(趣旨)

第1条　この規則は、八幡浜市企業等誘致促進条例(平成28年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(適用除外)

第3条　条例第3条第2項の規則で定める措置は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年条例第24号)とする。

(企業等立地促進奨励金の額の算定)

第4条　条例第5条第1項第1号の規則で定める基準は、当該土地に対して新たに市が賦課した固定資産評価額と土地の実取得価額のいずれか低いほうの額をいう。ただし、土地の取得面積が次項で定める合算面積を超える場合においては、合算面積に土地の価額を実取得面積で除して得た額(1円未満の端数が出たときは、切り捨てる。)を乗じて得た額とする。

(数次の意義)

第5条　条例第7条の数次とは、操業開始日より3年以内の期間をいう。

(指定の申請)

第6条　条例第8条第2項の規定による申請は、当該工場立地のための工事の着手前に、工場立地奨励措置等指定申請書(様式第1号)を市長に提出して行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、操業を開始する日までの間において市長が定めた日までとする。

(指定書の交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、条例第8条第1項の規定により指定することが適当であると認めたときは、当該事業者に対し工場立地奨励措置等指定書(様式第4号。以下「指定書」という。)を交付するものとする。

(各種届出)

第8条　指定された事業者は、次の各号に該当したときは、市長が定めた日までに、当該各号に掲げる届書を市長に提出しなければならない。

(課税免除及び奨励金交付の申請)

第9条　条例第3条第1項の規定により課税免除を受けようとするものは、固定資産税の課税免除申請書(様式第10号)に交付年度の市税等の納税証明書又はこれに準ずるものを添えて市長に申請しなければならない。

(課税免除及び奨励金交付の決定)

第10条　前条の申請により課税免除又は奨励金交付の決定をしたときは、固定資産税の課税免除決定通知書(様式第12号)又は奨励金交付決定通知書(様式第13号)を交付するものとする。

(雇用促進奨励金の交付)

第11条　交付決定があった雇用促進奨励金は、次に掲げる時期に、一括して交付するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(短時間労働者の奨励金に係る算定方法)

第12条　新規雇用従業員のうち、短時間労働者(条例第2条第9号に掲げる者をいう。)の奨励金に係る前条第2項における人数の算定については、当該者2人をもって1人とみなす。

(指定の承継)

第13条　条例第9条の規定により、指定を承継しようとするものは、速やかに指定承継申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第14条　市長は、条例第11条の規定により、指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第16号)により当該事業者に通知し、指定書を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。