狙った取組であるというだけでなく、市民が自分に合ったコミュニティを容易に見つけられるようにし、社会的に孤立することを防ぐ手だてでもあります。
昨日の田中繁則議員の一般質問における自治体公式スーパーアプリの御提案とも絡め、市のウエブサイトで活動の存在や問合せ方法を案内するまでにとどまらず、日常的に見るスマートフォンアプリ等でチラシ画像を見て、その日、その時間にその場所へ行けばよいという情報環境をつくるところにまで取組を進めてはどうかとも思っております。
そうしたところも含めまして、今朝の更新の狙いと概要の御説明、そして、今後の方針についても御説明をお願いします。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
市民の学習、文化、スポーツ活動への参加を促すためにも、サークル活動に関する情報を広く、分かりやすく発信することは重要であると認識をしております。
このため、今年度の浜っ子サークル銀行の更新に当たっては、活動ジャンルごとに各団体の情報を整理して掲載するとともに、スマートフォン等から登録団体のホームページやＳＮＳに手軽にアクセスできるよう、２次元コードを掲載しました。
イベントの主催者が、随時、自らのイベント情報を発信できる情報環境の構築には至りませんが、本日、議員から御提案をいただきましたウエブフォームによる登録申請を導入するとともに、ホームページのレイアウトの大幅な見直しを行いました。
さて、今回のホームページ更新の狙いについてですが、何も、浜っ子サークル銀行のホームページ更新に限りません。生涯学習課職員一同、議員、市民の皆様からお寄せいただいた御意見には真摯に耳を傾け、「今できることは改善する」、そのような姿勢で日々、業務・事業の改善に努めているところです。
改めて、今後も市民の皆様が必要とされる情報を分かりやすくお届けすることが重要であると考えておりますので、関係部署とも連携し、情報発信の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 「今できることは改善する」というお心がけ、非常に心強く思っております。
という中で、今の質問の中での一歩先の段階ですね。日々、その日、その時間に、その場所へ行けばよいという情報を日常的に見るような媒体の整備まではいかがでしょうかという御提案ではあるのですが、その点、現状はどうお考えかということも伺ってよろしいでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（鎌田恭廣君） シティプロモーションの担当として、ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員が今、御提案いただきました件につきましては、御紹介いただきましたためまっぷの導入に関する意向ということでお答えさせていただいていると思います。
議員御提案のためまっぷにつきましては、主催者は無料で情報を掲載することができ、また、利用者はリアルタイムでより身近な情報を手元で直感的に確認できる便利なアプリであると認識をしております。
一方、昨日の田中議員の御質問にもございましたように、生活分野ごとにアプリが増えることで情報が分散し、かえって利用者にとって分かりにくくなることも考えられます。
いずれにいたしましても、このアプリの導入や使用に係る経費、職員の事務負担、また、他の利用自治体における利用者の声など、不明な点がございますので、まずは情報収集から始めさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 お答えいただきました。
取り組めることはすぐ取り組むと、改善するという心がけで、情報収集からというところですが、お考えいただいたらと思います。
市民が様々な活動に取り組む際の利便性向上を狙った取組としては、昨年10月からえひめ施設利用予約システムによる本市内の各施設の利用予約受付が始まりました。
運用開始から間もなく１年となりますが、私が先日、小倉百人一首競技かるたの練習会を開くために、市民文化活動センターの和室を利用した際には、システムでの予約や空き状況確認ができなくなっており、システム導入がやや頓挫しているようにも思えています。
市民文化活動センターの事情は、個人的には伺いましたが、ここで改めて市民の皆様に向けて、システムの運用が一部休止状態になっている理由の御説明をお願いします。
また、現状を踏まえて、今後どうされるおつもりかも併せて教えてください。
○議長（菊池 彰君） 文化振興課長。
○文化振興課長（明禮英和君） お答えいたします。
現在、愛媛県が提供するえひめ施設利用予約システムについて、昨年10月１日から運用が開始されているところですが、議員御指摘のとおり、八幡浜市民文化活動センター「Ｃｏｍｉｃａｎ」におきましては、システムを導入しながらも運用を休止し、活用できていない状況にあります。
その主な原因としましては、利用率の高い音楽練習室において、正時からの１時間単位である県のシステムの制限に対し、Ｃｏｍｉｃａｎでは任意の時間からの１時間単位を可能とするなど、利用者の利便性を考慮した独自の運用方法があり、これらを現在のシステム仕様にうまく反映できないという課題がございます。
しかしながら、システム利用ができず、御不便をおかけしている利用者の皆様のためにも、早期の対応が必要であると認識していることから、今年度に入り、改めて再開に向けた検討を進めているところです。
先行する他市の類似施設の状況も参考にしながら、現在のシステムの仕様内で対応できる範囲から、早急に稼働できるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 県が管理するシステムの仕様ということで、なかなか本市の事情に合わせて柔軟に変更、事業者に委託、発注するというのも難しいんだろうとは思っております。
ただ、せっかく導入した道具ですので、時間枠、柔軟性がないというところも、Ｗｅｂ予約と、それから電話予約や窓口予約の併用ですとか、あと窓口予約、電話予約を受け付けたものについては、Ｗｅｂ予約のフォームに職員が、空き状況確認では表示がされるように対応するなど、いろんな対応方法を考えられるかと思います。
せっかく鳴り物入りで導入しまして、市役所のエレベーターにも、使ってねとチラシが貼ってあったり、若手職員の方がわざわざ動画を撮って、インスタグラムで発信されていたりするものですので、本市を代表する施設であるＣｏｍｉｃａｎでもしっかり使えるように対応をお願いいたします。
大綱３の３点目はここまでにします。
では、次、いきますね。
この１年間、人権に関する話題も度々取り上げてきました。どのような事情があったとしても、個人として十分に尊重されるまちであるとの期待を持たれる自治体であることは、まちのブランディングや定住促進の観点からも、重要であると考えています。
７月23日に行われた、八幡浜市人権同和教育推進者研修会の豆塚エリさんによる御講演は、御自身の具体的な経験談と、それから、人が自殺に至る要因を広く俯瞰した客観的知見を交えて、自殺の防止や人権環境の改善に際して考慮すべき、重要な視点を数多く示していただくものでした。
子供の頃に自分のことを自分で決めてもよいとされる機会が少ない。人の役に立ったり、認められたりしなければならないという意識を過剰に持たされてしまうといった内容をはじめ、私は豆塚さんと年齢が近いこともあってか、共感を覚える点も数多くありました。
９月10日から16日は自殺予防週間です。こうした学びも踏まえて、本市の人権環境を見直す機会にしていただきたいと思います。
３月定例会の一般質問で、他者の人権ばかりでなく、自らの人権にも目を向ける教育は行われているのか、問いました。
いわゆる思いやりや優しさばかりが語られていると、それらを向ける相手が独立した個人であることを忘れて、かえって権利を侵害してしまったり、過剰な自己犠牲を常態化させてしまったりといった問題にもつながりかねないと、私は考えています。
これらの問題を防ぐためにも、大人がよかれと思って決めたことに必ずしも従う必要はない。合理的な範囲を超えた権利の制約や、自己決定への干渉は不当であるということも含めて、自らが持つ権利の理解を促し、向けられる思いやりや優しさが行き過ぎたときには、拒む能力を育てることも、人権教育の中で十分に行われる必要があります。
前教育長による当時の答弁では、本市の小・中学校における人権教育は、自身及び他者の人権をともに尊重することを目的としているものの、校則などの決まりごとが人権に関わるものであるとは教えていないという状況が確認されました。
その後、教育長の交代があり、６月定例会でも、校外生活共通のきまりのはらむ人権問題の懸念を取り上げましたが、例えば、小・中学校で行われている人権教育で、子どもの権利条約やこども基本法をより重く取り扱うようになったり、校外生活共通のきまりの運用を変えたりといった改善はありますか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） まず、小・中学校で行われている人権教育におきましては、特に何かを変えたということはありませんが、もともと本市の人権教育におきましては、自他の人権を尊重し、こども基本法や子どもの権利条約の理念に沿った学習を発達段階に応じて行っているところでございます。
続きまして、共通のきまりにつきましては、小・中学校、県立高校、警察及び行政で組織する学校警察連絡協議会、以降は学校警察連絡協議会と言わせていただきますが、その学校警察連絡協議会におきまして、本市の状況やこれまでの課題を共有し、協議を経た上で、毎年３月に改定することとしておりますので、年度途中での見直しは行っておりません。
ただし、共通のきまりに関して議員からいただいた御意見につきましては、既に学校警察連絡協議会のほうへお伝えをしております。
共通のきまりは、過去の補導事例等を踏まえ、子供たちの安全を確保し、社会のルールを理解して、自らの行動に責任を持つ規範意識を育み、犯罪やトラブルに巻き込まれない力を身につけることを目的として定めているものであります。
しかし、一方で時代に即したものとなっているか、過度な制約になっていないかなど、適宜見直しを行っていくことも必要であると考えています。
つきましては、学校警察連絡協議会において、毎年12月から検討を開始することとしておりますので、今年度につきましても、同様のスケジュールで協議を進める予定でございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 現状までに、年度途中で変えていることは共通のきまりも含めて、そうはないというところなんですが、重要な問題であれば、いつ協議することにしているという慣例問わず、随時協議していくということも必要なのではないかなと思っております。
それから、主に学校警察連絡協議会のお話をしていただきましたが、本市の教育政策、社会教育も含めてですが、それに最も大きな責任を持つ会議体として教育委員会もあると私は思ってはいるんですが、その辺りの役割はどうなのかなというところも考えております。
お尋ねするんですが、自らの権利を教える人権教育ですとか、あと校外生活共通のきまりに象徴される、私は行き過ぎているという表現をしますが、行き過ぎた制約については、児童・生徒の基本的人権に関わる重要な問題として取り上げ続けています。
ただ、例えば教育委員会の定例会の会議録、公開されているものを見ますと、特に課題としては取り上げられていないように見受けられます。
ほかにも、不登校への対応についても、欠席日数を基準として集計した人数を報告しているのみで、その対処方法を論じているような様子は見られません。教育委員会は、このような問題を論じる場ではないのでしょうか。
また、ほかに十分に対応できるところがあるんだよというのであれば、それも構わないとは思うんですが、教育委員会の定例会以外で、問題を論じて対応につなげる場はほかにあるんでしょうか。
この際もう一つ、教育長の御認識を伺いたいんですが、教育長はこの件が基本的人権の問題であり、そして共通のきまりについては、提唱者の筆頭に名を連ねている以上、八幡浜市教育委員会がこの決まりについて、大きな責任を負っているということを認識されていますか。お答え願います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） たくさん再質問いただきましたので、一点ずつ、順番にお答えをいたします。
まず、この共通のきまり等の改正等につきまして、定例の教育委員会で取り上げていないことについての御説明をいたします。
今年度に入ってから、定例の教育委員会におきまして、本件を議題として取り上げたことはございません。
それは、共通のきまりは、本市教育委員会が所管する小・中学生だけでなく、高校生も対象としており、さらに伊方町の三崎高校生徒も対象となっております。
また、先ほど申し上げたとおり、会員として教育委員会、学校だけでなく、八幡浜警察署なども加わって、地域全体で連携して子供たちを守る仕組みが構築されております。
したがいまして、まずは学校警察連絡協議会の場で協議していくことが望ましいと考えており、一定の方向性が固まれば、本市の教育委員会に報告をしたいと考えております。
そして２点目は、教育委員会の定例会の在り方だったと思いますが、不登校等についての議論がなされていないところについての御質問でよかったですか。
本市の定例教育委員会におきましては、これは毎月開催をいたしておりますが、本市の教育行政の基本方針や重要施策の審議・決定、それらの進捗状況の確認並びに市全体の動向を大局的に把握し、評価する場として位置づけております。
それで、毎月の定例教育委員会におきまして、不登校は非常に重要な問題でございますので、それに関する数値、欠席状況であったり人数等については報告をして、委員間で共有・確認をすることといたしております。
ただ、定例教育委員会は、多くの議題等について審議をしておりますので、例えば不登校の対策等につきましては、非常に専門的で具体的になってまいりますので、それについては、市全体の子供たちの健全育成に関する施策を立案・提言することを目的とする八幡浜市こども未来共創会議や、その実務チーム会議において、現場の課題を踏まえた実効性ある手だてや施策案について議論・検討をいたしております。
ただ、当然、今後不登校に関する市全体に係る基本施策や制度的見直しが生じた際には、定例教育委員会におきましても、しっかりと議論をしていく必要があろうかというふうに思っております。
そして、再度共通のきまりが基本的人権の問題であると認識しているかということだったと思います。
これにつきましては、議員の質問の趣旨とは少し違うのかもしれませんが、共通のきまりは、基本的人権の問題と認識をしているのかという御質問ですので、まずは共通のきまりの持つ意義・意味を再度中心にお答えをしたいと思います。
この共通のきまりによる子供たちへの制約、例えば子供同士でボウリングやカラオケボックス、喫茶店などへ立入りを制限することなどについては、子供たちを犯罪やトラブルから守り、健全に育っていってほしいという、子供たちのことを思ってやっていることです。
ですから、この共通のきまりは、子供たちの自由を不当に制限するという意図ではなく、何よりもまず子供たちの生命や身体の安全という、これまた最優先されるべき人権だと思っており、子供たちを犯罪被害やトラブルから守るための防犯上の措置、あるいは福祉的配慮に伴う必要かつ合理的な範囲のものと考えております。
しかしながら、現在の規定が絶対に正しいということではございませんので、先ほど答弁しましたように、児童・生徒を取り巻く環境が変わっていく中で、時代に即したものとなるよう、適宜見直しを行っていくことは必要と考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 教育委員会の定例会としては、大局的なところが大きな役目で、こども未来共創会議などのところで、もう少し具体的なことは話し合っていくという体制、理解しましたが、ただ、そうした枠組みの中で、時代の状況というような話もありましたけど、変化にすぐに対応しづらかったり、あるいは既存の枠組みだと、実はどこも管轄していなくて漏れるみたいなこともあり得ようかとは思います。
そうしたところで、全体を拾うのは、最後のとりでは教育委員会の定例会なのかなと思いますので、今後、学習指導要領の改訂なんていう大きな変化もあります。そうしたところ、状況に即して、しっかり責任感を持って御対応いただけたらと思います。
もう一つ伺いたいんですが、共通のきまりなどは教育的・福祉的配慮として出しているというような内容もあるんですが、その内容の妥当性、大人たちだけでなく、せっかくなのでそれを受けている子供たち自身も考える力を養うということも重要だろうと私は考えております。
そうしたよかれと思って課された権利の制約の妥当性を見極めて、過剰であれば拒むという能力を育てるというのは、その後、有権者となった際に、行政権力から課される制約の妥当性に応じて、主権者としての権利を行使する能力や、主権者として行政に委ねる権力の程度を熟慮する能力を培うことにもつながります。言わば主権者教育の基礎です。
また、雇用関係などにおいて、私人間の権利の衝突が生じた際に適切に対処する能力を培うことにもつながります。
というわけで、他者の人権ばかりでなく、自らの人権に目を向ける人権教育の必要性について、改めて教育長の御認識を伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） まず2023年、令和５年に施行されましたこども基本法において、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保され、並びにその意見が尊重されることとされており、日本が1994年、平成６年に批准しました児童の権利に関する条約、子どもの権利条約においても同様のことが規定されているものと認識をしております。
先ほども答弁しましたように、学校教育における人権教育におきましては、他者を思いやる心と規律を守る意識を養うことと同時に、自分自身の心と体を守るために、違和感や嫌なことに対してノーと言える力や、自分の意見を適切に表明する力を培うことも重要な要素であるとされており、本市におきましても、それを実践しているところです。
先ほど、前教育長の発言でも言われましたが、本市では、こと具体的な校則、あるいは共通のきまりなどによる制約が、それが人権に係るものであるとの教育は行っておりませんが、それは成長段階にはよりますが、判断力がまだ未熟な子供たちに、それがほどよい制約なのか、行き過ぎた制約なのか判断させることは適当でない場合もあろうかと思っています。
しかしながら、今ほど申し上げましたように、こども基本法、子どもの権利条約の趣旨に基づきまして行っている本市の人権教育の中で、あなたは大切な存在であり、命を大切にしましょうとか、世の中でおかしいと思ったことには声を上げてもいいんだよとか教えておりますので、子供たちは成長段階に応じて、適切な判断ができるようになるものと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 大切なお言葉も述べていただきました。今の御認識を踏まえて、条約、基本法の理念を御理解いただいた上で変えるべきところは変えるということも進めていっていただければと思います。
次の質問にいきます。
自己決定に関する問題が語られる主要な領域の１つには、家族の形もあります。
昨年９月定例会の一般質問で取り上げたように、世の中には同性パートナーをはじめ、婚姻時の改姓義務による不利益を避けるために事実婚を選んだり、あるいは親族の意向や相続への影響に配慮して縁組を避けたりと、様々な理由で法的な後ろ盾を得られていない家族が存在しており、そうした家族も、法律上の家族と同様に公的サービス等を受けられるよう、自治体単位でファミリーシップ制度やパートナーシップ制度を導入する例が広がってきました。
昨年９月定例会の一般質問への答弁では、本市の認識は、国がリーダーシップをとるべき課題とのことでしたが、内閣総理大臣も代わられた現在、国としての対応の進展は１年前よりも期待しづらい状況であると思っています。
ゆえに、国の動向にかかわらず、自治体として取り組む意義も大きいと考えますが、ファミリーシップ制度の導入に対する現在の本市の認識はいかがでしょうか。
また、市営住宅の入居や市立病院の各種手続において、法的な後ろ盾を得られていない家族には、現にどう対応されているのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（山本 覚君） お答えいたします。
ファミリーシップ制度等の導入に関する認識についてですが、多様性を認め合い、誰もが生きやすい社会をつくることへの重要性は十分に認識しております。
現在、ファミリーシップ制度等の導入自治体は全国に広がりを見せている一方で、婚姻制度の在り方や家族の定義に関わる法制上の課題等も含め、国全体での議論や法整備が不可欠であるという側面もございます。
本市としましては、昨年同様、国がリーダーシップをとるべき課題との認識に変わりはありませんが、今後を見据え、当該制度に係る国の動向や他自治体の導入状況、さらには市民の皆様の意識の変化などに注視するとともに、性的マイノリティーの方々への市民の理解が深まるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 建設課長。
○建設課長（上甲立志君） 市営住宅の入居についてお答えします。
市営住宅に入居できる方は、市営住宅条例の入居資格の１つに「現に同居し、または同居しようとする親族があること」と規定されております。
現在のところ、同居親族以外からの相談や問合せなどは寄せられておりません。今後につきましても、基本的には現行の条例等の規定に基づき適切に対応してまいりますが、ファミリーシップ制度等の導入動向を注視しながら対応したいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） 市立病院の各種手続についてお答えします。
市立八幡浜総合病院におきましては、まず、入院時の連帯保証人につきましては、原則として、八幡浜市または近隣市町に居住し独立の生計を営む成年者であって、身元の確実な方をお願いしております。また、手術時の同意書につきましては、基本的に家族、親族に同意書へ署名いただいていますが、必須事項とはしておりません。
一方で、入院時に患者が身寄りのない場合や法的親族の同席が困難な場合、あるいは個別の事情がある場合におきましては、患者本人の意思や指定された代理人、支援者等の意向を確認の上、医師や医療ソーシャルワーカーなどの多職種による協議の下、患者の希望する方を選定するなど、柔軟な対応をしております。また、病状に応じた付添いや面会につきましても、親族関係の有無のみをもって一律に拒絶することはせず、患者本人の同意や希望を確認しながら個別の事情に配慮した現場対応を行っているところです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ファミリーシップ制度に関して性的マイノリティーの方々を言及いただきましたが、実は、本市において一番多いのは御高齢の事実婚家族というのが例としては多いのではないかと私は考えてはいます。
そういう、ただ、制度が存在するということはそれで意義は大きいわけなのですが、現実に法的サービスが提供されるかどうかというところが実はそれ以上に大きいのではないかと私は思っています。ファミリーシップ制度の導入には至らないまでも、様々な行政サービスの提供において、多様な形の家族に柔軟に対応していくという方針を示すだけでも多様性を受け入れられる町であるとの強いメッセージを打ち出せると考えているのですが、市営住宅の例、病院は柔軟な対応ということですが、市営住宅の例をはじめ、法的な後ろ盾を得られていない家族を現状は提供対象外としている行政サービスの対応を柔軟化する御意向はありますか。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
社会構造や家族の在り方が多様化する中において、法的な婚姻制度の枠組みにとらわれず、実態として家族同様の生活を送られている方々に対する行政上のきめ細やかな対応は重要な課題であると認識しております。
本市におきましては、現在、特定の証明制度の導入には至っていないものの、市民一人一人の人権を尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの視点は極めて大切であると考えております。
議員御質問の各種行政サービスの柔軟化につきましては、国における法制度の動向や他自治体における先進的な運用状況も踏まえつつ、現行の法律や条例の範囲内で、実態に即してどのような対応が可能であるか、関係部署において調査・研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 この件については今日はこの程度にしますが、ぜひ御検討をお願いします。
８月28日には、愛媛県が主催する行革甲子園を観覧してきました。行政改革の優れた事例を表彰する大会で、今年は全国79の市区町から応募があり、書類審査を通過した６市町によるプレゼンテーションを観覧しました。
グランプリを受賞したのは熊本県山鹿市の事例で、市役所の内部規則を時限的に緩和できるようにする仕組みをつくったことで、何事にも他の自治体の動向を踏まえながらと調査・研究にとどめがちな組織風土に一石を投じ、よりよい行政の在り方への改善をおそれない気風を生んだというすばらしい事例でした。
大城市長もその場にいらっしゃり、しかも県内市町長を代表して感想まで述べておられましたので、本市の行政も山鹿市に倣って、ますます改善が加速し、今回の問題提起や提案も柔軟に取り入れられることを願いつつ、私の一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 先ほどの遠藤議員の再質問に対しまして、総務企画部長から発言の申出がありましたので、これを許可します。
総務企画部長。
○総務企画部長（松良喜郎君） 先ほどの遠藤議員の御質問で、放射線量が高くなった場合にバスの手配ができるのか、またその補償はあるのかについてお答えします。
バスの手配につきましては、愛媛県と一般社団法人愛媛県バス協会が原子力災害時の人員等の輸送に関する覚書を交わしておりまして、その第二条の中で、原子力災害時において、愛媛県は、運転手等の業務に従事する者の業務の実施による被ばく線量の予測を行い、平時の一般公衆被ばく線量限度である１ミリシーベルトを下回る場合に協力を要請すると明記されていますので、そのような状態になる前に避難させることになります。
第四条には補償に関する規定があり、災害時の業務に従事したことで従業員が死亡・負傷・疾病または障害の状態になった場合、あるいは使用した車両が放射性物質で汚染された場合、この場合、一定の例外を除いて愛媛県がその損害を補償するとあります。ただ、この例外の中には、本人の重大な過失、原因が第三者の行為によるもの、他の損害保険等の給付を受けることができる場合のほか、原子力損害の賠償に関する法律に基づいて原子力事業者または国から賠償を受けることができる場合も、県の補償の対象外となります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 １時４１分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時５３分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、宮本知里議員。
〔宮本知里君質問席へ移動〕
○宮本知里君 議員２年目となりました宮本知里でございます。本日最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
令和８年熊本地震、千葉県や北陸地方での豪雨災害などにより、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。猛暑、酷暑が続く中、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が大勢いらっしゃいます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
近年、地球温暖化の進行などを背景に、これまで以上に大雨や猛暑、台風などの自然災害が激甚化・頻発化しているように感じます。自然災害に備えることはできても、自然災害の発生を未然に防ぐことは、残念ながら人間の力ではできません。地球環境の変化は、長い年月にわたる私たち人間の暮らしや社会の在り方とも深く関わっていると感じます。だからこそ、目の前の災害への備えだけではなく、これからの世代が安心して暮らしていける地域を、私たち一人一人が考えていくことも大切なのではないでしょうか。災害から市民の命と暮らしを守ること、そして、次の世代が安心して暮らせる地域を残していくこと、これは今を生きる私たちの世代に課せられた大切な役割の１つだと考えます。
そうした思いを持ちながら、本日は、これからの八幡浜を担う子供たちと、その子供たちを育てる家庭、そして教育現場を取り巻く環境について質問させていただきます。
理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
私は前回の一般質問で、本市が直面する人口減少の問題について取り上げました。人口が減少していく中で、これから八幡浜をどのような町にしていくのか。移住していきたいと思ってもらえる町、若い世代がここで暮らし、子供を育てたいと思える町、そして今、八幡浜で暮らしている市民がこの町に住み続けたいと思える町。私は、そのためには、単に人口を増やす施策だけではなく、今ここで暮らしている子供たちと、その子供たちを育てている家庭を地域全体で支えていくことも大切なのではないかと考えます。
本市では、令和７年３月に八幡浜市こども計画が策定され、子供・若者の成長と子育てを総合的・一体的に支援する取組が進められています。私は先日、市内の学校を訪問し、先生方から直接お話を伺う機会がありました。そこで伺ったのは、教員人材の確保、産休・育休等の代替教員、長時間勤務、業務負担、部活動など、学校現場が抱えている様々な課題でした。また、子供たちや保護者からも、部活動の活動場所や移動、安全面、帰宅時間、指導者の確保などについて不安の声を伺いました。
さらに、働く保護者にとっては、子供が放課後安心して過ごせる場所の確保も重要な課題です。私は、これらは一つ一つ別々の問題ではないと思っています。教員が安心して働けること、子供たちが安心して学べること、安心して部活動などの活動を続けられること、そして、保護者が安心して働き子育てできること、これらは全てつながっています。
今回は、学校だけではなく、学校、家庭、地域、行政が一緒になって子供たちを支える仕組みをどうつくるかという視点から、６つの項目について質問いたします。
大綱１「教育・子育て環境の充実について」。
まず、教員人材の確保について伺います。
全国的に教員不足が大きな課題となっています。文部科学省が令和８年３月に公表した令和７年度教師不足に関する実態調査によりますと、５月１日時点で、全国の公立学校において学校に配当された教員定数に対する教師不足は3,827人、不足率は0.45％でした。小学校では1,699人、中学校では1,031人が不足していました。
文部科学省では、臨時的任用教員等を確保できず、実際に学校に配置されている教員の数が教育委員会の配当数を満たさず欠員が生じている状態を教師不足と定義しています。
全国でこれだけの教師不足が生じている中で、八幡浜市ではどうでしょうか。本市の小・中学校において、現在教員の配置状況はどのようになっているのでしょうか。
また、産休・育休等による代替教員について、必要な人員を確保できているのでしょうか。不足している場合、その人数と主な要因についてお聞かせください。具体的な数字でお示しいただけたらと思います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、教職員数は学級数に応じて決定されることとなっておりますが、現在本市では定数が確保されています。
しかしながら、現在、育児休業を取得している教職員が２名いるものの、代替となる講師の確保には至っておりません。これは、講師希望者が不足していることが原因であり、未配置の状態が続いております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 現在確保されているというところではありますが、代替職員の数がまだ決まっていないというところ、実際に学校現場で一人一人の先生にどれだけの負担がかかっているのかという視点も必要だと考えます。
そこで、次に、教育現場の負担軽減について伺います。
学校を訪問する中で、先生方からは、授業以外にも多くの業務を抱えているというお話を伺いました。国においても、教員の働き方改革や業務の適正化が進められています。しかし、処遇を改善することと同時に、教員が本来の教育活動に集中できる環境をつくることも重要です。特に、人口規模の小さい本市では１人の教員が担う役割が大きく、都市部と同じ方法では難しい部分もあるのではないかと感じます。また、教育現場からは、もう少し余裕のある必要経費を確保してほしいという声も伺っています。
そこで伺います。本市では現在、教員の業務負担を軽減するためどのような取組を行っておられるのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（藤堂耕治君） お答えします。
現在、本市では、教職員の業務負担を軽減するため、授業補助や個別学習支援を行う教育活動指導員を４名、教材作成や事務作業を補助するスクールサポートスタッフを４名、障害のある児童・生徒の生活支援を行う学校生活支援員43名などを配置し、人的体制の充実に努めております。
また、学籍・保健・成績などの校務処理を効率化する校務支援システム「Ｔｅ－Ｃｏｍｐ＠ｓｓ」や、日常の情報配信や欠席連絡を簡単に行える保護者との連絡ツール、ＬＩＮＥスクール連絡帳など、校務ＤＸを活用し、学校現場の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 様々な形で教育現場を支えてくださっているということが分かりました。
一方で、先ほどの答弁にもありましたように、産休・育休の代替教員が確保できていない場合には、現場の先生方がその業務を補っているという実態があります。学校現場から、もう少し人的な支援が必要という声があった場合には、柔軟に配置を見直していく必要があるかと思います。
次に、経験豊かな教員の力をこれからの教育に生かす仕組みについて、私から要望を申し上げます。
教員不足が課題となる中、長年教育現場で培われてきた先生方の知識や経験は、本市にとって大きな財産だと思います。現在、若手教員への助言や相談、授業づくりの支援、特別な支援を必要とする子供へのサポート、部活動や地域クラブ、地域とのつながりを生かした教育活動など、退職された先生方にも様々な形で力を貸していただいているものと認識しております。人口の少ない過疎地域である八幡浜市だからこそ、行政の縦割りを超えた横のつながりを大切に、実際つながっていける仕組みづくりが必要であると思っています。学校運営協議会、コミュニティスクールやＮＰＯ法人、地域の方々、そして退職された先生方がつながり、それぞれが持つ知識や経験、地域への思いを子供たちに伝えていく。退職された先生方にも、どのような働き方ならもう一度教育に関わりたいと思われるのか。どのような環境なら若い先生方を支えてみたいと思われるのか。そうした率直な声を聞く機会を設けていただきたいと思います。地域の中で子供たちを見守ることならできる。そんな柔軟な関わり方があってもいいと思います。
私は、退職された先生方が、それぞれの経験や生活に合わせて無理なく、そして誇りを持って教育に携わり続けられる仕組みを、行政だけでなく、地域の皆さんと一緒につくっていきたいと思っています。人口が少ないからこそ、人と人とのつながりを大切にする。八幡浜で長年培われてきた人の力を次の世代へつないでいく。そうした教育のまちづくりを、ぜひ本市でも進めていただきたいと要望いたします。
次に、部活動の拠点校方式について伺います。
本市の中学校生徒数は、令和７年度４月１日現在631人であるのに対し、現在の児童数を基にした暫定推計では、令和19年度には352人になる見込みとされています。つまり、12年後には現在の約55％まで減少することになります。八幡浜市自身も、こうした生徒数の激甚な減少は、部活動の地域展開だけではなく、教育全体に関わる大きな問題であるとしています。また、部活動の地域展開については、市は八幡浜方式による取組を進めています。
こうした中で、この２学期から拠点校方式が始まりました。
そこで伺います。八幡浜市における部活動の拠点校方式とはどのような制度なのか。対象となる学校や生徒の活動場所、移動方法なども含めて分かりやすく御説明ください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
拠点校方式は、在籍する中学校に希望する部活動がない場合や、指導者不足などにより単独での活動が難しい場合に、指定された拠点校に他校の生徒が通い、合同で練習や大会への参加を行う仕組みです。また、部員数が不足している近隣の複数の中学校同士が学校の枠組みを超えて１つのチームを編成する合同部活動という方式もあります。本市の学校部活動においても、少子化に伴う生徒数の減少により、学校単位では団体種目のチーム編成が困難となるなど、大会への出場や部活動そのものの継続に影響が生じています。
このため、生徒が希望するスポーツ・文化芸術活動を継続できる環境を確保することを目的として、拠点校部活動及び合同部活動に取り組んでいます。
対象となる学校は、市内２つの中学校、八幡浜中学校と保内中学校で、本年８月３日から本格的な運用を開始しています。
活動場所については、両校の体育館やグラウンド、八幡浜中学校の武道場を使用するほか、学校外の施設として、八幡浜南小学校体育館や市民スポーツセンターも活用しています。生徒の移動につきましては、両校の生徒を活動場所まで送迎するため、通称「浜っこバス」を２台運行しており、保護者の送迎負担の軽減を図るとともに、生徒の安全な移動手段を確保しているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
拠点校方式について、制度の趣旨や具体的な仕組みについて御説明いただき理解いたしました。
本市では、生徒数の減少により、これまでと同じ形で部活動を維持していくことが難しくなっている中、子供たちが希望する活動をできるだけ続けられるよう、こうした取組を進めているものと理解しております。
次に伺います。今回、この２学期から拠点校方式の対象となり実際に活動が始まっている部活動にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
これまでにも、八幡浜中学校を拠点として、男子バスケットボール部及び剣道部が拠点校方式により活動を行ってまいりました。本年８月３日からは本格的な運用を開始し、新たに八幡浜中学校を拠点とする男女卓球部及び女子バレーボール部、保内中学校を拠点とする女子バスケットボール部を加え、計４競技６種目において拠点校方式を実施しております。また、軟式野球については両校による合同部活動として活動を実施しております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
実際に動き始めた部活動が分かりました。
今回、拠点校方式を導入することとなった背景と、その目的についてお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
拠点校方式の導入は、生徒の活動機会を確保するとともに、将来的な学校部活動の地域展開につなげていくための取組です。
近年、全国的な生徒数の減少や教員の働き方改革に対応するため、学校部活動を地域のスポーツ・文化芸術活動へとつなげていく部活動の地域展開が国全体で進められています。
本市におきましても、子供たちが将来にわたって継続してスポーツや文化芸術活動に取り組むことのできる環境を確保することを最優先に、学校部活動から地域クラブ活動への段階的な移行を目指しているところです。
その基盤づくりの１つとして、八幡浜中学校と保内中学校の生徒が学校の枠を超えて一緒に活動する拠点部活動や合同部活動に取り組んでいるところです。これまで学校ごとに活動していた生徒が一緒に活動することで、少子化に伴う部員数の不足を補い活動機会を確保するとともに、将来的な地域クラブへの円滑な移行につなげていくことを目的としています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
生徒数の減少など、これからの八幡浜市の教育を考えたときに部活動の在り方を変えていく必要があるということは理解いたしました。
一方で、制度を持続可能なものにしていくには、制度を導入することだけではなく、実際に活動する子供たちや保護者、学校現場が安心して参加できる環境を整えていくことが大切だと思います。
そして、次に、保護者や生徒への説明、そして今後の進め方について伺います。
本市は、ホームページへの掲載やＹｏｕＴｕｂｅによる説明など、様々な情報発信を行っていることは周知しております。また、担当の先生方が各学校へ実際に足を運び、丁寧に説明を重ねてこられたことも伺っております。その御努力には、改めて感謝申し上げたいと思います。
一方で今回、保護者の方々からお話を伺う中で、制度そのものが周知されていないというよりも、自分の子供たちの活動がこれから具体的にどう変わっていくかという部分について、まだ十分に理解や安心につながっていないのではないかと感じました。
部活動の地域展開は、これから長い時間をかけて進めていくものだと思います。だからこそ、行政から情報を伝えるだけではなく、対象となる生徒や保護者、学校関係者がそれぞれの立場から意見や不安を出し合い、一緒によりよい形を考えていくということが大切なのではないでしょうか。
そこで今後、拠点校方式や部活動の地域展開を進めていく中で、制度の周知に加え、生徒、保護者、学校、地域が意見を出し合い、課題や解決策を共有できる機会を設けていただける必要があると感じますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
本市では、スポーツ団体等の関係者で構成する八幡浜市中学校部活動地域展開検討委員会を設置しており、昨年度は３回、今年度も７月に検討会を開催し、拠点校方式の導入や地域展開に向けた今後の方針、指導者確保などについて協議いただいております。
しかしながら、保護者の皆様の中には、不安や疑問を感じておられる方もいらっしゃるとのことですので、引き続き、丁寧で分かりやすい情報発信に努めるとともに、生徒や保護者、学校関係者などと意見交換を行う機会の確保にも努めてまいりたいと考えております。
なお、これまでの拠点校部活動や合同部活動をはじめとする本市の取組のほか、実際に活動している生徒や指導者、関係者などの声を広報やわたはま11月号の特集記事として掲載する予定としています。
こうした機会も活用しながら、市民や保護者の皆様に本市の取組への理解を深めていただけるよう、今後も周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 今回、率直に御答弁いただき、今後の取組に生かしていただけるものと受け止めております。また、広報11月号にも掲載いただくということで、ありがとうございます。
部活動の地域展開は、これからも変化しながら進んでいくものだと思います。子供たちが安心して活動でき、保護者も安心して送り出すことができ、そして、学校側も無理なく取り組める、そのような地域展開となるよう、これからも現場の声に耳を傾け、必要に応じて柔軟に見直しを重ねながら取り組んでいただくことを要望いたします。
ここで、部活動を支えている教員の負担についても伺います。
国においては、教職調整額が令和８年度から５％となり、令和12年度までに10％へ段階的に引き上げられることとなっています。
一方で、教職調整額は、個々の部活動指導にかかった時間外勤務を、そのまま時間外手当として支払う制度ではありません。また、部活動指導手当についても、別の制度として存在しています。
学校現場では、部活動の指導に熱心に取り組んでいる教員が、生徒の遠征や大会参加などの際に必要な経費を自らが負担しているという実態もあると伺っています。
先生方の熱意によって、子供たちの活動が支えられていることは大変ありがたいことです。しかし、熱心な先生こそ自分で負担する金額が増えているという状態を見過ごしてはいけないのではないでしょうか。
そこで伺います。
現在、本市の教員が部活動指導や大会・遠征等に関わる場合、どのような手当や費用代償が支給されているのでしょうか。教員本人の自己負担が発生するケースについて、把握されておられますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
教員が部活動における遠征や大会参加などにおいて、費用の一部を自己負担しているケースがあるかどうかを含め、私どもは詳細を把握はしておりません。
現在、部活動は地域展開に向けて協議が進んでおりますので、部活動にかかる費用を含む多岐にわたる話合いが行われていくものと思われます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
今回、私自身も学校訪問し、先生方のお話を伺う中で、部活動を支えてくださっている先生方の負担や実際にどのような費用負担が生じているかという点について、改めて考える機会となりました。
これまでこうした部分についてはなかなか表に出にくく、私自身も十分に目を向けられていなかったところだと感じています。
今回を１つのきっかけとして、現在の制度や実際の運用について、一度丁寧に実態を確認していただければと思います。
先生方が子供たちのために熱心に活動してくださっているからこそ、その熱意や善意に過度に頼るのではなく、必要な費用については適切に支えられる環境であってほしいと思っています。
次に、子供たちの移動についてです。
拠点校方式による活動については、移動手段としてバスも用意されると伺っております。子供たちの安全な移動に配慮した取組が進められていることは承知しております。
一方で、今回、学校や保護者の方からお話を伺う中で気になったのが、バスでの移動支援がない部活動の子供たちの移動です。
現在、学校によっては、閉校となった学校の体育館などを活動場所として使用し、自転車や徒歩で移動している部活動もあると伺っています。学校から活動場所まで距離がある場合、移動そのものに時間を要します。また、雨の日には雨具を使用し、教材を背負った上で、部活動用品を持って移動することになります。さらに、部活終了後に暗くなってから帰宅することを心配される保護者もいらっしゃいます。
令和８年７月には、本市において、部活動等送迎バス運転手免許取得費補助金が新設されています。市はこの制度について、国の部活動地域展開を見据え、練習会場への移動という新たな課題への対応であると説明しています。
このことからも、部活動における移動について、市として新たな課題として捉え、対応を進めているものと理解しています。
そこで、既存のバスなどの移動手段を柔軟に活用するなど、子供たちの安全な移動と保護者の負担軽減につながる移動支援を検討するお考えはございますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
拠点校方式を導入している部活動の活動場所は、両中学校のほか、中学校から徒歩圏内の小学校体育館、市民スポーツセンターとなっています。
また、部活動の移動用バスにつきましては、生徒が帰宅用のスクールバスの発車時刻までに帰校できるよう、運行時間を調整しています。 現在は２台のバスにより、両中学校の生徒の移動支援を行っていますが、バスの台数には限りがあるため、運行時間や経路を調整しても八幡浜中学校の生徒のうち、市民スポーツセンターなど、旧八幡浜市内の施設で活動する生徒まで移動支援を行うことは困難な状況です。
このため、これらの生徒には、徒歩または自転車での移動をお願いしているところです。
学校部活動の地域展開は、最終的には学校部活動を地域クラブ活動へと移行していくものであり、その移行期においては、生徒の活動機会を確保するため、バスによる移動支援も必要であると考えます。
ただし、将来的に地域クラブ活動への移行が進んだ場合、学校部活動から移行した地域クラブと従来から地域で独自に活動してきたクラブとの間で、同じ地域クラブでありながら、行政による移動支援の有無に差が生じることは公平性の観点から課題になるものと考えます。
こうした将来的な課題も見据えながら、地域クラブ活動への移行期及び移行後において、行政が担うべき役割や必要な支援を整理しながら、今後の学校部活動の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 部活動では、部活の活動場所までの移動に時間がかかったり、保護者の送迎が必要になったりすることで、家庭の負担にもつながってきているのが現状です。
拠点校方式の部活動だけでなく、その他の部活動についても、既存のバスなどを柔軟に活用しながら、子供たちが安心して活動できる移動手段を考えていただければなという思いはあります。子供たちの安全と保護者の負担軽減の両方を大切にしながら、八幡浜市に合った移動支援を進めていただくことを要望いたします。
子供たちの活動拠点についてです。
私は、部活動の地域展開を進めるのであれば、指導者だけではなく、どこで活動するのかという活動場所の確保も同時に考える必要があると思います。
廃校となった学校施設を有効活用することも重要です。しかし、そこへ子供たちが長距離を移動しなければならないのであれば、本当に子供たちにとって望ましい環境なのか、検証する必要があります。
既存施設の活用に加えて、将来的に子供たちが地域の指導者が安心して活動できる新たな活動拠点の整備について、検討するお考えはございますでしょうか。
既存施設の改修や集約、複合化などによって、子供たちだけでなく、地域の指導者が安心して利用できる活動拠点として整備することも考えられるのではないでしょうか。
子供、保護者、教員、地域の指導者が、安心して活動できる場所をこれからの教育スポーツ政策の１つとして、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 利便性の高い場所に既存施設の改修や新たな活動拠点の整備を行うことは、行政面や用地確保の面からも困難であります。
本年度、開催された県・市町連携推進本部会議において、本市から県立高等学校の体育館やグラウンド施設を、部活動や地域クラブ活動等に利用することを提案したところ、学校長との協議及び許可は必要でありますが、学校活動に支障のない範囲で利用可能である旨の回答をいただいております。
本市には、八幡浜中学校に隣接して、八幡浜工業高等学校があり、また、保内中学校の近くには、川之石高等学校がありますので、まずは、こうした県立高等学校の施設の活用について協議を進め、活動拠点の確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 ありがとうございます。
県立高校の体育館の活用について、多くの保護者の方からお声は実際上がっておりました。そうなればいいのになというお声は入っておりました。既に進めていただいているというところで安心いたしました。ありがとうございます。
近隣にあり、子供たちにとっても比較的移動しやすく、既存の施設を有効に活用できるという点でも、非常によい選択肢ではないかと思います。
新たな施設を１から整備することだけが方法ではなく、現在ある施設を学校や地域、関係団体と連携しながら、子供たちの活動の場として有効に活用していただくことも大切だと考えます。
そして、これから部活動の地域展開が進んでいく中では、子供たちだけでなく、地域の指導者や活動を支える方々にとっても安心して集まり、活動できる場所が必要になってくると思います。ぜひ、今回の県立高校の体育館の活用を１つのモデルとして、今後も既存施設の改修や集約、複合的な活用なども含め、八幡浜市の子供たちが安心してスポーツや様々な活動に取り組める環境づくりを進めていただきたいと思います。
子供たちがここで活動したいと思える場所、保護者がここなら安心と思える場所、そして、地域の方々が自分も子供たちのために関わりたいと思える場所、そうした活動拠点をこれからの八幡浜市の教育・スポーツ政策の１つとして、ぜひ、大切に育てていただきたく、要望いたします。
ここで、他自治体の取組についても紹介させていただきたいと思います。
本市と同じように、少子化や生徒数の減少、教員の負担など、これからの部活動の在り方を考えなければならない自治体です。既に様々な取組が始まっております。
例えば、神戸市では、2026年度から私立中学校の部活動を地域クラブ活動へ移行し、「ＫＯＢＥ◇ＫＡＴＳＵ」という新しい仕組みをスタートさせています。
「ＫＯＢＥ◇ＫＡＴＳＵ」では、これまでの学校部活動の枠を超え、スポーツ・文化芸術活動など、子供たちが自分のやりたいことを選択して活動できる仕組みを目指しています。
また、地域のスポーツ団体や文化芸術団体、ＮＰＯ、地域団体など、様々な主体がクラブの運営や活動に関わることが想定されています。 これは、単に学校の部活動を地域に移すということだけではなく、地域にある人材や専門性を生かしながら、子供たちの活動の選択肢を広げていくという考えです。
神戸市教育委員会の福本委員長も、地域の方が持つ専門性と、子供たちのもっと上手になりたい、専門性を深めたいという思いを結びつけることへの期待を示されています。
もちろん、八幡浜市と神戸市では、人口規模も地域資源も大きく異なります。だからこそ私は、神戸市の取組をそのまま八幡浜市に当てはめるものではなく、八幡浜には八幡浜に合った地域展開の形があると考えています。
人口が少ないからできないのではなく、人口が少ないからこそ、地域の人と人とのつながりを生かすことができるのではないでしょうか。
例えば、地域のスポーツ団体、文化活動団体、ＮＰＯ、コミュニティスクール、そして、長年教育や地域活動に携わってこられた方々など、八幡浜には、これまで培われてきた人の力がありますと先ほども申し上げましたが、そうした地域の力をつなぎ合わせ、子供たちがやってみたい、もっと学びたいと思える活動の場をつくっていく。他自治体の先進的な取組から学びながらも、八幡浜の規模や地域性、人材を生かした八幡浜らしい地域展開をぜひ、これから一緒に考えていきたいと思います。
次に、地域人材の活用について伺います。
先日の市の広報誌に認定地域クラブ活動協力人材募集のチラシが掲載されているのを拝見しました。
また、本市では、認定地域クラブ活動の指導者として、地域指導員や希望教員を募集する取組も進められています。
部活動の地域展開に向けて、段階的に八幡浜市が動いてくださっているということはよく分かります。
また、地域クラブ活動を支える人材を確保するためには、募集するだけではなく、自分もやってみようと思っていただけるような情報発信や仕組みづくりも大切であると思います。
例えば、現在の応募者数や募集状況を随時お知らせしたり、実際にどのような方が活動に参加しているのか、どのような関わり方ができるのかを紹介するなど、応募を考えている方が具体的にイメージできる工夫があれば、より多くの地域人材の確保につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） 地域クラブ活動を支える指導者などの人材確保は、学校部活動の地域展開を進める上で、重要な課題であると認識をしております。
既に愛媛県におきましては、協力人材発掘調査が進められておりますが、本市におきましても、地域クラブ活動に御協力いただける方や指導を希望する教員の募集を独自に行うなど、県と市、双方から地域人材の確保を進めております。
議員が言われるとおり、単に人材を募集するだけでなく、地域の方々に活動内容や関わり方を具体的に知っていただき、自分にもできるかもしれない、自分もやってみようと感じていただくことは大切なことであると思います。
今後は、市ホームページや市公式ＬＩＮＥなどを活用し、募集している活動種目をはじめ、協力していただきたい内容、応募状況など、応募を検討される方が実際の活動をイメージしやすいような情報発信に努めてまいります。
本市としましては、子供たちが希望するスポーツ・文化芸術活動を継続できる環境を確保するため、地域の方々をはじめ、スポーツ・文化芸術団体及び学校関係者の御協力をいただきながら、地域クラブ活動を支える人材の確保に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 今後、地域の方々が自分も子供たちのために力を貸してみたいと思えるような、分かりやすく参加しやすい情報発信を考えてくださっているということで、非常に安心いたしました。ありがとうございます。八幡浜市全体が１つとなれるように、私も尽力いたしたいと思います。
最後に、働く世帯を支える放課後児童クラブの受入体制について伺います。
近年、共働き世帯が増加し、子育てをしながら働くことが当たり前となっています。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、18歳未満の子供がいる世帯において、母親が仕事をしている割合は80.9％となっています。これは、子育て世帯の多くが仕事と子育てを両立しながら生活しているということだと思います。
本市においても、病児・病後児保育や白浜保育所における21時までの延長保育など、働く保護者を支える取組が行われています。こうした支援は、子育てと仕事を両立する家庭にとって、大切な支えになっています。
その一方で、保護者からは、子供が小学校に入学した途端に預かってもらえる時間が短くなるという、不安の声を伺っています。
小学校入学後は、放課後児童クラブの利用時間が原則18時までとなっています。民間の預かり施設など、様々な選択肢があることも承知しております。
しかし、仕事の終了時間や通勤時間を考えたとき、18時では迎えに間に合わないという家庭もあります。
そこで伺います。
本市では、現在の放課後児童クラブの利用状況や18時以降の預かりを必要としている家庭のニーズについて、希望している児童がどの程度いるのか、保護者から時間延長についてどのような要望や相談が寄せられているのか、把握されておられますでしょうか。
共働き世帯が増えている現在、18時までという時間が、本当に今の働く世代の生活実態に合っているのか。検証されておられましたら、お聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） 放課後児童クラブについては、保護者が就労や疾病などの理由により、昼間、家庭において保育を受けることができない小学校の児童を対象として御利用いただいています。
本市では、公設の児童クラブを９クラブ設置しており、令和８年８月末時点の登録児童数は、全体で313名であり、約３割の児童が児童クラブに登録しています。
登録児童の学年別割合は、１年生は６割、２年生と３年生は５割、４年生は２割、５年生は１割、６年生は１割以下となっています。
なお、こども家庭庁が公表している令和６年度放課後児童クラブの実施状況によると、登録児童のうち、低学年１年から３年生の割合は８割となっており、本市の場合も同数となっています。
次に、放課後児童クラブの終了時間については、市の規則により、平日、学校休業日とともに18時となっています。18時以降の預かりを必要としている家庭のニーズについては、昨年度、利用者アンケートを実施しており、今のまま18時でよいが、76％、18時30分までが21％、19時以降が３％という結果でした。その際の理由としては、仕事の都合によるものが多くを占めています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 今の結果からしても、やはり働く世代が増えているということと、低学年を預かっていただいている児童クラブ、児童数が多くなっている、そのように感じます。
18時半までが21％あるということで、放課後児童クラブの預かり時間を18時半、さらには19時まで延長することについて、検討するお考えはございますでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 放課後児童クラブの時間延長については、現在のところ、実施の予定はございません。
18時以降の利用を希望される方には、今年度より新たに開始した、八幡浜市子育て短期支援事業における「トワイライトステイ」、これは平日の夜間預かりを御案内しています。
本事業は、保護者の就労等の理由により、平日の夜間等において、家庭での養育が一時的に困難となった18歳未満のお子さんをお預かりする市の委託事業です。受入先としては、市内のやわたはま銀座バスケット及び八幡浜少年ホーム等に委託をしています。
利用状況としましては、今年度は７月末時点で、延べ53人の方に御活用いただいております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 宮本知里議員。
○宮本知里君 18時以降については、委託事業者に預かりにつなげていただいているということですね。
働く保護者にとっては、18時以降も安心して子供を預けられる選択肢があるということが大切だと思います。
今後も、実際の利用状況や保護者の声を見ながら、委託事業者との連携も含め、より利用しやすい預かり体制を検討していただきたいと思います。
子供が安心して過ごせて、保護者が安心して働ける環境を整えることは、子育て世代に選ばれる八幡浜市につながると思います。保護者の声を大切に、これからも柔軟に対応していただくことを要望いたします。
最後に、今回の質問を通して、私の思いを述べさせていただきます。
八幡浜市は少子高齢化、人口減少という大きな課題に直面しています。
今、八幡浜で暮らしている子供たちが安心して育つこと、若い世代がこのまちで子供を育てたいと思えること、保護者が安心して働きながら子育てできること、そして、地域の中にいる経験豊かな人たちが、子供たちの成長を支えること、そうした環境を一つ一つ整えていくことが、結果として、八幡浜市に住みたい、八幡浜に帰ってきたいと思っていただけるまちにつながるのではないでしょうか。
部活動の地域展開について、国では、令和８年度から令和10年度を改革実行期間の前期、令和11年度から令和13年度を後期とする、改革実行期間が示されています。
本市もこの期間を見据えて、地域展開のロードマップを策定し、検討を進めています。
これからの数年間は、本市にとっても部活動だけではなく、学校教育と地域との関わり方を大きく考えていく大切な期間になると思います。
私も行政視察などを通して、他自治体の取組を学び、八幡浜市に何ができるのかを勉強していきたいと思います。そして、そこで学んだ事例や取組についても、市民の皆さんに分かりやすくお伝えしていきたいと思っています。
行政だけにお願いするのではなく、議会も、学校も、地域も家庭も、それぞれの立場で知恵を出し合いながら、一緒に考えていくことが大切だと思います。
人口が減少していくからこそ、できることが限られるのではなく、限られた人材や財源をどこに、何に使うのかを、今まで以上にみんなで考えていく、私はそんな八幡浜を目指してほしいと願っています。
子供たちが八幡浜で育ってよかったと思えるまち、若い世代が八幡浜で子供を育てたいと思えるまち。そして今、暮らしている市民がこのまちで暮らし続けたいと思えるまち。人口減少という大きな課題に向き合いながらも、子供たちの未来を諦めない八幡浜であってほしい。
私自身もまだまだ勉強中の身ではありますが、市民の皆さんの声を聞き、現場に足を運び、学び、提案することを続けていきたいと思います。
行政と議会がそれぞれの立場で力を尽くし、子供たちの未来のために、共に取り組んでいけることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 以上で通告による一般質問を終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日９日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４６分散会
