記事番号: 1-784
公開日 2022年03月25日
八幡浜市では、市内での創業等を促進し、市の産業の活性化を図るため、市内で創業・第二創業を行う者に対し、創業等に要する経費について、補助金を交付します。
補助対象者
八幡浜市内で創業又は第二創業を行うものであり、次の1.~10.の全てに該当するもの
- 補助金の交付申請をする年度又はその前年度に、市内において創業又は第二創業を行い、又は行ったもの
- 交付申請年度若しくはその前年度に、特定創業支援等事業(※)による支援を受けたことの証明を受けているもの又は交付申請年度内に証明を受ける見込みがあるもの(第二創業の場合を除く。)
- 八幡浜商工会議所、保内町商工会又は市内金融機関から指導及び支援を受けた事業計画書を作成しているもの
- 八幡浜商工会議所若しくは保内町商工会の会員であるもの又は創業等を行った後に会員となるもの
- 許認可を要する業種を創業する者にあっては、既に当該許認可を受けているもの又は当該許認可を受けることが確実であるもの
- 個人事業主にあっては、実績報告までに市内に居住し、住民登録がされている者
- 法人にあっては、実績報告までに市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われているもの
- 3年以上事業を営む意思を有するもの
- 八幡浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等でないもの
- 市税の滞納のないもの
※特定創業支援等事業…本市の創業支援事業計画に定められている、市又は創業支援事業者が創業希望者等に対して行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。
詳しくはこちら「産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画が認定されました」
補助対象事業
次に掲げる事業でないもの
(1)フランチャイズ契約その他これに類する契約に基づく事業
(2)地域の風紀を著しく害する事業
(3)次の業種
- 農業、林業及び漁業(自己で加工又は製造を行う者は除く。)
- 金融業及び保険業(保険媒介代理店及び保険サービス業は除く。)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項の適用を受ける風俗営業を営むもので、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのある飲食店
- 集金業及び取立業(公共料金又はこれに準ずるものは除く。)
- 政治、経済及び文化団体、非営利事業を行う団体
- 宗教
- その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業
補助対象経費
補助対象期間に支払ったことが証明できる以下の経費
- 工事及び修繕に係る費用
- 店舗等の借入に係る費用
- 設備及び備品等の購入に係る費用
- 広告宣伝に係る費用
- 申請書類の作成に係る費用
※原則、補助対象期間中に「発注→納品→検収→支払」を行ったものが対象となります。
補助率等
補助対象経費合計額の2分の1以内 新規創業 上限50万円
第二創業 上限30万円
※補助金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
補助対象期間
申請する年度の4月1日から翌年度3月31日まで
補助対象経費は、上記期間中に生じたものが対象です。
「発注→納品→検収→支払」は、原則上記期間中に行ってください。
申請から補助金交付までの流れ
提出書類一覧
提出書類リストをご活用ください。
(1)申請書類
- 八幡浜市創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(word/PDF)
- 事業計画書(様式第2号)(word/PDF)
- 市税の納税証明書(word/PDF)
- 誓約書(様式第3号)(word/PDF)
- 既に創業している者にあっては、登記簿、履歴事項全部証明書、開業届等の写しその他の創業したことが確認できる書類
- 個人事業主の場合にあっては、住民基本台帳法の規定に基づく住民票の写し
- 許認可を必要とする業種であって、既に許認可を受けている場合にあっては、その許認可証の写し
- 既に特定創業支援等事業の支援を受けている場合にあっては、その証明書の写し
- 補助対象経費の内訳が確認できる書類
※次の場合は、下記の書類を提出してください。
- 事業内容に変更があった場合…八幡浜市創業支援事業変更承認申請書(様式第5号)(word/PDF)
- 補助事業を中止・廃止する場合…八幡浜市創業支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)(word/PDF)
(2)報告書類
- 八幡浜市創業支援事業実績報告書(様式第7号)(word/PDF)
- 補助事業に係る経費の支払いを証明する書類
- 登記簿、履歴事項全部証明書、開業届等の写しその他の創業したことが確認できる書類
- 許認可証の写し
- 特定創業支援等事業の支援を受けた証明書の写し
【提出期限】
補助事業の完了後30日以内
(3)補助金の交付請求書
(4)事業状況報告
補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度を起算として3年間、事業状況報告書を提出してください。
申し込み窓口
八幡浜市役所(八幡浜庁舎)4階 商工観光課
要綱
この記事に関するお問い合わせ
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード